推定無罪の原則

　職員逮捕という事態を受け、午後１時３０分から議会全員協議会。この間の経緯と市としての基本的な対応方針について市長から報告を受ける。
　基本的には報道の範囲内のことであり、また捜査中の事案でもあり、活字にしての報告は控えたい。

　こんな数字を紹介したい。
　　平成２０年
　　贈収賄容疑で逮捕　　　　２３２人
　　うち起訴（公判請求）　　　１７６人
　　　　　　（略式起訴）　　　　　　６人
　　　　不起訴（起訴猶予） 　　３７人
　　　　その他の不起訴　　　　１３人　　（犯罪白書より）

　刑法犯で起訴された場合の有罪率は、９９．８％とも９９．９％とも言われている。

　起訴されれば１０００人に１人か２人しか無罪にならないということである。
　しかし、この中には虚偽有印公文書作成・同行使罪容疑で起訴され無罪判決が確定し、職場復帰を果たした村木厚子さん（厚労省）などもいる。

　さいごに、近代法の基本原則「推定無罪の原則」について
　　「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」