住基ネットすら違憲だと主張してきたのに・・・

年金情報流出で俄然注目が集まってきたマイナンバー制度。
現行の住基ネットすら違憲だと主張し、かつて原告の１人として裁判までやってきた立場からすると、民間の利用まで視野に入れ、リスクが桁違いに拡大するこんな制度なんか許されるわけないやろ！って感じ。

かつての金沢地裁での違憲判決を紹介。
弁護団の岩淵正明弁護士の解説付き。

行政の効率化の裏にある個人の人格権を否定する管理社会、それは戦争法案にもつながっていく。

高裁、最高裁で逆転敗訴となったが、ご一読を。
ちなみにこの違憲判決を下したのも志賀原発差止判決を出した井戸謙一裁判長（当時）。

導入費用は住基ネット４００億円に対してマイナンバーで制度は２７００億円（推計）。
運用コストは住基ネット１３０億円に対してマイナンバー制度は２００億～３００億円（推計）。

儲かるのはＩＴ業界。

制度の本質は管理社会の恐怖だが、制度運用ののリスクも忘れてはならない。
大きなメリットを叫べば叫ぶほど、大きなリスクに要注意。

原発事故とは質が違うが、こちらも一旦情報の大量流出が起こると、どこまで被害が広がるやら（広域性、甚大性）、いつまで被害が続くやら（継続性）、その影響が及ぶ範囲や時間は予測すらできず（不確実性）、拡散した情報は回収することもできず（不可逆性）、その不安は尽きない（深刻性）、そんな意味で放射能災害と共通する。