議会広報紙 －さいたま市議会の取り組み

　つい数ヶ月前まで、石川県内９市の議会で議会広報を発行していないのは珠洲市議会だけだった。昨年１１月、野々市市が誕生し、野々市市議会は独自の広報を発行していないので珠洲市議会としては仲間ができたことになる。
　もっとも町議会であっても、すべてを確認したわけではないが能登町議会や内灘町議会など議会広報を発行しているところもある。

　珠洲市議会でも議会広報を発行すべきと主張してきたが、さる１月２５日の議会改革を議論する行革特別委員会でも、他の委員の発言の大勢は慎重意見だった。経費の問題が理由の一つとしてある。しかし、これについては議会が活動していくために必要なコスト＝民主主義のコストだと基本的には思う。
　ただし大前提は、市民の皆さんからこれはいい！と言われるような広報紙であることだ。こんな議会広報ならムダ！といわれるようなものでは話にならない。

　他の市議会の広報をみれば、これなら手に取って読んでみたい、この欄は目を通そう、など、様々な工夫が施されているものが多くある。

　他の市に住んでいる方にとっては議会広報は当たり前のような存在かもしれないが、珠洲市には議会広報紙がなく、３か月に一回、定例会について「広報すず」の数ページで紹介されるのみである。なんとなく市長の配慮で議会が市民に紹介されているようで、いまの珠洲市議会の実態を反映しているようでもある。
　
　ところで今日の朝日新聞（２月６日）の「私の視点」欄で、電通パブリックリレーションズ・コミュニケーションデザイン局長の花上さんという方の投稿が掲載されている。テーマは「地方議会の広報紙」ということで、さいたま市議会の広報紙改革の取り組みが紹介されている。なんとさいたま市議会は電通と組んで広報紙改革に挑んだのだ。

　広報紙は議員同士が知恵を絞ってつくるのが原則であり、この試みに賛否はあるだろうが、そこまでして議会広報に磨きをかけたいという思いがあったのなら、その成果も注目してみたい。

　「手にとりたくなる冊子にする」のが第一歩。記事のスタイルも一新。様々な試みに挑戦したようだ。
　もっとも一番肝心なのは情報の中に「伝えたくなる事実」があるかどうか、つまり議会の中身が問われるということだ。当然の指摘だ。
　
　ただ、もう一つ広報紙の重要な役割も指摘されている。広報紙を通じて市民が「まちの政治を知ろう」という気運が広がり、広報紙改革が新しい議会を生み出す一助になれば、と締めくくられている。

　どの議会でも編集委員会などを設けて、議員自らが編集するのが原則である。予算の制約以上に、「そんな面倒なことまでやってられるか」ということなら市民の皆さんから議員の仕事をちゃんとやれ！と叱られても反論しようがない。