「志賀原発の防災計画を考える議員学習会Ｐａｒｔ１」開催

　石川県内の自治体議員に呼びかけて開催された志賀原発の防災計画を考える議員学習会Ｐａｒｔ１。
　党派を超え、県議会や県内９市６町の議会からの議員を中心に約７０人が参加した。


　呼びかけ人を代表してあいさつした浅野俊二羽咋市議は「日本の原発は大丈夫という安全神話で、防災対策が真剣に検討されることはなかった。その責任は我々にもある」と自治体議員の責任を指摘。党派を超え、自治体の枠組みを超え、議員が集い、原発防災のあり方を学習していく必要性を訴えた。


　原発防災に対する議員の関心の高さが明らかになったが、このような自治体議員による学習会に対するマスコミの関心も高く、北國、北陸中日、朝日、読売、毎日の各紙はそれぞれ写真入りで今日の紙面で紹介している。
　特に北陸中日は一面トップの扱いだった。
　テレビ局各社も昨夜のニュースでそれぞれ報道した。


　石川県危機対策課防災担当課からの県の防災計画見直しに向けた取り組みの説明に続き、高橋新一柏崎市議が新潟県内の柏崎刈羽原発の防災対策の取り組みを報告。　　


　さらに七尾市、羽咋市の担当者からも両市の防災対策の取り組みの報告を受けた。

　全体を通じて、新潟県の独自の取り組みに対して、県の国待ちの姿勢があらためて浮彫りになり、そうした中で七尾市や羽咋市などの周辺自治体は、市民の安全・安心の確保のために苦労しているという実態が明らかになった。

　参加した議員はそれぞれ志賀原発の安全対策に危機感を持ち、原発防災の重要性を感じているからこそ足を運んだのであり、県の担当者の淡々とした現計画の説明（もちろん「福島」で完全に破たんしている）、そして他人事のような見直しに向けての姿勢に、大きな苛立ちを感じたようだ。志賀原発に対する危機感と同等に、「危機感のない県」に対する危機感を参加者全員で共有できたのではないか。

　私としては、もう少し防災計画や安全協定の具体的な検討課題について議論が深まればと期待していたが、初めての取り組みということでそこまで望むのは無理というものか。

　高橋市議は、新潟県の独自の安全規制の在り方を紹介。新潟方式に至った経緯として、度重なる事故隠しなど東京電力の過去の不祥事と、それを許してきた原子力安全・保安院の体質を厳しく指摘。
　これについて、北陸中日新聞では参加した新谷博範県議が「過去の不祥事について聞きにきたのではない」と批判的な感想を述べていたことを紹介している。「反原発」的発言が今回の学習会の趣旨にそぐわないという指摘かもしれない。その反応、わからなくもないが、事故隠しや国の耐震設計審査指針を超えた中越沖地震に見舞われる中、国の安全規制の在り方に大きな不信感を抱き、安全協定を改定し独自に技術審査委員会を設けてきた新潟県。これに対し、臨界事故隠しという日本の原発史上まれに見る事故・不祥事があっても安全協定を見直すことすらしなかった石川県（県議会でも再三見直しが提起され、「北陸電力に原発運転の資格なし！全国署名運動」は具体的改定案まで提出している）。
　
　現在の防災計画見直し問題に対する両県の対応の天と地ほどの違いは、まさに過去の事故や不祥事への対応の違いの延長線上にあり、その差はますます拡大していることを、特に県議会は認識してほしい。

　いずれにしても、ＵＰＺ３０キロ、ＰＰＡ５０キロの範囲に関係なく、珠洲から加賀まで様々な立場の議員がはじめて集まり、防災計画を学習し、意見交換もできた意義は大きい。

　原発の賛否に対するそれぞれ考え方は違うかもしれないが、住民のいのちと暮らしを守るという一点でさらに学習会を重ね、各議会での論戦につながることを期待したい。