大釜の産廃処分場、志賀町にも拒否権あり

　　　
　　　　　北陸中日新聞（６月１８日）

輪島市大釜で計画されている産廃処分場を巡る志賀町民の思いを北陸中日新聞榊原記者が紹介している。
計画地に隣接し、主要な搬入路は志賀町内を通るが、立地自治体ではないので発言力はない（弱い）と思い込んでいる方が多いかもしれない。

志賀町でも大釜地区に隣接するのは旧富来町。
かつて、志賀原発が能登原発との名称で立地を巡る賛否で揺れていた当時、原発の立地は（合併前の）志賀町、町の境界線一本で隣接する旧富来町は立地町でないことから賛否の発言力には大きな差があった。もちろん発言力だけでなく交付金にも大きな差があった。

そんな記憶がもしかしたら残っているのかもしれないが、実は志賀原発と違って大釜の産廃処分場に対する発言権は志賀町も輪島市も同等だ。
輪島市で現在問題となっている生活環境保全協定は、県の廃棄物適正処理指導要綱の第１３条を根拠とするが、ここでいう処理業者と協定を締結する関係市町長とは輪島市長と志賀町長を指している。
権限に差はない。

志賀町長は住民の不安や懸念する声を踏まえて、協定の内容を業者と交渉できるし、交渉がまとまるまでは「事前審査」完了とならず、業者は廃棄物処理法の手続きに入れない。
志賀町長は輪島市長同様、計画に対する拒否権を持っているのだ。

記事では諦めの声が紹介されているが、まだまだ諦める必要はない。
不安を払拭できるような協定がはたして結べるのか、志賀町の皆さんは町長に対してどんどん声をあげてほしいと思う。