今日の珠洲市議会本会議での私の一般質問の原稿を報告します。
答弁は近日中に報告しますが、最後の高レベル放射性廃棄物処分場説明会に関する答弁だけ、明日の日程にも関わりますので要旨を報告します。
・６月３日、資源エネルギー庁から電子メールで開催案内あり。
・内容は、処分場に関する国の基本的考え方を情報提供するべく、７月１日に金沢市内で連絡会を開催したいというもの。
・本市は欠席の連絡をした。
・その後、延期の連絡あり。日程は未定。
・本市として参加する考えはない。
・「私（泉谷市長）としましては、高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れる考えは一切ございません！」
以下、質問原稿です。
９８００字ほどありますので、関心のあるところだけでもご笑覧ください。
（通告した質問要旨はこちら）
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
昨年の７月１日、６月議会の一般質問の日でしたが、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をおこないました。この判断、そして手法の是非を問う私の質問に対する市長の答弁は「お答えする見解は持ち合わせていない」とたった一言でした。いまや大半の憲法学者や歴代の内閣法制局長官はじめ、かつて自民党の国会議員だった山崎拓氏や亀井静氏、武村正義氏らも憲法違反との声をあげ、世論調査では約６割の国民も反対と答えています。集団的自衛権の行使を具体化する安保法案に対しても、２００を超える自治体議会が撤回や慎重対応を求める意見書を提出しています。繰り返しの質問は失礼かと思い今回は問いませんが、戦後７０年、被爆７０年の今年、市長には憲法理念の実現に向けた積極的な言動を期待し、以下、通告に従い質問をさせていただきます。
まず市長の政治姿勢についてです。
国政における議院内閣制と異なり、地方政治は市長と議会がそれぞれ直接有権者から選ばれる２元代表制となっています。市長の権限は地方自治法の第１４７条以下に、議会の権限は第９６条以下にそれぞれ定められています。特に議会には市長が提案した予算案や条例案などの議案に対する議決権があります。なんでも原案可決が議会の仕事ではなく、場合によっては修正して可決、場合によっては否決、ちょっと待てと継続審議もあり得ます。審議を通じて市長に対するチェック機能を果たすことも重要な役割です。したがって市長と議会には適度な距離感、緊張関係が必要となります。市民の皆さんから慣れ合いと見られては、政治不信を招くことになります。
さて、先の市議選において市長は何人かの候補者の推薦人として法定ハガキに名前を連ねておられたようです。「自分をチェックする議員としてこの候補者を推薦する」という市長の行為は二元代表制の自治の仕組みを形骸化させはしないでしょうか。そこで以下２点お聞きします。
まず、市長が推薦された候補者は何人おられるのでしょうか。また、このような行為が、果たして２元代表制の地方自治のあり方として適切といえるでしょうか。所見を合わせてお聞きしたいと思います。
市長も政治家ですから、自らの政治理念や政策を共有する政治勢力を拡大させようとすること自体は何ら批判するものではありません。国政選挙や県議選などでも推薦人として名前を出されると思います。市議選でも、かつての原発問題があった当時、林市長や貝蔵市長は市議選で推進派の候補を推薦し、全員当選に向け全力をあげました。基地問題に揺れる沖縄でも市長が反対派市議の拡大に奮闘しています。政策実現に向け、こうした対応もありうるとは思いますが、やはりこれは例外的な状況であり、市議会との関係には慎重さが求められると私は思います。
次にこの度まとめられた第２次行財政改革推進プランについてお聞きします。健全な財政運営の推進、簡素で効率的な組織と人事管理、積極的な情報公開と市民との協働社会の推進という３本の基本方針の下、平成３１年度までの５年間で推進していく４６項目が掲げられています。アクセルをふかして取り組んでもらいたい項目もあれば慎重に進めてもらいたい項目もありますが、時間も限られていますので、検討課題とされた項目、そして人事管理に絞り、以下質問させていただきます。
今回のプランで示された推進４６項目中、取組内容で「検討します」と表現されたものが６項目含まれています。そもそも「行財政改革推進プラン」とは、庁内で検討を重ねたうえで文字通り推進すべきと判断された課題を盛り込むものだと私は理解してきました。検討で終わる推進プランなど聞いたことがありません。本当にこのプランは推進プランなのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
個別に確認させていただきます。
まず具体的な取り組みのNo.５にあります「各種団体事務（団体の自立）」についてです。職員が各種団体の事務局を引き受けているケースについて市の関与のあり方を「検討します」とあります。関与の判断基準を検討するのは当然ですが、団体の自立を促すという問題意識があるならば、取組事項としてははっきりと「見直す」と明記すべきところではないでしょうか。
市が事務局を引き受けている団体の数はいくつあるのかもこの際お聞きをしておきたいと思います。
次にNo.11の「行政委員報酬の支給方法の見直し」は、教育委員会委員と監査委員の報酬を日額支給に変更するのか、現行の月額支給のままでいくのかが論点です。ここでも「検討します」とありますが、前プランの中で検討を終えており、そこでは他の自治体の新たな動向がない限り現行通りとしていくのが市の方針と読めます。新プランに引き続き検討事項として盛り込む意味がわかりません。この項目は必要ないと思いますがいかがでしょうか。
No.14の「財政規律を確保するため計画的な基金積み立て」についても「検討を行います」とあります。なぜ「実施する」と明記せず「検討」で終わるのでしょうか。
No.19の「受益者負担割合の見直し」は法令等に負担割合が明確化されていない地域内道路や水路工事の負担割合に関わる課題です。「引き続き検討していきます」とありますが、新たな制度設計や条例の整備について、受益者への説明責任と公平の観点から必要性を認識しているのならば、なぜ「実施する」と明記しないのでしょうか。必要だけどやらないという意味にも読めます。
No.32の「職員採用試験のあり方」については、民間の職務経験者の採用についてです。前プランの「取組と成果」を見るならば、即戦力であると同時に周囲の職員に刺激も与え、相乗効果が見られると評価しています。この評価を踏まえるならば、引き続き民間の職務経験者の採用試験を「必要に応じて実施していく」ということかと思います。「検討していく」という表現は明らかに後退と読めます。理解に苦しむわけですが、その理由をお聞きします。
あと一つ、No.42の「パブリックコメント制度の導入」についてですが、前プランも検討で終わっています。今回も「検討します」ということは、１０年間、検討だけで過ごすつもりでしょうか。問題意識だけは持っていますよというアリバイづくりにしか読めません。
この際、これまでの検討内容についても明らかにしていただきたいと思います。
以上、行革推進、どこまでやる気があるのかないのか、理解に苦しむところですのであえて取り上げさせていただきました。
質問の３番目は職員の時間外勤務についてです。市役所庁舎、しばしば夜遅くまで灯りがついています。遅くまでご苦労さまと思いますが、これが時間外勤務に該当する勤務かどうか、実は私を含め市民の皆さんにはわかりません。時間外勤務とは単に正規の勤務時間を過ぎてからの仕事を指すのではなく、条例で定められた条件の下での、任命権者が命じた勤務のことを言うからです。
決算書を見れば時間外勤務手当の額が記載されており、どの業務に時間外勤務が多いのかがある程度は把握できます。しかし、これとて時間外勤務を正確に反映したものではありません。条例で時間外勤務手当の支給に変えて代休時間をあてることが出来ることになっているからです。
今回の行革プランでは新たに「時間外勤務の可視化」という取組事項が盛り込まれました。そこでは時間外勤務が常態化すると、コスト意識が希薄になり、費用対効果が意識をされなくなること、また疲労の蓄積で効率が上がらなくなるという問題点が指摘されています。当然の指摘であり、次に触れますワーク・ライフ・バランスの観点からも時間外勤務の削減は重要な課題です。
そこで、まず昨年度の職員の時間外勤務の総計、最も多い課室、一月あたり最大の時間外勤務は何時間でしょうか。時間外勤務の現状をお聞きします。
今回新たに「可視化する」という方針が示されたわけですが、わかったようでわからない表現でもあります。具体的にどのような取り組みを行うのか説明を求めます。
質問の４番目はワーク・ライフ・バランスの推進についてです。訳せば「仕事と家庭の調和」ですが、政府や経済界、労働界、地方公共団体の代表らからなる「官民トップ会議」が２００７年にまとめたワーク・ライフ・バランス憲章から引用しますと、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を意味します。人として当然の要求があらためて声高に憲章として記された背景には、ワーク・ライフ・バランスの実現とは正反対の実態があるからに他なりません。実質賃金が減少の一途をたどる中で正社員の労働時間は高止まり、そしてワーキングプアに象徴される不安定な非正規低賃金労働は常態化し、子育てや介護、地域活動への参加どころではない労働者が増え続けています。
こうした中、珠洲市では次世代育成支援対策推進法に基づいて２００５年から珠洲市特定事業主行動計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた職場環境づくりに取り組んできました。
今回、行財政改革推進プランの中に初めてワーク・ライフ・バランスの推進が掲げられ、行動計画の着実な実施を目標に掲げました。行動計画の位置付けが格上げしたかたちで、これ自体は大いに評価するものですが、裏を返せば、行動計画に盛り込まれてきた育児休業や休暇、妊娠中や出産後の配慮、男性の育児休暇や妻が出産する場合の特別休暇、さらには超過勤務の縮減や年休取得の促進などの権利の行使がこの間、進んでがこなかったのかなとも思います。
そこでまず珠洲市特定事業主行動計画のこれまでの成果および課題についてお聞きしたいと思います。
ここで盛り込まれている項目については官民問わず労働者の権利としてすでに認知されているものですが、残念ながら労働現場の実態とは依然大きなかい離があるのも事実です。県は法律に上乗せし、「いしかわ子ども総合条例」で従業員５０人以上の事業主に一般事業主行動計画の策定、公表を義務付けているわけですが、特に中小零細の事業主が多くを占める本市では、公務員だけ言いこっちゃなぁという声があちこちから聞こえてくるのは想像に難くありません。
そこで、市内事業所のワーク・ライフ・バランスの実態について、どのように認識しているかについてもお聞きをしたいと思います。
ワーク・ライフ・バランスの推進は、子育てや介護の充実、男女共同参画社会の推進に不可欠であるだけでなく、事業所にとって仕事の成果の向上、さらには働きやすい職場として従業員の採用活動にもプラスとなります。先ほど紹介した憲章を受けての国の行動指針では地方公共団体に対して企業の取り組みの支援・促進も求めています。市としても市内事業所に対して積極的な対応を働きかけて行くべきと思いますがいかがでしょうか。
質問の５番目はマイナンバー制度についてです。２０１３年５月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号法が成立しました。ここで打ち出された番号制度は、国の各府省や都道府県、市町村、また、日本年金機構や健康保険組合など、様々な機関が保有する個人の情報について、それが同一人の情報であることを確認するための基盤で、個人には１２桁の個人番号、法人には１３桁の法人番号がつけられることになります。当面は社会保障と税、そして災害対策の３分野の事務に限定すると言われていますが、一方で制度導入前であるにも拘わらず利用範囲の拡大を求める声が官民問わず多方面から大合唱となっています。限定どころか官民をまたぐ巨大な個人情報ネットワークの構築へと向かいつつあります。
実は国民に番号を付けて管理する構想は古くからあり、官僚の長年の悲願でもあります。実現には至らなかった背景には国民総背番号制という表現に象徴される管理国家への抵抗感があり、加えて近年はセキュリティ対策への不安も大きくなっています。２００２年に導入された住基ネットに対しても全国各地で違憲訴訟が提訴され、石川県内でも原告２８名による裁判が提訴されました。私も原告の一人でしたが、一審の金沢地裁はプライバシー権の核心として自己情報コントロール権を司法として初めて認め原告情報の住基ネットからの切断を命じました。住民票コードがデータマッチングのマスターキーとなる点にも着目し、行政の効率化より、憲法上のプライバシー権を重視した判決としても全国から注目されました。住基ネットすら違憲なのにまして利用範囲が民間にまで拡大するマイナンバー制度は、というのが私の基本的な認識です。マイナンバー制度は住基ネットと異なり法定受託事務とされましたから、制度の根幹を問う質問はこの議場に相応しくないと思いますが、先般の年金情報大量流出事件を持ち出すまでもなく、住民の基本的人権に関わる重要な制度変更だという認識の下、以下５点、質問をさせていただきます。
先の金沢地裁判決は上級審で覆されましたが、最高裁判決はセキュリティ対策に厳しい注文をつけました。情報流出事件も相次いでおり、制度設計のハードルが高くなったからでしょうか、国からの政省令の公布やシステム整備が当初発表よりかなり遅れているようです。その影響で各自治体の準備が遅れていると聞きますが、本市の制度導入への影響についてお聞きをします。
２点目、マイナンバー制度スタート前の本市の対応として、個人情報保護条例を改正しなければなりません。また特定個人情報保護評価というものもおこなわなければなりません。どのようなスケジュールを考えておられるのでしょうか。
３点目、マイナンバー制度は法定受託事務ですから導入費用は全額国庫負担が原則だと思いますが、準備にあたって持ち出し費用はないのでしょうか。あればその金額をお聞かせいただきたいと思います。
４点目、政府は当面、３分野の限定利用だとする一方で、自治体の今後の利用拡大を積極的に勧めているようです。番号法でも、個人番号を積極的に利用して、自主的に地域独自の施策を展開するように求めています。２７００億円とも言われる巨額の導入費に見合う成果が問われ、政府に焦りも感じられます。私は個人番号や個人番号カードの独自利用については、制度の危険性を考えれば極力拡大しないようにすべきだと思いますが、本市の基本的な方針をお聞きしたいと思います。
あと一点、行政事務の効率化が一番の謳い文句ですが、その一方でセキュリティ対策が一段と要求され、調べれば調べるほど「簡素で効率的な行政」という行革の理念とは逆行した「複雑で負担の大きい行政」ではないかと思えてきます。自治体や住民の負担軽減は何で、負担増は何か、現場からの検証が不可欠だと思いますが所見をお聞きしておきたいと思います。
次の質問に移ります。３月２３日にリニューアルオープンした珠洲焼館についてです。
北陸新幹線金沢開業や能越自動車道七尾・氷見間の開通、「まれ」の放映や「さいはてにて」の上映といった能登や珠洲に吹く追い風を受けているでしょうか。売り場面積を約２倍にしたわけですから、それに見合うだけの売り上げ増も期待したいところですが、ビーチホテルの団体客に大きく依存する状況が続いている様に思います。まずリニューアル後の入館者数と売上金額、前年度との増減についてお聞きしたいと思います。
財団法人鉢ヶ崎リゾートから施設を購入し、市の直営として営業を開始したのが２年前の４月２６日。本来ならば経営能力のある組織を指定管理者として運営を委託すべきところですが、いましばらく市直営も止むなしと思います。しかし、４５人の陶工に場所を貸して売り上げに対する一定割合を利用料として徴収するだけ、売り上げはそれぞれの陶工の皆さんの作品次第だから市としては関知せずということでいいのでしょうか。
売上金額は客数×客単価で決まります。何人のお客さんがレジを通るのか、いくらのものをいくつ買うか、普通のお店ならば接客や品揃え、ディスプレイなどで買上げ客数と客単価の増加に工夫するところ、市直営の珠洲焼館では販売活動に限界があります。
しかし、珠洲焼館は珠洲焼の情報発信の拠点であり、産業化に向けた拠点でもあると思います。珠洲焼館の売上増加に向けて市としてやれること、それは入館者数を伸ばすことではないでしょうか。買うか買わないかは商品の魅力次第でも、まず人が入らなければ売上の話に至りません。入館者数の増加は陶工ではなく行政として責任を持つべきです。そしてその責任を明確にするためにも館長を任命すべきだと思いますがいかがでしょうか。
あと一つ、売上増にむけてクレジットカードの支払い手続き可能にすべきだと思います。鉢ヶ崎リゾートが運営していた当時は可能だったそうですから、コストの問題というより会計処理上の問題もあるのかもしれませんが、珠洲焼館に展示されている作品は３９万９千円を筆頭に数万円、十数万円の力作も多く展示されています。手持ちのお金が足りず、近くに金融機関かコンビニはありませんかと聞かれるのは大変申し訳ない話です。最短でも正院まで３キロ余り走らなければなりません。売上対策に加え、来館者の利便性からもカード支払いができるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか。
質問の７番目は石川北部RDFセンターの２０２２年度末廃止決定を受けての対応についてです。ゴミ焼却施設からのダイオキシン発生が珠洲市はじめ全国的に問題化する中、過疎地域でのダイオキシン対策の切り札として導入されたのがRDF方式でした。２００３年３月から本格稼動し、以来、ゴミを資源として電気に変えるサーマルリサイクルとしてエネルギー問題に貢献し、市内各家庭においても台所ごみと包装容器などの分別が不要でゴミ出しも楽になりました。しかし今後の委託契約の更新や大規模改修に多額の費用が必要とのことで、稼働からわずか１２年での方針転換には釈然としない思いも残りますが、やむを得ないのかなと思います。
問題は今後のごみ処理のあり方です。七尾市と中能登町、そして河北郡市広域事務組合は早々と新たな焼却施設建設の方針を固めたようです。ここ数年、小規模焼却施設のダイオキシン抑制技術が格段に向上していることは承知していますが、資源リサイクルの推進や人口減少がさらに続くと推定される中、一定のゴミの量が必用となる焼却施設を多額の血税を投入して建設することが妥当かどうか。ゴミの減量という点では、ここ５年間のRDF施設への搬入量を見ますとほぼ横ばい。人口減少を踏まえれば市民一人あたりの燃やすごみ排出量はむしろ増えており、ゴミの減量もあらためて課題となります。
国内を見渡しますと、数は少ないとはいえ、ゼロ・ウェイスト宣言、つまり脱焼却、脱埋立方針を打ち出した自治体もあります。
ここは８年近く時間の猶予もありますので、安易に焼却施設建設を唯一の選択肢とするべきではないと思います。今後のごみ処理方針の検討スケジュール、そして、地域の将来像や自然と共生する珠洲市を掲げる本市の環境行政、あるいは最新の環境技術もふまえて焼却ゼロも含め、様々な選択肢の中から検討していくべきと思いますが、市長の所見をお聞きしておきたいと思います。
質問の８番目は教育問題についてです。
まず教職員のワーク・ライフ・バランスの回復についてです。子どもたちと触れ合う時間を無くし、心身の健康すら危うくするほどの超勤多忙化の現状を解消するよう求め、この４年間、様々な角度から訴えてきましたが残念ながら状況は改善には至っていません。文科省や県教委の責任も大きいと思いますが、そんな中、県教委は２年前、「子どもと向き合う時間の充実を図るために」というタイトルのパンフレットを配布しています。多くの研修や会議、資料作成を押し付けておきながら、子どもと向き合う時間の確保には管理職と教職員の意識改革が重要だという内容で、現場で大きな不評を買ったのはいうまでもありません。中でも現場の怒りが爆発したのは「教員の働き方」というコラムでした。抜粋しますと「教員は、効率的に事務処理を行って、ワーク・ライフ・バランスを良好にするといった発想に乏しく、大多数の教員が、業務と日常の生活の境目があいまいである」。
家へ持ち帰って深夜にこなさなければならないほどの仕事を押し付け、休日も部活の指導、あるいは保護者から相談の電話がありと、業務と日常生活の境目をつけようもない実態を知りながら、多忙化を自己責任へと転嫁しようとしています。
そのコラムは「自分自身でタイムマネジメントに気を配り、めりはりのある働き方を広めましょう」との呼びかけで締めくくられています。
そこでお聞きします。年間を通じて多忙を極める中、自分自身で管理可能な時間をかろうじて確保できるのは夏季休業期間中かと思います。それすら近年は研修や会議がここぞとばかりに入り込んできていると聞きますが、小規模校の実態に合わせた参加態様を県教委も認めています。夏季休業中の元気回復のための特別休暇５日間の確実な行使は重要な課題です。またワーク・ライフ・バランスの推進に向けて策定されている特定事業主行動計画、県教委も当然策定しているわけで、その中では「所属長は職員の年休予定を把握し、計画的取得を促進すること」とあります。夏季休業中の特別休暇や年休の取得について、教育長の所見をお聞きしたいと思います。
教育問題の２点目はクールビズ期間中の指導主事訪問についてです。指導主事訪問時には現場の教員はスーツ、男性教員はネクタイも着用するようにとの指示が出ているようです。私は指導主事の先生がどれだけえらい方かは全く存じ上げませんが、基本的には授業の公開を通じて、授業の改善に向けて知恵を出し合う現場の先生のパートナーではないかと思っています。
緊張で汗が流れるのならいざ知らず、この時期、冷房がない教室で、汗を拭き拭き授業をするのはおかしな話です。些細なことかもしれませんが、学校の主役が子どもたちではなく教育事務所や県教委になっているのではないでしょうか。この時期、国会中継を見ていても議員だけでなく大臣でもノーネクタイが普通の光景です。このような指示はいったいどこのどなたが出しているのかぜひ教えていただきたいと思います。
質問の最後は高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に関する説明会についてです。安倍政権はさる５月２２日、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定について、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定しました。これを受け、さっそく経産省資源エネルギー庁は５月２５日の大阪を皮切りに全国の大半の都道府県で自治体を対象とした説明会を開始し、７月まで続く予定と聞いています。
この説明会は開催日や開催場所、参加自治体などは公表せず、内容も非公開としています。処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねないというのが非公開の理由のようですが、国主導で秘密裏に用地選定を進めようとする動きに、核廃棄物問題に取り組む市民団体はもちろんのこと、自治体からも疑問や反発の声が出ています。
参加する自治体側に関心があろうとなかろうと、関心をもたせる意図があることは間違いありません。そのため、出席の連絡がなければ自治体により顔が効く総務省から直接参加要請が来るとも聞きます。姑息なやり方です。
さて、石川県内の自治体向け説明会ですが、明日、金沢市内で開催予定と聞いています。日時や会場は無視していただいて結構ですが、この説明会、本市は参加されるのでしょうか。
関連して、本市へはいつごろ、どこから、どのような内容の参加要請があったのかについてもお聞きをします。
私は、市長が処分場の誘致に関心を示すとは全く思っていませんが、市民の間には過去の経緯から国は候補地として珠洲を狙っているのではないかと不安を感じている方もおられます。最後に高レベル放射性廃棄物最終処分場受入に対する市長の基本的認識をお聞きしまして、私の質問を終わります。
答弁は近日中に報告しますが、最後の高レベル放射性廃棄物処分場説明会に関する答弁だけ、明日の日程にも関わりますので要旨を報告します。
・６月３日、資源エネルギー庁から電子メールで開催案内あり。
・内容は、処分場に関する国の基本的考え方を情報提供するべく、７月１日に金沢市内で連絡会を開催したいというもの。
・本市は欠席の連絡をした。
・その後、延期の連絡あり。日程は未定。
・本市として参加する考えはない。
・「私（泉谷市長）としましては、高レベル放射性廃棄物最終処分場を受け入れる考えは一切ございません！」
以下、質問原稿です。
９８００字ほどありますので、関心のあるところだけでもご笑覧ください。
（通告した質問要旨はこちら）
※正式な議事録ではありませんので引用は慎重に願います。
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昨年の７月１日、６月議会の一般質問の日でしたが、安倍政権は集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更をおこないました。この判断、そして手法の是非を問う私の質問に対する市長の答弁は「お答えする見解は持ち合わせていない」とたった一言でした。いまや大半の憲法学者や歴代の内閣法制局長官はじめ、かつて自民党の国会議員だった山崎拓氏や亀井静氏、武村正義氏らも憲法違反との声をあげ、世論調査では約６割の国民も反対と答えています。集団的自衛権の行使を具体化する安保法案に対しても、２００を超える自治体議会が撤回や慎重対応を求める意見書を提出しています。繰り返しの質問は失礼かと思い今回は問いませんが、戦後７０年、被爆７０年の今年、市長には憲法理念の実現に向けた積極的な言動を期待し、以下、通告に従い質問をさせていただきます。
まず市長の政治姿勢についてです。
国政における議院内閣制と異なり、地方政治は市長と議会がそれぞれ直接有権者から選ばれる２元代表制となっています。市長の権限は地方自治法の第１４７条以下に、議会の権限は第９６条以下にそれぞれ定められています。特に議会には市長が提案した予算案や条例案などの議案に対する議決権があります。なんでも原案可決が議会の仕事ではなく、場合によっては修正して可決、場合によっては否決、ちょっと待てと継続審議もあり得ます。審議を通じて市長に対するチェック機能を果たすことも重要な役割です。したがって市長と議会には適度な距離感、緊張関係が必要となります。市民の皆さんから慣れ合いと見られては、政治不信を招くことになります。
さて、先の市議選において市長は何人かの候補者の推薦人として法定ハガキに名前を連ねておられたようです。「自分をチェックする議員としてこの候補者を推薦する」という市長の行為は二元代表制の自治の仕組みを形骸化させはしないでしょうか。そこで以下２点お聞きします。
まず、市長が推薦された候補者は何人おられるのでしょうか。また、このような行為が、果たして２元代表制の地方自治のあり方として適切といえるでしょうか。所見を合わせてお聞きしたいと思います。
市長も政治家ですから、自らの政治理念や政策を共有する政治勢力を拡大させようとすること自体は何ら批判するものではありません。国政選挙や県議選などでも推薦人として名前を出されると思います。市議選でも、かつての原発問題があった当時、林市長や貝蔵市長は市議選で推進派の候補を推薦し、全員当選に向け全力をあげました。基地問題に揺れる沖縄でも市長が反対派市議の拡大に奮闘しています。政策実現に向け、こうした対応もありうるとは思いますが、やはりこれは例外的な状況であり、市議会との関係には慎重さが求められると私は思います。
次にこの度まとめられた第２次行財政改革推進プランについてお聞きします。健全な財政運営の推進、簡素で効率的な組織と人事管理、積極的な情報公開と市民との協働社会の推進という３本の基本方針の下、平成３１年度までの５年間で推進していく４６項目が掲げられています。アクセルをふかして取り組んでもらいたい項目もあれば慎重に進めてもらいたい項目もありますが、時間も限られていますので、検討課題とされた項目、そして人事管理に絞り、以下質問させていただきます。
今回のプランで示された推進４６項目中、取組内容で「検討します」と表現されたものが６項目含まれています。そもそも「行財政改革推進プラン」とは、庁内で検討を重ねたうえで文字通り推進すべきと判断された課題を盛り込むものだと私は理解してきました。検討で終わる推進プランなど聞いたことがありません。本当にこのプランは推進プランなのか、ぜひ教えていただきたいと思います。
個別に確認させていただきます。
まず具体的な取り組みのNo.５にあります「各種団体事務（団体の自立）」についてです。職員が各種団体の事務局を引き受けているケースについて市の関与のあり方を「検討します」とあります。関与の判断基準を検討するのは当然ですが、団体の自立を促すという問題意識があるならば、取組事項としてははっきりと「見直す」と明記すべきところではないでしょうか。
市が事務局を引き受けている団体の数はいくつあるのかもこの際お聞きをしておきたいと思います。
次にNo.11の「行政委員報酬の支給方法の見直し」は、教育委員会委員と監査委員の報酬を日額支給に変更するのか、現行の月額支給のままでいくのかが論点です。ここでも「検討します」とありますが、前プランの中で検討を終えており、そこでは他の自治体の新たな動向がない限り現行通りとしていくのが市の方針と読めます。新プランに引き続き検討事項として盛り込む意味がわかりません。この項目は必要ないと思いますがいかがでしょうか。
No.14の「財政規律を確保するため計画的な基金積み立て」についても「検討を行います」とあります。なぜ「実施する」と明記せず「検討」で終わるのでしょうか。
No.19の「受益者負担割合の見直し」は法令等に負担割合が明確化されていない地域内道路や水路工事の負担割合に関わる課題です。「引き続き検討していきます」とありますが、新たな制度設計や条例の整備について、受益者への説明責任と公平の観点から必要性を認識しているのならば、なぜ「実施する」と明記しないのでしょうか。必要だけどやらないという意味にも読めます。
No.32の「職員採用試験のあり方」については、民間の職務経験者の採用についてです。前プランの「取組と成果」を見るならば、即戦力であると同時に周囲の職員に刺激も与え、相乗効果が見られると評価しています。この評価を踏まえるならば、引き続き民間の職務経験者の採用試験を「必要に応じて実施していく」ということかと思います。「検討していく」という表現は明らかに後退と読めます。理解に苦しむわけですが、その理由をお聞きします。
あと一つ、No.42の「パブリックコメント制度の導入」についてですが、前プランも検討で終わっています。今回も「検討します」ということは、１０年間、検討だけで過ごすつもりでしょうか。問題意識だけは持っていますよというアリバイづくりにしか読めません。
この際、これまでの検討内容についても明らかにしていただきたいと思います。
以上、行革推進、どこまでやる気があるのかないのか、理解に苦しむところですのであえて取り上げさせていただきました。
質問の３番目は職員の時間外勤務についてです。市役所庁舎、しばしば夜遅くまで灯りがついています。遅くまでご苦労さまと思いますが、これが時間外勤務に該当する勤務かどうか、実は私を含め市民の皆さんにはわかりません。時間外勤務とは単に正規の勤務時間を過ぎてからの仕事を指すのではなく、条例で定められた条件の下での、任命権者が命じた勤務のことを言うからです。
決算書を見れば時間外勤務手当の額が記載されており、どの業務に時間外勤務が多いのかがある程度は把握できます。しかし、これとて時間外勤務を正確に反映したものではありません。条例で時間外勤務手当の支給に変えて代休時間をあてることが出来ることになっているからです。
今回の行革プランでは新たに「時間外勤務の可視化」という取組事項が盛り込まれました。そこでは時間外勤務が常態化すると、コスト意識が希薄になり、費用対効果が意識をされなくなること、また疲労の蓄積で効率が上がらなくなるという問題点が指摘されています。当然の指摘であり、次に触れますワーク・ライフ・バランスの観点からも時間外勤務の削減は重要な課題です。
そこで、まず昨年度の職員の時間外勤務の総計、最も多い課室、一月あたり最大の時間外勤務は何時間でしょうか。時間外勤務の現状をお聞きします。
今回新たに「可視化する」という方針が示されたわけですが、わかったようでわからない表現でもあります。具体的にどのような取り組みを行うのか説明を求めます。
質問の４番目はワーク・ライフ・バランスの推進についてです。訳せば「仕事と家庭の調和」ですが、政府や経済界、労働界、地方公共団体の代表らからなる「官民トップ会議」が２００７年にまとめたワーク・ライフ・バランス憲章から引用しますと、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活においても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」を意味します。人として当然の要求があらためて声高に憲章として記された背景には、ワーク・ライフ・バランスの実現とは正反対の実態があるからに他なりません。実質賃金が減少の一途をたどる中で正社員の労働時間は高止まり、そしてワーキングプアに象徴される不安定な非正規低賃金労働は常態化し、子育てや介護、地域活動への参加どころではない労働者が増え続けています。
こうした中、珠洲市では次世代育成支援対策推進法に基づいて２００５年から珠洲市特定事業主行動計画を策定し、職員のワーク・ライフ・バランス実現に向けた職場環境づくりに取り組んできました。
今回、行財政改革推進プランの中に初めてワーク・ライフ・バランスの推進が掲げられ、行動計画の着実な実施を目標に掲げました。行動計画の位置付けが格上げしたかたちで、これ自体は大いに評価するものですが、裏を返せば、行動計画に盛り込まれてきた育児休業や休暇、妊娠中や出産後の配慮、男性の育児休暇や妻が出産する場合の特別休暇、さらには超過勤務の縮減や年休取得の促進などの権利の行使がこの間、進んでがこなかったのかなとも思います。
そこでまず珠洲市特定事業主行動計画のこれまでの成果および課題についてお聞きしたいと思います。
ここで盛り込まれている項目については官民問わず労働者の権利としてすでに認知されているものですが、残念ながら労働現場の実態とは依然大きなかい離があるのも事実です。県は法律に上乗せし、「いしかわ子ども総合条例」で従業員５０人以上の事業主に一般事業主行動計画の策定、公表を義務付けているわけですが、特に中小零細の事業主が多くを占める本市では、公務員だけ言いこっちゃなぁという声があちこちから聞こえてくるのは想像に難くありません。
そこで、市内事業所のワーク・ライフ・バランスの実態について、どのように認識しているかについてもお聞きをしたいと思います。
ワーク・ライフ・バランスの推進は、子育てや介護の充実、男女共同参画社会の推進に不可欠であるだけでなく、事業所にとって仕事の成果の向上、さらには働きやすい職場として従業員の採用活動にもプラスとなります。先ほど紹介した憲章を受けての国の行動指針では地方公共団体に対して企業の取り組みの支援・促進も求めています。市としても市内事業所に対して積極的な対応を働きかけて行くべきと思いますがいかがでしょうか。
質問の５番目はマイナンバー制度についてです。２０１３年５月、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆる番号法が成立しました。ここで打ち出された番号制度は、国の各府省や都道府県、市町村、また、日本年金機構や健康保険組合など、様々な機関が保有する個人の情報について、それが同一人の情報であることを確認するための基盤で、個人には１２桁の個人番号、法人には１３桁の法人番号がつけられることになります。当面は社会保障と税、そして災害対策の３分野の事務に限定すると言われていますが、一方で制度導入前であるにも拘わらず利用範囲の拡大を求める声が官民問わず多方面から大合唱となっています。限定どころか官民をまたぐ巨大な個人情報ネットワークの構築へと向かいつつあります。
実は国民に番号を付けて管理する構想は古くからあり、官僚の長年の悲願でもあります。実現には至らなかった背景には国民総背番号制という表現に象徴される管理国家への抵抗感があり、加えて近年はセキュリティ対策への不安も大きくなっています。２００２年に導入された住基ネットに対しても全国各地で違憲訴訟が提訴され、石川県内でも原告２８名による裁判が提訴されました。私も原告の一人でしたが、一審の金沢地裁はプライバシー権の核心として自己情報コントロール権を司法として初めて認め原告情報の住基ネットからの切断を命じました。住民票コードがデータマッチングのマスターキーとなる点にも着目し、行政の効率化より、憲法上のプライバシー権を重視した判決としても全国から注目されました。住基ネットすら違憲なのにまして利用範囲が民間にまで拡大するマイナンバー制度は、というのが私の基本的な認識です。マイナンバー制度は住基ネットと異なり法定受託事務とされましたから、制度の根幹を問う質問はこの議場に相応しくないと思いますが、先般の年金情報大量流出事件を持ち出すまでもなく、住民の基本的人権に関わる重要な制度変更だという認識の下、以下５点、質問をさせていただきます。
先の金沢地裁判決は上級審で覆されましたが、最高裁判決はセキュリティ対策に厳しい注文をつけました。情報流出事件も相次いでおり、制度設計のハードルが高くなったからでしょうか、国からの政省令の公布やシステム整備が当初発表よりかなり遅れているようです。その影響で各自治体の準備が遅れていると聞きますが、本市の制度導入への影響についてお聞きをします。
２点目、マイナンバー制度スタート前の本市の対応として、個人情報保護条例を改正しなければなりません。また特定個人情報保護評価というものもおこなわなければなりません。どのようなスケジュールを考えておられるのでしょうか。
３点目、マイナンバー制度は法定受託事務ですから導入費用は全額国庫負担が原則だと思いますが、準備にあたって持ち出し費用はないのでしょうか。あればその金額をお聞かせいただきたいと思います。
４点目、政府は当面、３分野の限定利用だとする一方で、自治体の今後の利用拡大を積極的に勧めているようです。番号法でも、個人番号を積極的に利用して、自主的に地域独自の施策を展開するように求めています。２７００億円とも言われる巨額の導入費に見合う成果が問われ、政府に焦りも感じられます。私は個人番号や個人番号カードの独自利用については、制度の危険性を考えれば極力拡大しないようにすべきだと思いますが、本市の基本的な方針をお聞きしたいと思います。
あと一点、行政事務の効率化が一番の謳い文句ですが、その一方でセキュリティ対策が一段と要求され、調べれば調べるほど「簡素で効率的な行政」という行革の理念とは逆行した「複雑で負担の大きい行政」ではないかと思えてきます。自治体や住民の負担軽減は何で、負担増は何か、現場からの検証が不可欠だと思いますが所見をお聞きしておきたいと思います。
次の質問に移ります。３月２３日にリニューアルオープンした珠洲焼館についてです。
北陸新幹線金沢開業や能越自動車道七尾・氷見間の開通、「まれ」の放映や「さいはてにて」の上映といった能登や珠洲に吹く追い風を受けているでしょうか。売り場面積を約２倍にしたわけですから、それに見合うだけの売り上げ増も期待したいところですが、ビーチホテルの団体客に大きく依存する状況が続いている様に思います。まずリニューアル後の入館者数と売上金額、前年度との増減についてお聞きしたいと思います。
財団法人鉢ヶ崎リゾートから施設を購入し、市の直営として営業を開始したのが２年前の４月２６日。本来ならば経営能力のある組織を指定管理者として運営を委託すべきところですが、いましばらく市直営も止むなしと思います。しかし、４５人の陶工に場所を貸して売り上げに対する一定割合を利用料として徴収するだけ、売り上げはそれぞれの陶工の皆さんの作品次第だから市としては関知せずということでいいのでしょうか。
売上金額は客数×客単価で決まります。何人のお客さんがレジを通るのか、いくらのものをいくつ買うか、普通のお店ならば接客や品揃え、ディスプレイなどで買上げ客数と客単価の増加に工夫するところ、市直営の珠洲焼館では販売活動に限界があります。
しかし、珠洲焼館は珠洲焼の情報発信の拠点であり、産業化に向けた拠点でもあると思います。珠洲焼館の売上増加に向けて市としてやれること、それは入館者数を伸ばすことではないでしょうか。買うか買わないかは商品の魅力次第でも、まず人が入らなければ売上の話に至りません。入館者数の増加は陶工ではなく行政として責任を持つべきです。そしてその責任を明確にするためにも館長を任命すべきだと思いますがいかがでしょうか。
あと一つ、売上増にむけてクレジットカードの支払い手続き可能にすべきだと思います。鉢ヶ崎リゾートが運営していた当時は可能だったそうですから、コストの問題というより会計処理上の問題もあるのかもしれませんが、珠洲焼館に展示されている作品は３９万９千円を筆頭に数万円、十数万円の力作も多く展示されています。手持ちのお金が足りず、近くに金融機関かコンビニはありませんかと聞かれるのは大変申し訳ない話です。最短でも正院まで３キロ余り走らなければなりません。売上対策に加え、来館者の利便性からもカード支払いができるようにすべきだと思いますがいかがでしょうか。
質問の７番目は石川北部RDFセンターの２０２２年度末廃止決定を受けての対応についてです。ゴミ焼却施設からのダイオキシン発生が珠洲市はじめ全国的に問題化する中、過疎地域でのダイオキシン対策の切り札として導入されたのがRDF方式でした。２００３年３月から本格稼動し、以来、ゴミを資源として電気に変えるサーマルリサイクルとしてエネルギー問題に貢献し、市内各家庭においても台所ごみと包装容器などの分別が不要でゴミ出しも楽になりました。しかし今後の委託契約の更新や大規模改修に多額の費用が必要とのことで、稼働からわずか１２年での方針転換には釈然としない思いも残りますが、やむを得ないのかなと思います。
問題は今後のごみ処理のあり方です。七尾市と中能登町、そして河北郡市広域事務組合は早々と新たな焼却施設建設の方針を固めたようです。ここ数年、小規模焼却施設のダイオキシン抑制技術が格段に向上していることは承知していますが、資源リサイクルの推進や人口減少がさらに続くと推定される中、一定のゴミの量が必用となる焼却施設を多額の血税を投入して建設することが妥当かどうか。ゴミの減量という点では、ここ５年間のRDF施設への搬入量を見ますとほぼ横ばい。人口減少を踏まえれば市民一人あたりの燃やすごみ排出量はむしろ増えており、ゴミの減量もあらためて課題となります。
国内を見渡しますと、数は少ないとはいえ、ゼロ・ウェイスト宣言、つまり脱焼却、脱埋立方針を打ち出した自治体もあります。
ここは８年近く時間の猶予もありますので、安易に焼却施設建設を唯一の選択肢とするべきではないと思います。今後のごみ処理方針の検討スケジュール、そして、地域の将来像や自然と共生する珠洲市を掲げる本市の環境行政、あるいは最新の環境技術もふまえて焼却ゼロも含め、様々な選択肢の中から検討していくべきと思いますが、市長の所見をお聞きしておきたいと思います。
質問の８番目は教育問題についてです。
まず教職員のワーク・ライフ・バランスの回復についてです。子どもたちと触れ合う時間を無くし、心身の健康すら危うくするほどの超勤多忙化の現状を解消するよう求め、この４年間、様々な角度から訴えてきましたが残念ながら状況は改善には至っていません。文科省や県教委の責任も大きいと思いますが、そんな中、県教委は２年前、「子どもと向き合う時間の充実を図るために」というタイトルのパンフレットを配布しています。多くの研修や会議、資料作成を押し付けておきながら、子どもと向き合う時間の確保には管理職と教職員の意識改革が重要だという内容で、現場で大きな不評を買ったのはいうまでもありません。中でも現場の怒りが爆発したのは「教員の働き方」というコラムでした。抜粋しますと「教員は、効率的に事務処理を行って、ワーク・ライフ・バランスを良好にするといった発想に乏しく、大多数の教員が、業務と日常の生活の境目があいまいである」。
家へ持ち帰って深夜にこなさなければならないほどの仕事を押し付け、休日も部活の指導、あるいは保護者から相談の電話がありと、業務と日常生活の境目をつけようもない実態を知りながら、多忙化を自己責任へと転嫁しようとしています。
そのコラムは「自分自身でタイムマネジメントに気を配り、めりはりのある働き方を広めましょう」との呼びかけで締めくくられています。
そこでお聞きします。年間を通じて多忙を極める中、自分自身で管理可能な時間をかろうじて確保できるのは夏季休業期間中かと思います。それすら近年は研修や会議がここぞとばかりに入り込んできていると聞きますが、小規模校の実態に合わせた参加態様を県教委も認めています。夏季休業中の元気回復のための特別休暇５日間の確実な行使は重要な課題です。またワーク・ライフ・バランスの推進に向けて策定されている特定事業主行動計画、県教委も当然策定しているわけで、その中では「所属長は職員の年休予定を把握し、計画的取得を促進すること」とあります。夏季休業中の特別休暇や年休の取得について、教育長の所見をお聞きしたいと思います。
教育問題の２点目はクールビズ期間中の指導主事訪問についてです。指導主事訪問時には現場の教員はスーツ、男性教員はネクタイも着用するようにとの指示が出ているようです。私は指導主事の先生がどれだけえらい方かは全く存じ上げませんが、基本的には授業の公開を通じて、授業の改善に向けて知恵を出し合う現場の先生のパートナーではないかと思っています。
緊張で汗が流れるのならいざ知らず、この時期、冷房がない教室で、汗を拭き拭き授業をするのはおかしな話です。些細なことかもしれませんが、学校の主役が子どもたちではなく教育事務所や県教委になっているのではないでしょうか。この時期、国会中継を見ていても議員だけでなく大臣でもノーネクタイが普通の光景です。このような指示はいったいどこのどなたが出しているのかぜひ教えていただきたいと思います。
質問の最後は高レベル放射性廃棄物最終処分場選定に関する説明会についてです。安倍政権はさる５月２２日、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定について、公募に頼る従来の方式から、国が主導して選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定しました。これを受け、さっそく経産省資源エネルギー庁は５月２５日の大阪を皮切りに全国の大半の都道府県で自治体を対象とした説明会を開始し、７月まで続く予定と聞いています。
この説明会は開催日や開催場所、参加自治体などは公表せず、内容も非公開としています。処分場誘致に関心があるとの誤解を招きかねないというのが非公開の理由のようですが、国主導で秘密裏に用地選定を進めようとする動きに、核廃棄物問題に取り組む市民団体はもちろんのこと、自治体からも疑問や反発の声が出ています。
参加する自治体側に関心があろうとなかろうと、関心をもたせる意図があることは間違いありません。そのため、出席の連絡がなければ自治体により顔が効く総務省から直接参加要請が来るとも聞きます。姑息なやり方です。
さて、石川県内の自治体向け説明会ですが、明日、金沢市内で開催予定と聞いています。日時や会場は無視していただいて結構ですが、この説明会、本市は参加されるのでしょうか。
関連して、本市へはいつごろ、どこから、どのような内容の参加要請があったのかについてもお聞きをします。
私は、市長が処分場の誘致に関心を示すとは全く思っていませんが、市民の間には過去の経緯から国は候補地として珠洲を狙っているのではないかと不安を感じている方もおられます。最後に高レベル放射性廃棄物最終処分場受入に対する市長の基本的認識をお聞きしまして、私の質問を終わります。
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