本日が締め切りの3月議会の一般質問の通告。
今回は下記の内容で。
(質問は3月7日(水)の午後になります)
1.佐渡との交流の促進について
(1)県は能登佐渡里山連携会議を発足させ、農業視察や意見交換などの地域間交流を一層推進していく方針を打ち出した。具体的な人の往来にあたっては、金沢から陸路新潟を経由するルートだけではなく、飯田港から佐渡・小木港への海上ルートも活用するよう積極的に働きかけるべきではないか。
(2)珠洲市にとっても佐渡の取り組みから学ぶべきことは多く、また、交流人口拡大による経済効果も期待できる。里山連携会議の枠組みだけではなく、珠洲市独自でも積極的に交流の機会を設けていくべきと思うがどうか。
2.「おもてなし力の向上」について
(1)北陸新幹線開業による珠洲の交流人口の増加目標をどのように設定しているのか。
(2)今後の市内宿泊施設に対するニーズの分析、および民宿に期待される役割を聞く。
(3)珠洲市として地域の事業者のニーズにきめ細かく対応できる制度融資を設けるべきではないか。
3.コーポ晴気台について.
(1)家族形態の多様化やライフスタイル、ライフサイクルの多様化に対応し市内の定住促進を図るうえで晴気台団地は重要な施設だと思うが、市の住宅政策におけるコーポ晴気台の位置づけを聞く。
(2)入居にあたっての所得制限は撤廃すべきではないか。
4.一般職の給与改定について
(1)勤務評価の給与への反映について、導入のスケジュールと課題を聞く。
(2)成果主義、能力主義に基づく給与システムを早くから導入してきた民間企業では多くの弊害も指摘されている。制度導入にあたり民間企業の失敗から何を教訓として学んだか。
5.教育行政について
(1)教職員の勤務実態について、学校訪問や校長会を通じて把握しているとのことであるが、厚労省通達、文科省通達が求める労働時間の把握はできていない。したがって3年間の保存義務が課されている労働時間の客観的記録は作成すらなされていない。厚労省通達、文科省通達を順守しない教育行政を10年以上にわたって続けている理由を聞く。
(2)文科省が作成した放射線教育副読本の見本が市内の小中学校に配布され、一部の学校では購入を決めたとも聞く。3.11後の放射線教育の課題は、①低線量被ばくや内部被ばくの危険性を正しく伝えること、②子どもたちが放射能の危険から自らの健康を守るための術を学ぶこと、③放射能汚染がいかに地域社会に甚大な影響を及ぼすかを知ること、以上の3点に整理できると思うが、この副読本で学ぶことができるか。
6.震災がれきについて
(1)輪島市が受け入れを検討しているが、安全性の確認や地域住民の合意だけでなく、珠洲市はじめ近隣市町との協議、同意が必要と考えるがどうか。
(2)能登半島地震の恩返し、東日本大震災による被災地支援の思いは奥能登2市2町として共有できるはずである。福島の子どもたちを奥能登に招待し、GWや夏休みを過ごしてもらう取り組みを奥能登広域圏で進めてはどうか。
今回は下記の内容で。
(質問は3月7日(水)の午後になります)
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1.佐渡との交流の促進について
(1)県は能登佐渡里山連携会議を発足させ、農業視察や意見交換などの地域間交流を一層推進していく方針を打ち出した。具体的な人の往来にあたっては、金沢から陸路新潟を経由するルートだけではなく、飯田港から佐渡・小木港への海上ルートも活用するよう積極的に働きかけるべきではないか。
(2)珠洲市にとっても佐渡の取り組みから学ぶべきことは多く、また、交流人口拡大による経済効果も期待できる。里山連携会議の枠組みだけではなく、珠洲市独自でも積極的に交流の機会を設けていくべきと思うがどうか。
2.「おもてなし力の向上」について
(1)北陸新幹線開業による珠洲の交流人口の増加目標をどのように設定しているのか。
(2)今後の市内宿泊施設に対するニーズの分析、および民宿に期待される役割を聞く。
(3)珠洲市として地域の事業者のニーズにきめ細かく対応できる制度融資を設けるべきではないか。
3.コーポ晴気台について.
(1)家族形態の多様化やライフスタイル、ライフサイクルの多様化に対応し市内の定住促進を図るうえで晴気台団地は重要な施設だと思うが、市の住宅政策におけるコーポ晴気台の位置づけを聞く。
(2)入居にあたっての所得制限は撤廃すべきではないか。
4.一般職の給与改定について
(1)勤務評価の給与への反映について、導入のスケジュールと課題を聞く。
(2)成果主義、能力主義に基づく給与システムを早くから導入してきた民間企業では多くの弊害も指摘されている。制度導入にあたり民間企業の失敗から何を教訓として学んだか。
5.教育行政について
(1)教職員の勤務実態について、学校訪問や校長会を通じて把握しているとのことであるが、厚労省通達、文科省通達が求める労働時間の把握はできていない。したがって3年間の保存義務が課されている労働時間の客観的記録は作成すらなされていない。厚労省通達、文科省通達を順守しない教育行政を10年以上にわたって続けている理由を聞く。
(2)文科省が作成した放射線教育副読本の見本が市内の小中学校に配布され、一部の学校では購入を決めたとも聞く。3.11後の放射線教育の課題は、①低線量被ばくや内部被ばくの危険性を正しく伝えること、②子どもたちが放射能の危険から自らの健康を守るための術を学ぶこと、③放射能汚染がいかに地域社会に甚大な影響を及ぼすかを知ること、以上の3点に整理できると思うが、この副読本で学ぶことができるか。
6.震災がれきについて
(1)輪島市が受け入れを検討しているが、安全性の確認や地域住民の合意だけでなく、珠洲市はじめ近隣市町との協議、同意が必要と考えるがどうか。
(2)能登半島地震の恩返し、東日本大震災による被災地支援の思いは奥能登2市2町として共有できるはずである。福島の子どもたちを奥能登に招待し、GWや夏休みを過ごしてもらう取り組みを奥能登広域圏で進めてはどうか。
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