政務活動費の後払い条例を可決し１２月議会閉会

　　　

珠洲市議会１２月定例会閉会。
報道関係者の席は、いつもは地元新聞社２社の記者しかいないが、今日はテレビカメラも構える中での本会議である。

取材の目的は、県内ではじめて政務活動費の支給を後払いにする「政務活動費の交付に関する条例」の改正案が提案・可決されるからだ。
１０月に発覚した政務活動費の不正な計上を受けて、議会内に「政務活動費の在り方検討会」が設けられ、４回にわたって会議が重ねられ、今日の提案に至った。
改正の主な内容は、支給方法と公開方法である。
従来は年２回、半期毎に分けての事前の支給（珠洲市議会は月２万円）だった政務活動費について、来年度から年度終了後の実績報告に基づく支給に変え、また実績報告書や関連する資料の公開についても、実績報告書はホームページで公開、領収証などの添付資料も情報公開請求の手続きを経ないで閲覧できるようになる。

後払い方法については検討会の中でも様々な議論があった。
政務活動費の本来の趣旨は前払いではないか、後払いにしても今回のような領収証の偽造に対しては防止効果はないのではないか、あるいは後払いにするとしてもして一括次年度ではなく年２回にわけての後払いはどうか、あるいはその都度請求できるようにしてはどうか等々。

様々な議論を経ての最終的には全会一致の可決である。

もちろんこれで終わりではなく、検討会の中で作業部会が設けられ、来年３月に向けて、政務活動費の運用基準（マニュアル）の策定作業も進めている。
さらに議員倫理条例の制定に向けての議論もようやく始まろうとしている。
遅れた改革、立ち止まることは許されない。