強制連行、河野談話・・・“慰安婦問題”深層に迫るー２０１３．６．５プライムニュース

慰安婦―

２０１３．６．５プライムニュースー強制連行、河野談話・・・“慰安婦問題”深層に迫る

 文字おこしー１

橋下市長の従軍慰安婦問題に関する発言が内外で波紋を

２０１３．５月１３日橋下氏は戦時中の旧日本軍の慰安婦制度について「慰安婦制度が必要だったと言うことは誰だってわかる」と発言し、また、当時の世界の状況について「近現代史をもうちょっと勉強して慰安婦っていうことをバーンと聞くとね、とんでもない悪いことをやっていたと思いかもしれないけども、当時の歴史をちょっと調べてみたらね、日本国軍だけでなくて慰安婦制度と言うものを活用していたわけなんです。」と

どこの軍が活用していたかとというと「それはアメリカ軍だって活用していたでしょう。あの、秦　郁彦さんのあの本でも詳細に書いている。」

 

あの本とは、１４年前に出版された「慰安婦と戦場の性」のこと。戦場における性の実態が書かれたこの本は「アメリカ、イギリス、ドイツなどでも慰安婦制度は存在していた。」と書かれている。

はたして、慰安婦問題に政府、軍はどの程度関与していたのか？強制連行はあったのか？

そこで、今夜は「慰安婦と戦場の性」を表した現代史家の秦　郁彦氏、』元慰安婦が日本政府に謝罪と賠償を求めた裁判で原告代理人などを務めた藍谷邦雄氏、津田塾大学準教授の菅野稔人氏をゲストに、そして宮沢内閣官房副長官で河野談話の作成に携わった石原信雄氏の証言を交え“慰安婦問題”深層に迫る。

 

反町：慰安婦問題を徹底的に検証した上でこの問題をどうやって解決するのか考えたい。

ニュース：菅官房長官は今日午前の記者会見で「野中元官房長官が中国の要人との会談で尖閣諸島の領有権を棚上げすることで日中間の合意があったとする見解を伝えたことに対し「非常に違和感を覚える」と厳しく批判しました。

菅官房長官「確たる証拠を示さないで招待された中国でわざわざ発言するとそのことに対して、非常に違和感を覚えるのですけど・・」

その上で、菅官房長官は「棚上げや現状維持で合意した事実はないしそうした問題点は存在しない」と改めて説明しました。

 

八木：従軍慰安婦問題の経緯をＶＴＲで

ＶＴＲ：１９６５年６月当時の佐藤栄作総理のパクチョンヒ大統領は日韓基本条約に調印し、日本と韓国の国交が正常化された。その付属協定には日本の植民地支配に対する補償請求権に関して「完全かつ最終的に解決された」と明記された。しかし、１９９１年１２月、韓国の元慰安婦ら（元慰安婦を含む３５人）が謝罪と補償を求めて日本政府を提訴、訴えたのは元慰安婦を３人を含む韓国太平洋戦争犠牲者遺族会のメンバー３５人、結果は最高裁まで持ち越され２００１年、原告の請求は棄却された。

しかし、この訴訟などがきっかけとなって政府は慰安婦問題の調査を開始した。

最初の提訴から２か月後１９９２年１月、当時の宮沢喜一総理は韓国を訪問して、盧泰愚大統領と会談、「いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられておりますが、私はこのようなことは実に心の痛むことであり誠に申し訳なく思っております。」

この時、日本の総理として初めて慰安婦問題謝罪した。

その半年後、宮沢内閣は「軍による強制連行の裏付けとなる資料は無かった」と発表した。これに対し、韓国側は反発、翌１９９３年８月には河野洋平官房長官（当時）がいわゆる「河野談話」を発表した。談話では慰安所の設置や管理慰安婦の移送に関して「旧日本軍が直接或いは間接的に関与した」と認め「元慰安婦に対して、心からのおわびと反省の気持ち表明するとした。」さらに日本政府は１９９５年７月「アジア女性基金」を発足させ、民間として各国の実情に応じた慰安婦に対する償いを行おうとした。しかし、韓国や台湾の元慰安婦がこれに反発（２００７年３月アジア女性基金解散）して、２０１１年８月、韓国の憲法裁判所は元慰安婦の賠償請求権について韓国政府が解決に向けた具体的な努力をしないのは「違憲」と判断、そして今、

安倍晋三首相「河野談話につきましては、いわゆる慰安婦問題につきましては筆舌に尽くしがたい辛い思いをされた方々のことを思い、非常に心が痛むわけでございまして、この点についての思いは私も歴代首相と変わりは無いわけでございまして、いずれにせよ私としてはこの問題を政治問題外交問題化させるべきではないと考えております。」

日韓基本条約締結からおよそ半世紀、慰安婦問題は何時解決されるのであろうか？

―ＶＴＲおわり。

八木：ＶＴＲでも紹介されたが長年にわたって日韓関係の障害になっている従軍慰安婦問題なんですけど、橋下発言で改めて問題化してきました。今、経緯を振り返っいただくとここ最近なってというか、どんどん時間がたつにつれて激しくなってきた印象もある中で橋下市長の発言があった。問題が出た。

 

橋下徹日本維新の会共同代表の発言

慰安婦制度について

住団の飛び交う中、精神的に高ぶっている猛者集団にどこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度が必要なのは誰だってわかる。

当時世界各国がやっていたのに何故日本だけが特別な批判を受けているのか

 

河野談話について

国家的な意思として拉致し、強制連行したことを認めたのか認めていないのかがはっきりしないからずっと解消しない。ごまかさず明確化して欲しい。

※

１．慰安婦問題の諸悪の根源は宮沢喜一の韓国訪問時の慰安婦問題の謝罪にある。事実を確認しないで、韓国でぺこぺこぺこと8回も謝罪した。

２．その前に、日本人の自虐史観からか、

２．朝鮮においては慰安婦制度は昔からあった。

「朝鮮・韓国における公娼制と慰安婦 Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ

朝鮮の公娼制

平壌にあった妓生学校

李氏朝鮮時代には妓生（きしょう、기생、キーセン）制度という公娼制が存在した。もとは高麗時代（918年-1392年）に中国の妓女制度が伝わり朝鮮の妓生制度になったとも、また李氏朝鮮後期の学者丁茶山 (1762-1836) の説では妓生は百済遺民柳器匠末裔の楊水尺（）らが流浪しているのを高麗人李義民が男をに女は妓籍に登録管理したことに由来するともいう。高麗時代の妓生は官妓（女官）として政府直属の掌学院に登録され、歌舞や医療などの技芸を担当したが、次第に官僚や辺境の軍人への性的奉仕も兼ねるようになった。1410年には妓生廃止論がおこるが、反対論のなかには妓生制度を廃止すると官吏が一般家庭の女子を犯すことになるとの危惧が出された。李氏朝鮮政府は妓生庁を設置し、またソウルと平壌に妓生学校を設立し、15歳〜20歳の女子に妓生の育成を行った。朝鮮時代の妓生の多くは官妓だったが、身分は・官卑であった。朝鮮末期には妓生、内人（宮女）、官、吏族、駅卒、牢令（獄卒）、有罪の逃亡者は「七般公賤」と呼ばれていた。性的奉仕を提供するものを房妓生・守廳妓生といったが、この奉仕を享受できるのは監察使や暗行御使などの中央政府派遣の特命官吏の両班階級に限られ、違反すると罰せられた。妓生は外交的にも使われることがあり、中国に貢ぎ物として「輸出」されたり、また明や清の外交官に対しても供与されたり、ほか国境守備兵士の慰安婦として、六ヶ所の「鎮」や、女真族の出没する白頭山付近の四ヶ所の邑に派遣されたりした。

1876年に李氏朝鮮が日本の開国要求を受けて日朝修好条規を締結した開国して以降は、釜山と元山に日本人居留地が形成され、日本式の遊郭なども開業していった。1881年10月には釜山で「貸座敷並ニ芸娼妓営業規則」が定められ、元山でも「娼妓類似営業の取締」が行われた。翌1882年には釜山領事が「貸座敷及び芸娼妓に関する布達」が発布され、貸座敷業者と芸娼妓には課税され、芸娼妓には営業鑑札（営業許可証）の取得を義務づけた。1885年には京城領事館達「売淫取締規則」が出され、ソウルでの売春業は禁止された。しかし、日清戦争後には料理店での芸妓雇用が公（営業許可制）され、1902年には釜山と仁川、1903年に元山、1904年にソウル、1905年に鎮南浦で遊郭が形成された。日露戦争の勝利によって日本が朝鮮を保護国として以降はさらに日本の売春業者が増加した。ソウル城内双林洞には新町遊廓が作られ、これは財源ともなった。 1906年に統監府が置かれるとともに居留民団法も施行、営業取締規則も各地で出されて制度が整備されていった。同1906年には龍山に桃山遊廓（のち弥生遊廓）が開設した。 日本人売春業者が盛んになると同時に朝鮮人業者も増加していくなか、ソウル警務庁は市内の娼婦営業を禁止した。1908年9月には警視庁は妓生取締令・娼妓取締令を出し、妓生を当局許可制にし、公娼制に組み込んだ。1908年10月1日には、取締理由として、売買人の詐術によって本意ではなく従事することを防ぐためと説明された。1910年の韓国併合以降は統監府時代よりも取締が強化され、1916年3月31日には朝鮮総督府警務総監部令第4号「貸座敷娼妓取締規則」（同年5月1日施行）が公布、朝鮮全土で公娼制が実施され、日本人・朝鮮人娼妓ともに年齢下限が日本内地より1歳低い17歳未満に設定された。

他方、併合初期には日本式の性管理政策は徹底できずに、また1910年代前半の女性売買の形態としては騙した女性を妻として売りとばす事例が多く、のちの1930年代にみられるような誘拐して娼妓として売る事例はまだ少なかった。当時、新町・桃山両遊廓は堂々たる貸座敷であるのに対して、「曖昧屋」とも呼ばれた私娼をおく小料理店はソウル市に130余軒が散在していた。第一次世界大戦前後には戦争景気で1915年から1920年にかけて京城の花柳界は全盛を極めた。朝鮮人娼妓も1913年には585人であったが1919年には1314人に増加している。1918年のソウル本町の日本人居留地と鍾路署管内での臨検では、戸籍不明のものや、13歳の少女などが検挙されている。1918年6月12日の『京城日報』は「京城にては昨今地方からポツト出て来た若い女や、或は花の都として京城を憧憬れてゐる朝鮮婦人の虚栄心を挑発して不良の徒が巧に婦女を誘惑して京城に誘ひ出し散々弄んだ揚句には例の曖昧屋に売飛して逃げるといふ謀計の罠に掛つて悲惨な境遇に陥つて居るものが著しく殖えた」と報道した。

1910年代の戦争景気以前には、朝鮮人女性の人身売買・誘拐事件は「妻」と詐称して売るものが多かったが、1910年代後半には路上で甘言に騙され、誘拐される事例が増加している。1920年代には売春業者に売却された朝鮮人女性は年間3万人となり、値段は500円〜1200円であった。

1930年代の植民地朝鮮における人身売買・誘拐

1930年代には10代の少女らが誘拐される事件が頻発し、中国などに養女などの名目で売却されていた。斡旋業者は恐喝を行ったり、また路上で誘拐して売却していた。朝鮮総督府警察はたびたびこうした業者を逮捕し、1939年には中国への養女供与を禁止している。当時の人身売買および少女誘拐事件については警察の発表などを受けて朝鮮の新聞東亜日報や毎日新報（毎日申報。現・ソウル新聞）、また時代日報、中外日報で報道されている。

翌1933年5月5日の東亜日報には「民籍を偽造　醜業を強制　悪魔のような遊郭業者の所業　犯人逮捕へ」という見出しで、漢南楼の娼妓斡旋業者だった呉正渙が慶尚南道山清邑で16歳の少女を350円で買い、年齢詐称のため兄弟の戸籍で営業許可を取ろうとしていたこと警察の調べで発覚したと報道した。同1933年6月30日の東亜日報では、少女を路上で誘拐し中国に売却していた男がソウル市鐘路警察によって逮捕され、さらに誘拐された少女が35歳の干濱海に20ウォンで売却された後に殺害されたと報道。

1934年4月14日の東亜日報は、災害地で処女が誘拐されたと報道。同1934年7月17日には、養父から金弘植という業者に売却されたという11歳の少女が警察に保護されている。

1936年3月15日の東亜日報では「春窮を弄ぶ悪魔!農村に人肉商跳梁　就職を甘餌に処女等誘出　烏山でも一名が被捉。」との見出しで、ソウル近郊の農村烏山で「人肉商」（人身売買）業者が処女を誘拐していることが報道されている。

日本軍陸軍省による注意命令

軍慰安所従業婦等募集に関する件（陸軍省兵務局兵務課起案。193８年3月1１日大臣官房決裁）慰安婦の募集に当たり誘拐などを行い軍の威信を貶める悪徳業者による斡旋を禁じる通牒。梅津美治郎次官、今村均兵務局長の捺印済

このような人身売買・誘拐の頻発に対して日本軍陸軍省は1938年3月4日に軍慰安所従業婦等募集に関する件を発令し、女性を「不統制に募集し社会問題を惹起する虞あるもの」「募集の方法誘拐に類し警察当局に検挙取調を受くる」などに注意をせよと命じている。日本軍のこの指令書は、朝日新聞1992年1月11日の記事などでは、日本軍が朝鮮の少女を強制連行した証拠として報道したが、水間政憲によれば、この指令書は当時の朝鮮社会における誘拐事件や人身売買の実態をふまえれば、悪徳業者を取り締まれと解釈するべきで、日本軍の関与は良識的な関与であったと指摘している。

1938年11月15日には、群山市の紹介業者・田斗漢が釜山で19歳と17歳の女性に対して満州での就職を斡旋するとして遊郭に売却する委任状を作成している時に逮捕されている。

1939年には河允明誘拐事件が発覚する。1939年3月5日の「毎日新報によれば、逮捕された売春斡旋業者の河允明夫婦は1932年頃から朝鮮の農地でいい仕事があるとして約150人の貧農を満州や中国に700円〜1000円で人身売買し、また京城の遊郭には約50人の女性を売却したところ、警察が捜査をはじめたので、それら女性を牡丹江や山東省に転売したことが発覚した。同年3月9日の東亜日報は18歳の女性が山東省の畓鏡慰安所に転売されたことが報道された。3月15日の東亜日報では「誘拐した百余の処女」「貞操を強制蹂躙」との見出しのもとに「処女」たちが河夫妻に多数誘拐されたと報道された。東亜日報は同年3月29日に社説で「誘引魔の跋扈」を掲載、このような悪質な業者が朝鮮で跋扈していることを批判した。雑誌「朝光」（朝鮮日報社刊）1939年5月号も河允明誘拐事件について「色魔誘拐魔　河允明」と題して、処女の貞操が蹂躙されたとして報道している。

また、河允明に続いて逮捕されたペ・シャンオンは1935年から1939年にかけて約100人の農村女性を北支と満州に、150余人を北支に売却していた。また下級役人が戸籍偽造に協力していた汚職も発覚した。

朝鮮総督府警察による中国への養育取引禁止

1939年5月には、朝鮮総督府警察が中国人による朝鮮人養女を引き取ったり、また養育することを禁止した。

その後も同様の事件は頻発し、同1939年8月5日の東亜日報で「処女貿易」を行なっていた「誘引魔」が逮捕されたと報道、さらに同1939年8月31日の東亜日報では釜山の斡旋業者（特招会業者）による誘拐被害者の女性が100名を超えていたと報道された。

なお、2007年時点で、植民地時代の朝鮮総督府警察の記録などは国立公文書館に移管されておらず、元自民党議員戸井田徹は情報公開法に基づいて移管し公開すべきと2007年4月25日の衆議院内閣委員会で政府に要請した。

大韓民国軍慰安婦

第二次世界大戦後、朝鮮半島は1945年9月2日より連合軍の軍政下におかれた。1948年8月15日に大韓民国が、同年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が独立する。1950年より南北朝鮮の間で朝鮮戦争が勃発、1953年7月27日に休戦する。この朝鮮戦争中に韓国軍は慰安婦として「特殊慰安隊」を募集している。また韓国はアメリカ合衆国との関係を緊密にし、朝鮮戦争やベトナム戦争では連合軍を形成した。そのため、韓国で設置された慰安所および慰安婦（特殊慰安隊）は韓国軍だけでなく米軍をはじめとする国連軍（UN軍）も利用した。本節では韓国軍慰安婦と韓国における米軍慰安婦についても扱う。

韓国軍慰安婦については199６年に韓国慶南大学教授の金貴玉が朝鮮戦争時に大韓民国陸軍が慰安婦を徴集していたことを明らかにしたが、韓国の学会や運動団体からは韓国軍慰安婦は公娼であるし、また「身内の恥をさらすもの」「日本の極右の弁明の材料となりうる」と警告し、韓国国防部所属資料室の慰安婦資料の閲覧は禁止された^[271]。その後、新証言なども出されて徐々に実態が明らかになってきている。

「特殊慰安隊」設置  

韓国・アメリカ軍に捕えられた北朝鮮軍看護婦。捕えられた北朝鮮女性はレイプされたり強制的に慰安婦にさせられることもあった。

韓国軍慰安婦のケースでは韓国政府やアメリカ政府による強制があったとされている。朝鮮戦争中に韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦にされることもあった。さらに韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた。

韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった。尉官将校だった金喜午の証言では陸軍内部の文書では慰安婦は「第五種補給品」（軍補給品は4種までだった）と称されていた。金貴玉によれば、韓国軍慰安婦の類型には、軍人の拉致、強制結婚、性的奴隷型、昼は下女として働き、夜には慰安を強要されたり、また慰安婦が軍部隊へ出張する事例もあった。特殊慰安隊の設置理由は、兵士の士気高揚、性犯罪予防であり、これは日本軍慰安婦と同様のものであった。計画は陸軍本部恤兵監室が行い、1950年7月には韓国政府は軍作戦識見を米軍を中心とした国連軍に譲渡しており、最終的な承認は連合軍が行ったとされる。韓国政府・軍は慰安婦に対して「あなたたちはドルを得る愛国者」として「称賛」されたという。

設置時期は1950年、韓国釜山に韓国軍慰安所、馬山に連合軍慰安所が設置され、1951年には釜山慰安所74ヶ所と国連軍専用ダンスホール5ヶ所が設置される。

ソウル特別市地区には以下の3ヶ所が設置された。

• 第一小隊用慰安所（現・ソウル市中区忠武路四街148）
• 第二小隊用慰安所（現・ソウル特別市中区草洞105）
• 第三小隊用慰安所（現・ソウル特別市城東区神堂洞236）

江陵市には、第一小隊用慰安所（江寮郡成徳面老巌里）が、他に春川市、原州市、束草市などに慰安所が設置された。

慰安婦は前線に送られる際には、ドラム缶にひとりづつ押し込めて、トラックで移送し、前線では米兵も利用した。

1953年7月27日の朝鮮戦争の休戦にともない各慰安所は1954年3月に閉鎖された。金貴玉は当時設置を行った陸軍関係者がかつて日本軍として従軍していたことなどから、「韓国軍慰安所制度は日本軍慰安所制度の延長」としている。

朝鮮戦争後も売春斡旋業者による少女誘拐事件が発生している。1956年4月には「売淫ブローカー」によって少女2名が誘拐。また同1956年7月11日の東亜日報は「田舎の処女誘引　売春窟に売った女人検挙」との見出しで、少女を誘拐し売春を強要した容疑で老婆が逮捕されたと報道している。

1959年10月には、慰安婦の66%が性病保菌であることが検査でわかった。1961年1月27日、東光劇場で伊淡支所主催の慰安婦向け教養講習会が開かれ、800余名の慰安婦、駐屯米軍第7師団憲兵部司令官、民事処長など米韓関係者が出席、慰安婦の性病管理について交流を行った。同1961年、ソウル市社会局が「国連軍相手慰安婦性病管理士業界計画」を立案、9月13日には「UN軍相対慰安婦」（国連軍用慰安婦）の登録がソウル市警で開始された。

ベトナム戦争以降

ベトナム戦争では韓国軍兵士がベトナム人女性を多数強姦し、ライダイハン（𤳆大韓）という混血児が生まれた。韓国軍が制圧した地区で殺害されなかった女性は、ほとんど慰安婦にされたといわれる

少なくとも1980年代までは韓国人女性達は、韓国政府やアメリカ人により在韓米軍相手の売春を強制されていた。韓国人女性達への強制が終わると、ロシア人女性やフィリピン人女性達が代わりとなった。朝鮮戦争時に設置された束草の慰安所は休戦後、私娼の集娼地が形成され、1990年代まで軍の慰安所として機能していた。 1990年代以降の韓国では、アメリカ軍基地の近くでフィリピン人女性達が、韓国人業者により売春を強制されている。1990年代中ごろから2002年までに5000人のロシア人やフィリピン人女性達が密入国させられた上で売春を強制させられていた。2000年代の韓国では、韓国軍相手の女性達の90%がロシア人やフィリピン人女性などの外国人であるとされている。2009年現在のアメリカ軍基地近接地で売春を強制させられている女性に占めるロシア人女性の比率は減少しているがフィリピン人女性の比率は増加している。なお、韓国では現在は売春は違法行為である。

2009年、韓国系アメリカ人の元慰安婦らが米軍と韓国政府に対して提訴した（在韓米軍慰安婦問題）。原告の慰安婦らは韓国政府は米軍のためのポン引きだったと批判している。

201２年9月にはソウル鍾岩警察署長として風俗街「ミアリテキサス」の取締りを行ったこともある漢南大学警察行政学科教授の金康子はテレビ朝鮮の番組で韓国では生計のために売春業を行う女性たちへの支援制度もなく、また警察力の限界もあるとして限定的な公娼制度を導入すべきと主張した。

  

Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ慰安婦から転記、

「 ２０１３年5月14日、読売新聞は、朝日新聞が1992年1月に報じた、女子挺身隊制度を「慰安婦狩り」とする誤報を含む、「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」との記事を発端とし、さらにその後、河野談話（謝罪）が曲解されたことで、日韓間の外交問題に発展したとする見解を示した」

「朝鮮半島においては、朝鮮戦争以降、韓国政府が韓国軍・米軍向けの「特殊慰安隊」を設立した（詳細は本項で述べる）。このように軍人に対する売春に従事した婦女は日本に限らず、米国、韓国、ドイツを含む他国にも存在している。米人女性ジャーナリスト、スーザン・ブラウンミラーは自著”Against Our Will”（1975年）で、ベトナム戦争中、米軍がベトナム人女性がいる軍公認の慰安所を利用していたことについて詳細なルポを書いている。

2002年に韓国の研究者金貴玉が、朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度があったとし、韓国軍は1948年の政府の公娼廃止令に背いて、約3年間不法に公娼を設置・運営していたと発表して以降、韓国軍慰安婦の実態調査も開始されたが公文書の閲覧が制限されてもいる（#韓国軍慰安婦参照）。」

韓国軍慰安婦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

韓国軍慰安婦または大韓民国軍慰安婦は、1945年-1990年の韓国軍と在韓米軍によって慰安婦に動員された韓国人女性たち。韓国戦争以降1990年代まで在韓米軍の韓国駐留時に大韓民国の国軍によって強行され、大韓民国の国軍と在韓米軍の性的欲求を解消する目的で強制的に集団的性行為を強要された慰安婦をいう。捕虜となった朝鮮人民軍女軍、女性パルチザンゲリラ、そのほかに朝鮮人民軍や中国の人民志願軍の占領地内の住民である朝鮮人女性のうちまだ疎開しなかった女性などが、共産主義者を助けたとの名目で強制的に性奴隷にされた。日本軍慰安婦との区別のために韓国軍慰安婦、大韓民国軍慰安婦と米軍慰安婦や国軍挺身隊などでも呼ばれる。

大韓民国国軍あるいは米軍にレイプされた韓国軍慰安婦の存在は、1990年代後半から韓国内で公論化され始めており、2002年2月、韓国の女性活動家金貴玉と姜貞淑などにより韓国軍慰安婦の存在が初めて公開された。旧日本軍慰安婦に続き朝鮮戦争前後にあった韓国軍と米軍による韓国女性の性犯罪の存在の調査と陳述確保などが韓国の女性団体を中心に進められている。

朝鮮戦争時

韓国軍が1951年-1954年まで「特殊慰安隊」という名前で、固定式あるいは移動式慰安婦制度を取り入れて運用したのは否定できない歴史的事実で、これは韓国陸軍本部が1956年に編纂した公式記録である『後方戦史』（후방전사）の人事編と目撃者たちの証言によって裏付けられた。

「慰安（婦）」という言葉が共通していることなどから韓国軍慰安婦は旧日本軍慰安婦にならってつくられたと考えられている。しかしながら、旧日本軍の慰安婦が民営であったのに対し、韓国軍の慰安婦は軍直営を超えて「慰安隊」として正規の軍組織となっていた点で大きく異なる。なお、通称日本軍慰安婦の場合は公募によるものであり、当時の公務員の平均給与を超えた高額給与が慰安婦に支払われていた。公募資料や給与明細などの資料が発見されている。

また、正規の「慰安隊」とは別に部隊長裁量で慰安婦を抱えた部隊もあり、ドラム缶に女性をひとりずつ入れて前線に運んだこともあるという。軍にあって配分の際には、慰安婦は「第五種補給品」と称されていた（補給品には一～四種しかなかった）。

朝鮮戦争当時の韓国軍の公式・非公式慰安婦の規模に関する明確な情報はないが、金貴玉教授は朝鮮戦争直前の私娼の数5万人を下ることはないと見ている。なお、朝鮮戦争後には性売買をする女性は30万人余りに達したと推測されている。^[3]

朝鮮戦争後

朝鮮戦争が休戦になった翌年の1954年に「正規」の「慰安隊」はなくなったが、事実上の慰安隊が私娼の形で存続し費用は「厚生費」などの名目で支出されていた。

ベトナム戦争に参戦するにあたり韓国政府は朝鮮戦争時と同様な「慰安隊」設置を計画したが、米軍の反対に遭い実現はしなかった（駐越韓国軍司令官）。このことがベトナムの民間女性に対する強姦事件が多発したことの一因になっている。

そして、1990年ころも、軍の訓練所の外に 俗に「毛布部隊」と呼ばれる私娼窟があったとの報告がある。^[

国連軍(米軍) 慰安婦

韓国政府は、韓国軍だけではなく国連軍のための慰安所も運営した。朝鮮戦争が始まってほどない1950年9月、釜山近くの馬山市に国連軍用の慰安所を５ヶ所設けたことが「釜山日報」に掲載されている。