選挙絡みの論調の整理

テレビ、ラジオ、新聞、等から議論されている流れ
　①　民進党の自滅体質の露呈　人心を纏めきれる人材の不足
　②　東京都知事小池氏の国政関与の疑心暗鬼、国家も視野に
　③　北朝鮮の不透明な核による覇権国家となる野望の脅し
　④　安倍政権の情報公開の狭さと公私混同の排除
　④　野党として結団力の見掛け倒し。出来ても長期維持来困難
　　　　共産党の底辺ｎあるロシア、中国に見る血の粛清国家の影

論調に党の基本理念が無いとか、見えないと言うが、日本国家の
党の根本精神は、一に「愛国心」にある。愛国心は戦争で死ぬ事
ではない。これなくして国家なし、政党もまた同じ。口先だけ美
事麗句を並べて憲法を作っても、また数が政治だと言っても無意
味、これを基準に理念、教育、育児、国防、外交など定めるべき
で、これを説く論調なし。野合だ、生まれたばかりの政党批判は
出るが批判の前に論じることが先である。人権問題として、沖縄
を如何に平等に遇するか、異民族扱いは許されない。私は東京都
知事を堅持することが、将来に光明を呼び込む大事だと思う。
オリンピックの開催参加選手皆国を愛すればこそ、頑張っている。

希望の党の対する私見

小池東洋と知事が「希望の党」を設立、その代表就任について
二束の草鞋、即ち国政と地方政との兼務に疑念を持たれている。
何故両立を考えたか。残念ながら国政の党首としての器が未だ
未熟と思われたのではないか。ならば次期の機会まで待てない
か。都政一年間の実績を見るに都議会の活躍で少しでも東京が
進歩したか。市場問題、築地と豊洲すべて小池知事頼み、地下
コンクリート問題も入札者なしの遅延、これも知事の責任か。
また東京都に対する政治の規制、例えば、東京一極集中を廃止
地方分散計画と言う。国を代表する都市の重要性の認識、危機
管理上の生産機能の分散との履き違い（部品不足による停滞）
前進しない政策、少子化社会対策基本法（平成１５年）未だ
成果なしに現状、女性活用のための保育所など子供を安心して
預けられない待機児童対策、追いかけごっこの底なしの対策
企業の利益内部留保の増加に対し労働者賃金の根本的資金の
流動を阻むものは何か。オリンピックちょこちょこと政治の
介入、任せきることと任せるとの違い、医療保険料の上限が
有ることと、所得税と一本化すること並びにマイカードの低
滞、これらは東京都にも直接関係する重要事項と思う。

国難解散？

北朝鮮が日本を攻撃してきたなら、国難と言うより非常事態で有り
議会を解散、選挙などのんびりもできない。少子高齢化今に始まっ
た問題では無い。難民が押し寄せて来た形跡もない。日本人の働き
の生産性の効率が悪いと言う。何処がどんなふうに非効率なのか知
りたい。消費税の使途変更でどうするつもりがどう変更するかを明
格に説明が必要だ。森友学園、加計学園が国難を救うとでも言いた
いのか。世界中の主要国はアメリカをはじめ中国、ドイツ、ロシア
は人種差別、移民、難民、民族、宗教に起因する闘争が激化してい
生産性の低い国が日本が平和を独り勝ちしている観があるる。
高齢者が優遇されていると言う。高齢者は若年層を個々の立場で
補助している政府の実情の見ない机上の空論、やがて老人が消えて
始めて気が付くと思う。後の祭りとなる。

森友、加計学園問題、国民は見透かし

森友学園、加計学園問題、如何に丁寧に説明さえても国民は
納得しない。納得している人は、総理近辺の取り巻きだけだ。
知恵を付ける政治家、学者等すでに話題になっている。その
理論に見事に洗脳された総理に、今すぐ効く薬は無い。そも
そも国家的緊急問題でない事項に官僚を巻き込み、人材を失
い、尚国民に信を問うと言う。安倍総理のすべてが落第とは
言えない。懸命に体力勝負のような外交努力は認めるが、
アメリカとロシア、中国に等に、日本人のどこの部分が説得
力があるんのか、アメリカから見れば日本は非の打ちどころ
のない国に映る。真珠湾の奇襲攻撃の一抹の不安を将来に持
ちながら、優等生である。日本の政治を任す人がいないにで、
はない。必ず現れる。俺以外に人がいないと嘆きなさるな。
日本再生はこれからだ。

過労死の企業の責任、金額50万円

新卒の女子社員、過重な労働を課し一年足らずで死に追いやった
裁判で検事側の最低は、わずか50万円ときく。そんなに人間の死
は軽いものか。死んだ本人が悪いか、死に追いやった企業が悪い
二か。人の仕事は会社にいるだけではない。作業は時間で測れて
も頭脳は24時間の中でいろいろの場面、例えば自宅で休養中でも
思い浮かぶものである。これは企業に請求できる性質のものでは
無い。が会社の許可された時間内に仕事が終わらないことは屡々
有る。明日の作業に支障があれば当然自宅作業となる。問題は
ここにある。上司が仕事の進捗状況を把握、自らも身を投ずる
必要がある。個人の仕事でない部署の業務範囲なら当然上司が
カバーすべき事項、部下を死に追いやってまで無関心でいられ
る方が罰せられるのは当然、企業責任追及なら1000万でも高く
はない。でないと撲滅はできない。一度限りのの事件でない、。