アメリカと戦争した事実知っているのか。沖縄では日本軍が玉砕した事実、最近ハワイに総理が慰霊に訪れたから一部の事実は実感されたかもしれないが、何故開戦とななったのか、何故歴史地理を教育しなくなったのか、徒に英語教育の必要性を強調し、本来の日本歴史を教えなくなったのか、その経過を踏まえ、観光立国を考えよ。もうしばらくすると、オリンピック、パラリンピックが東京で開催される。中国、韓国が、なぜ日本を目の敵にするのか。戦争の経過で隠したい部分もある。戦争と言う異常な環境で殺し、殺された事実は消はしない。先ず事実を冷静に知るべきである。偏った教育は、害あって益なし、これからの日本人としての生き方は、今の若い世代の人が、歴史に基づいた判断を下すべきである。国と国となると、人と人との関係は力を失う。領土意識はそれが島であろうとも、一歩も譲らぬ力の威圧、この事実は相互に尊重し有って友好を保つ外交で解決を計るべきである。戦後７０年以上放置された教育行政、「国民に過度の権利を与え、自由、個人主義、人権、民主主義を道具とあいて与えれば例外なく社会秩序や国家の基盤は崩壊してしまう」とマークゲイインの言う通りとなった。トランプ大統領の日本観や如何に。日本には民間に、茶道、華道柔道、伝統工芸、等多くの精神のこもった道がまだ残っている。武士道は嫌われたが、剣道、空手道等まだ捨てたものではない。政治の歪みが是正されれば充分間に合う。野党的精神で日本が救えると言えるのか。
反対意見もなく通過した決議程恐ろしいものはない。独裁の最たるもの、一国の国内だけに封じ込められても、人権、格差、貧困、疫病等就中戦争それも人類を滅ぼす核兵器の使用の撲滅の世界共通の考えが必要である。アメリカ大統領の「つぶやき」で日本が核兵器を持たされることのないことを絶対条件とすべきだ。自国を護る兵力は、国外に依存することの危うさと言うか恐怖はこの際明確に宣言すべきだ。万一敵が日本を核攻撃したら、そこは半永久に人の住むところでなくなる。核攻撃される恐れのない日本に向かって敵と言えども核攻撃する意味もなく住むことは不可能だ。核がない事が平和の第一条件だ。トランプ大統領は、日本に核兵器を持たせ、アメリカ軍の核の傘の許でなく日本は日本独自で核をもてと言う。これが一番トランプ氏の恐るべき性格である。アメリカが日本の後方支援、いや戦闘支援も欲しいのか。自国すら守れない日本に他国の支援など烏滸がましい。と私は思う。平和国家の骨格だけは、堅持して交渉にあたってもらいたい。
最近の火災事故のニュースには必ずと言っていいほど死傷者が出る。自己責任と言ってしまえばそれまでだが、なぜ対策を急がないのか。火災と気づいてから肉体的に機敏な動作が出来ない高齢者、熟睡者が逃げる方向感覚の混乱か、気づくのが遅すぎた。或るいは、住宅用火災報知器の機種の選定、設置場所の不都合等が主たる原因ではないか。そこで、そこの部分の改革が必要と思う。
最近の電気器具は充電式が多く、新しい電池の技術面の不備より充電中の発火、またコンセントとプラグの場所が掃除しにくく埃の累積が原因の自然発火も注目すべきで、睡眠中の家族が素早く気づく位置に感知器を設置すれば、少なくとも死亡事故は防げないか。新型機種の開発が待たれる。これはプラグ差し込み場所付近の設置すれば事故は防ぐことができる。消防関係の方の奮起を望む。
最近の電気器具は充電式が多く、新しい電池の技術面の不備より充電中の発火、またコンセントとプラグの場所が掃除しにくく埃の累積が原因の自然発火も注目すべきで、睡眠中の家族が素早く気づく位置に感知器を設置すれば、少なくとも死亡事故は防げないか。新型機種の開発が待たれる。これはプラグ差し込み場所付近の設置すれば事故は防ぐことができる。消防関係の方の奮起を望む。
１ 国の経済が豊かになると、労働者の給料も豊になる。
２ 経済発展中の国は、豊に追いつくために、長時間労働や、低賃金で企業の維持、発展をねがい給料の上昇をまつ。
３ 労働人口の移動。 企業経営者は利益確保のため、購入物資の価格の引き下げ、労働賃金の抑制をはか
結果は格差を承知で大企業を主に運営する。ここに雇用形態の変革を起こし正社員のほかに、雇用の不安定な熟練の価値、愛社精神の希薄を招く精神性を無視した労働階層を、儲けを出さんがための策がとられた。成果主義もやがては国防にも波及する危険すら無視されている。ここに不法労働者の潜入が低賃金を呼び込み、利益の確保の犠牲となる。
４ アメリカ大統領となったトランプ氏は大統領令をもって、自国民の雇用第一主義、不法労働者の潜入阻止の壁の構築、関税、輸入税等高騰を企て、臨時や季節労働人口の雇用の流動性を無視し、軍需産業の拡大を図り、世界をアメリカがリードする思い上がりはやがて、アメリカ国会に冷静さがあれば、是正されると信ずるが、危険性は図り知れない。日本の自国の反省も重要な項目で、アメリカ経済の流れを踏む日本は金でアメリカの力を買うことの無い様に充分検討すべきだ。
２ 経済発展中の国は、豊に追いつくために、長時間労働や、低賃金で企業の維持、発展をねがい給料の上昇をまつ。
３ 労働人口の移動。 企業経営者は利益確保のため、購入物資の価格の引き下げ、労働賃金の抑制をはか
結果は格差を承知で大企業を主に運営する。ここに雇用形態の変革を起こし正社員のほかに、雇用の不安定な熟練の価値、愛社精神の希薄を招く精神性を無視した労働階層を、儲けを出さんがための策がとられた。成果主義もやがては国防にも波及する危険すら無視されている。ここに不法労働者の潜入が低賃金を呼び込み、利益の確保の犠牲となる。
４ アメリカ大統領となったトランプ氏は大統領令をもって、自国民の雇用第一主義、不法労働者の潜入阻止の壁の構築、関税、輸入税等高騰を企て、臨時や季節労働人口の雇用の流動性を無視し、軍需産業の拡大を図り、世界をアメリカがリードする思い上がりはやがて、アメリカ国会に冷静さがあれば、是正されると信ずるが、危険性は図り知れない。日本の自国の反省も重要な項目で、アメリカ経済の流れを踏む日本は金でアメリカの力を買うことの無い様に充分検討すべきだ。
一に御歳による健康上の理由、就中亡失の兆候が公務に支障が出ることを恐れ、我が身一代限りの問題とせず国民も平均的に寿命が延び、公務ならぬ私用にも支障が現れ、天皇家においても同じと思う。その歳にならないと実感がわかないと思う。９６歳の我が身を振り返ると７５歳８０歳と目に見えて衰えて来る。何事も起こらぬ前に、祖先からの貴い天皇家の伝統を護り通すには、言挙げせざるをえなかった。故に一代限りでなく、天皇の意をくみ皇室典範まで天皇御退位を明確にすべきだと思う。