本会議再開で今日は一般質問。
以下、今日の質問原稿です。
正式な議事録ではありませので、引用は慎重に願います。
まず、教育委員会が３月にまとめた「教職員の多忙化改善アクションプラン」について、６点にわたってお聞きします。
１点目は、アクションブランの前提となる多忙化の現状についてです。
昨年４月からようやく県内で教職員勤務時間調査が開始されました。ここ十数年、一段と深刻化した超過勤務の実態に対して、都道府県の半数以上が独自に勤務実態調査を実施し、対策を模索する中、石川県教委は長く実態調査を拒否し、学校現場の悲鳴に真剣に向き合おうとせず、現場教職員の「自覚」と「自己責任」の問題としてきました。本市も同様で、実態調査の必要性を認めてきませんでした。
２０１６年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査で、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外勤務を行っている教員が多数いることが明らかとなり、当時の松野文科大臣自ら記者会見で「看過できない多忙な状況」との認識を示したことを受け、県教委はようやく重い腰を上げたわけです。この間のあまりに鈍い対応には怒りが湧くほどですが、ようやく実施した調査ですから、そのデータを今後の多忙化対策にしっかりつなげていただきたいと思います。
そこでまず、昨年度の本市の教職員勤務時間調査において、時間外勤務時間が８０～１００時間の人数と１００時間を超えた人数の調査対象者に占める割合について、それぞれの年間平均値をお聞きします。また、昨年度１年間を通じての調査結果を踏まえ、本市の教職員の時間外勤務の特徴についてどのように分析しておられるのかもお聞きします。
次にこの度示された多忙化改善アクションプランですが、県教委が示した「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を部分的に取り入れただけの行動計画で、他の市町教委が示した取組方針と比べても、特段踏み込んだ内容は見られません。なにより問題なのは、これまでの教育政策との整合性です。そもそも今日の多忙化の現状を招いた背景や原因を分析せずに、時間外勤務の時間削減だけを叫んでも、果たして効果をあげることができるのでしょうか。
実際、現場では管理職からの「早く帰れ」、「早く帰れ」の声かけに対して、やるべき業務が削減されていないのになぜ帰れるんだという不満の声、あるいはこれまで家庭を犠牲にし、自らの健康までも損ないながら、子どもたちのためにと懸命に頑張ってきたのに、もういいから早く仕事を切り上げてという対応に戸惑いの声も聞かれます。
多忙化を巡って、現場では実に根深い問題があると思います。私が市議会に入った７年前の６月議会、当時からすでに現場では多忙化を通り越し、超多忙だという悲鳴が上がっていました、ところが多忙化の認識を問う私の質問に対して当時の田中教育からは「今の学校は本当に多忙なのか、多忙感なのか」という答弁がありました。県教委の認識と歩調を合わせた答弁でしたが、ここで多忙感という表現が出てくることについて２つの問題点があったと思います。
１つは多忙化対策の議論の封じ込め、気持ちの持ち様へのすり替えです。教育長はじめ教育委員会の皆さんも、多くの教職員が、勤務時間が終わっても遅くまで残って授業の準備や様々な提出書類の作成に取り組んでいる、週末も出勤して部活の指導や教材研究、積み残しの書類作成で頑張っている、そんな姿を知らないはずがありません。これら多くの時間外勤務を教職員の自主的で献身的な行為として歓迎し、容認してきたわけです。こんな学校文化をどう変えるのかがまずは問われています。
２つ目は、「多忙か、多忙感か」という曖昧さでごまかし、多忙感、徒労感といってもいいと思いますが、この問題にも真摯に向き合う姿勢がありませんでした。９０年代以降、学校教育に求められる質が大きく変わってきたことに注目しなければなりません。戦後教育の画一主義批判から子どもたち一人ひとりの個性と多様性を尊重する教育に変わりました。一方で全国学力調査の導入や教員評価制度の導入など、目に見える成果、目先の成果、一面的な成果が求められるようになりました。また、地域や保護者の学校運営への参画も進み、時代流れとして学校にも情報公開や説明責任が強く求められるようになりました。当然作成する書類は増え、子どもたちと直接かかわる時間は減り、誰のための、何のための仕事かすらわからないまま、日々の仕事に忙殺されるのが教職員の働き方になり、多忙感が蔓延した職場と化していきました。
学校に寄せられる諸々の期待、それらは概ね本市においては教育振興基本計画に盛り込まれています。一方で多忙化対策は全く触れられていません。なぜいま教職員の多忙化対策なのか、本市教育行政の中での位置づけを明確にする必要があるのではないでしょうか。
教育振興基本計画も６年目に入りました。この際、県教委の「取組方針」や本市アクションプランを踏まえ、教育振興基本計画の見直しを進めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
次にアクションプランの達成目標について２点お聞きします。
「勤務時間外の在校時間が月８０時間を超過している教員の割合を、平成３０年度からの３年間で全校種０％」、これが達成目標です。現状より改善されるとはいえ、教員の時間外労働に対して支給される手当は給料月額の４％、時間外勤務の大半はサービス残業となるわけですが、そのサービス残業の上限が「過労死ライン」というのは高すぎではないでしょうか。県教委が示した達成目標に揃えただけという理由ならあまりにも情けなく、珠洲市教育委員会として８０時間という達成目標を掲げた理由をお聞きします。
もう一つ、達成目標については基本的には県教委に揃えただけかと思ったら違いもありました。県教委が示した取組方針は、「時間外勤務」の減少としており、数値目標を掲げている県内の他市町も県と足並みを揃え「時間外勤務」を削減対象としているわけですが、本市は「勤務時間外の在校時間」を対象としているわけです。在校時間の削減、つまり「早く帰れ、帰れ。仕事が残ったら家でやれ」という取り組みで達成できるような目標設定は見直すべきではないでしょうか。
次に具体的な取組として掲げられた夏季休業期間中の学校閉庁日についてお聞きします。
県教委の取組方針でも「３日以上の学校閉庁日を設ける」とされており、足並みを揃えたということかと思いますが、これまでも夏季休業期間中に年次有給休暇や特別休暇を促し、ほとんどが特別休暇を５日間取得できており、年休も計画的に取得しているとの答弁も以前ありました。いまあらためて「学校閉庁日」なるものを設定する狙いはどこにあるのかまず確認をさせていただきます。また、県内の他の自治体では４日間というところもあれば７日間というところもあるわけですが、県教委が示した３日間以上という基準の最低ラインの３日間とした理由についてもお聞きします。
夏季休業期間中の学校閉庁日の設定は、石川県は今年が初めてですが、全国的にはすでに多くの自治体で実施されています。しかし、その具体的な中身、運用方針となると幅があるように思います。閉庁日と言っても、学校では生き物も飼っており、また夏場は花壇の水まきも欠かせません。プールのある学校もあります。大会を控え、部活をやりたいという声も出てくるでしょう。緊急の場合の連絡先をどうするのかという問題もあります。こうしたことから管理職だけ数時間登校するところもあるようです。
そこで、本市が示した学校閉庁日の具体的な運用をどうするのか確認をさせていただきたいと思います。完全閉庁という意味なのでしょうか。それとも管理職、事務職員、校務員らの出勤はあるのか。日直は置くのでしょうか。学校閉庁日を設ける狙いとも関わる重要な点です。
次に、部活動の休養日設定についてです。
今回、教職員の多忙化解消対策として、従来の週1日以上の休養日を週2日以上とする取り組みが示されました。文科省がすでに平成9年に示した基準をようやく採用したということになります。
部活の休養日設定については、多忙化対策の一方で、生徒や保護者の皆さんからもっとやってほしいという声がしばしば上がります。スポーツ庁の調査によれば、石川県の平均部活動時間は、男子で全国７番目、女子で６番目に多く、特に平日の練習時間の長さが顕著となっています。石川県はよく言えば部活に熱心、悪く言えば過熱しすぎということでしょうか。今回の方針も、生徒だけでなく保護者や地域の皆さんの理解を得ながら進めることが大切です。
私は、中学時代は野球部でしたが、当時は肩が冷えるから夏でも海に入るな、練習中は水を飲むな、練習は1日休めば３日遅れる、そんな常識が支配する時代でした。その後のスポーツ科学、スポーツ医学の進歩は、私の常識を次々と覆しています。部活動の休養日設定については、教職員の多忙化解消という観点だけでなく、スポーツ科学、スポーツ医学の見地からもその意義を語るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
部活動に関してもう1点、ようやく動き始めた部活動改革ですが、1日休むか２日休みかという議論ではなく、この際、週３日の活動としたらどうしょうか。
半分にしたら部活動の教育的効果が薄れるとの指摘もあるかもしれません。しかし、週5日や6日費やさなければ得られない教育効果とは何なのか。週３日、集中的に向き合って得られないものなのでしょうか。逆に、休みの日は学校外の習い事にも通いやすくなります。また、週３日にすると、一人で２つの種目に取り組めるというメリットもあります。２つ目は運動部でなく、新しく美術部や天文部、英会話同好会など文化部をつくるという手もあります。顧問の先生も週5日ではなく3日なら大丈夫という方もいるでしょう。外部指導員の方も関わりやすくなります。総量規制で様々な変化を生み出すことが可能となります。もちろん競技スポーツを極めたいという人もいるでしょう。そういう人の活躍の場は学校の外に求めるべきだろうと思います。珠洲にはそのモデルともいうべき珠洲ドリームクラブがあります。
本来、教育課程外の自主的活動だったはずの部活動です。既存の価値観に捉われることなく、部活の週３日実施のメリットも研究してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
以上、大項目１点目の質問を終わります。
質問大項目の２点目は、多忙化解消とも関連しますが、学校事務職員の職務についてです。市内の各学校では事務職員が1人ずつ配置されており、教材や備品の管理、お金の出し入れ、あるいは文書の管理などを担い、授業はもちろんのこと、学校が担う諸々の活動がうまく回るよう裏方で支えています。ある意味、地味な役割だったかもしれませんが、いま、学校現場の働き方改革の中でその役割の注目されているように思います。
そこで以下3点お聞きします。
1点目、昨年４月施行の学校教育法の改正で学校事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変わりました。変更の趣旨、これからの事務職員に求められる役割についてお聞きします。
２点目、文科省が示した学校における働き方改革では、事務職員の校務運営への参画が掲げられています。法改正と合わせて、事務職員の役割はますます重要になるということかと思いますが、その一方で教員が担ってきた業務を安易に事務職員へスライドさせるようなことがあっては、今度は事務職員への過度な業務集中を招くことになるのではと心配もするわけです。校務運営への参画はどうあるべきとお考えかお聞きします。
3点目、事務処理の効率化や標準化、職員の資質向上を目的とした事務の共同実施が制度化され、文科省も共同事務室の設置を促進しています。市内の小中校、義務教育学校への導入について、教育長の所見をお聞きして大項目２点目の質問を終わります。
次に、奥能登国際芸術祭の継続開催についてお聞きします。
芸術祭について、市民の皆さんの理解が果たしてどこまで得られたのか、かなり温度差があるようにも思いますが、これを機会に現代アートを楽しみたい、市内外の方との交流を深めたい、大いに結構なことだと思います。ただし税金を投入するからには、その効率的、効果的な運用、そしてなにより透明性の確保が大前提です。芸術祭を運動として、人の流れ、時代の流れを変えていこうという意気込みも大いに結構なことです。ただし、かつて多くの市民の皆さんと手弁当の運動を繰り広げた立場から言えば、３年で４億円もの大金を使う運動とは、なんとも贅沢な運動だなと思います。しかもその大半が市外へ流れていくわけで、人の流れ、時代の流れだけでなく、お金の流れも変えなければ、珠洲はますます貧乏になります。
そんな観点から、これまでも質問してきたつもりですが、今回、芸術祭の継続開催の正式表明を受け、あらためて以下5点、お聞きしたいと思います。
まず、第２回芸術祭の予算規模についてです。第１回芸術祭については当初、事業費は３億円と示されていましたが、その後４億円を上回る事業費に膨れ上がりました。その要因については縷々答弁がありました。初めての開催だから作品の蓄積がなく、作品展示施設を含めた受け入れ体制もほぼゼロからのスタートであった、芸術祭乱立時代にあって、一定水準以上の作品の質や点数を確保し、効果的なＰＲもしなければならない等々。私は、２回目は１回目以上の作品のレベルや点数を確保しないとリピーターの確保は難しいのではと思います。まして２０２０年は東京オリンピック・パラリンピック開催年であり、全国の自治体がインバウンドの誘客を巡ってしのぎを削ります。２回目開催という認知度を宛てにしていては、情報の洪水の中で埋もれてしまうのではないかとも思います。他の芸術祭開催地の例を見ても、１回目を下回る予算での開催は厳しいのではないかと思います。第２回芸術祭の予算規模、膨れ上がるのではないかと懸念するわけですが、どのような見通し、あるいは方針を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
次の質問です、昨年９月議会で私は第２回の開催について「初めにアートフロントギャラリーありきではなく、ほかの芸術祭の開催方式を含め、幅広く研究した上で判断すべきではないか」と質問しました。これに対して市長からは「開催方式や他の開催地でのノウハウをさらに研究しながら、次回の開催について検討することが重要」との答弁があったわけです。
開催方式ひとつとっても、奥能登芸術祭のような自治体主導型で芸術祭を企画運営する会社と委託契約を結ぶ方式もあれば、ＮＰＯ・市民団体主導で自治体の枠に捉われない芸術祭を実現しているところ、あるいはアーティスト中心で開催しているところなど様々です。開催方式は作品にも影響を及ぼし、自治体が主体でないところで、自由度が比較的高い作品が実現し、見応えがあると批評する人もいます。
ディレクター複数体制の芸術祭、ディレクターの上にプロデューサーを置く芸術祭もあります。
ノウハウと言っていいのかわかりませんが、昨年９月の一般質問で紹介した中之条ビエンナーレは地元中之条町からの補助金は２年間で３０００万円。これで海外からの約６０組のアーティストも含めた１６２組のアーティストが参加した芸術祭を実現しています。仮に国内アーティストは手弁当同然でも、海外アーティストは渡航費用もかかるし、一体どうしてるんだろうと不思議でしたが、今年２月、総合ディレクターを務める山重徹夫さんとお会いする機会があり、このあたりをストレートに伺ったところ、海外からのアーティストの方が、国内アーティストよりお金はかからないんだと、その仕組みを教えてもらいました。やはり餅は餅屋です。奥能登国際芸術祭、作品制作費が高くなるのは海外からの作家も多いからだという説明に納得しているようでは税金の使途のチェックはできないと痛感しました。
さて、市長は、第２回に向けて開催方式や開催地のノウハウなど、どのような研究、検討をおこなってきたのでしょうか。お聞きをしたいと思います。
質問の３点目は継続開催成功に向けての方針についてです。
先月末、トリエンナーレの先進地、継続開催のモデルともいうべき大地の芸術祭の里・十日町市を訪れました。大地の芸術祭は２０００年にスタートし、今年の夏で７回目の開催を迎えます。継続開催の課題や閉会中の取り組み、そして開催直前の準備状況も含め、学んでくることができました。すでに議員の皆さんは私をのぞいて３年前の開催時に視察に行っておられたかと思います。目新しい話はないかも知れませんが、私としては結構驚きの連続でしたのでまずは少し報告をさせていただきます。大地の芸術祭は１回目の開催以降毎回常設作品を積み重ね、今では２５４点あり、私が訪れたときもそのうち１５７点の作品を観ることが可能でした。しかも拠点施設として整備されている施設を除き、目玉作品である草間彌生さんの「花咲ける妻有」なども含め大半は無料で鑑賞することができます。夏の開会を迎えると、新作の発表展示もあり、また様々なイベントもあるようですから、それはそれで魅力がいっぱいだろうと思いますが、初めて訪れるなら閉会期間中でも十分楽しめます。
しかし、一方で新潟県が予算を負担したとはいえ初期の拠点施設建設への多額の投資、回を追うごとに膨らむ実行委員会予算、それとは別の十日町市単独事業も、竣工から１５年が経過した拠点施設のリニューアルや常設作品の維持管理などを中心に前回比約４億円増の約７億円にも上っています。
一方、発表される芸術祭鑑賞者数は回を追うごとに伸びてはいますが、パスポート売上枚数で見れば第3回をピークに伸び悩みとなっています。閉会期間中も企画展などを開催し、開会前には作品制作風景も見られるなど、入込増に努めていますが、拠点施設の入場者数をみる限り、厳しさは否めません。芸術祭乱立時代に入り、年中どこかで芸術祭を開催していますから、大地の芸術祭ブランドがあっても閉会中の入込をどこまで期待できるのか、甘くはありません。
また、人口減少対策としての芸術祭の効果ですが、平成21年から26年までの移住者は年平均16人、十日町市の人口は珠洲市の約3.6倍ですから、珠洲市の換算すると年４～５人であり、満足できる数字ではありません。
さらに驚いたのは、第1回の開催準備からすでに20年を経過しているわけですが、市民の間では芸術祭についていまだに賛否両論存在するとのこと。反対の理由は、言うまでもなく多額の予算を要すること、しかもその使途の不透明さが指摘され続けています。現代アートに対するなじみにくさも拒絶反応の一因のようです。
芸術祭乱立時代に継続開催の効果を発揮することは容易ではないことがひしひしと伝わってきました。さて本市は継続開催の成功に向けどのような方針で臨むのか基本的な考えをお聞きしておきたいと思います。
4点目は実行委員会予算の透明性の確保についてです。十日町市でも、そして昨年、珠洲市と同様に第1回の芸術祭を開催した大町市でも、予算の透明性について厳しく問う声が絶えません。実行委員会予算の約3分の2がアートフロンギャラリーへ委託料であり、その先の使途が霞んでいます。そこで提案ですが、公金使途の透明性を高めるため、珠洲市から実行委員会への支出は、支出先や支出内容を領収書で確認できる範囲とし、アートフロントギャラリーとの業務委託契約書に基づく委託料の財源は寄付・協賛金や事業収入とすべきと思いますがいかがでしょか。
5点目は、実行委員会の総合ディレクターであり、アートフロントギャラリーの代表取締役会長でもある北川フラム氏の立場についてです。２つの異なる立場における利益がお互い相反するいわゆる利益相反の状態にあります。昨年９月議会で市長は「今後も慎重に対応してまいりたい」と述べましたが、法的に問題ないのでしょうか。ないとすれば、その根拠を明確に示していただくよう求め、大項目3番目の質問を終わります。
質問の最後はＳＤＧｓ未来都市についてです。
今回提案した事業の拠点となる「能登ＳＧＤｓラボ」構想は、この間の大学連携、そして世界農業遺産の拠点であった金沢大学の能登学舎に、さらに金融機関も加え、連携する大学も拡大し、厚みが増したものとなっています。今後の事業展開に期待をしたいと思いますが、「能登ＳＤＧｓラボ」構想は、金沢大学能登学舎の発展型であり、珠洲市というより金沢大学が選定された印象も受けるわけです。もちろん金沢大学の役割は大きいと思いますが、大学の研究を地域の経済活動にしっかりとつなげていくには、珠洲市のリーダーシップが今まで以上に求められるのではないでしょうか。構想に盛り込まれた多くのステークホルダーを珠洲市はいかに束ね、この構想を牽引していくのか、まずお聞きをしたいと思います。
この間の大学連携、世界農業遺産の活用は人材育成に大きな役割を果たし、地域の活力にもつながってきたと思いますが、地域経済の活性化にどこまでつながったのかとなると、まだまだ道なかばだろうと思います。今回の認定証を市民が共に喜び合えるかどうかは、ひとえに経済分野に成果が表れるかどうかだろうと思います。そこで、環境と社会に経済も加えての相乗効果を発揮できるよう、企画財政課あるいは自然共生室だけでなく産業振興課も加わったＳＤＧｓ推進室を組織し、庁内体制を強化すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きして質問を終わります。
以下、今日の質問原稿です。
正式な議事録ではありませので、引用は慎重に願います。
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まず、教育委員会が３月にまとめた「教職員の多忙化改善アクションプラン」について、６点にわたってお聞きします。
１点目は、アクションブランの前提となる多忙化の現状についてです。
昨年４月からようやく県内で教職員勤務時間調査が開始されました。ここ十数年、一段と深刻化した超過勤務の実態に対して、都道府県の半数以上が独自に勤務実態調査を実施し、対策を模索する中、石川県教委は長く実態調査を拒否し、学校現場の悲鳴に真剣に向き合おうとせず、現場教職員の「自覚」と「自己責任」の問題としてきました。本市も同様で、実態調査の必要性を認めてきませんでした。
２０１６年に文部科学省が実施した教員勤務実態調査で、「過労死ライン」とされる月８０時間を超える時間外勤務を行っている教員が多数いることが明らかとなり、当時の松野文科大臣自ら記者会見で「看過できない多忙な状況」との認識を示したことを受け、県教委はようやく重い腰を上げたわけです。この間のあまりに鈍い対応には怒りが湧くほどですが、ようやく実施した調査ですから、そのデータを今後の多忙化対策にしっかりつなげていただきたいと思います。
そこでまず、昨年度の本市の教職員勤務時間調査において、時間外勤務時間が８０～１００時間の人数と１００時間を超えた人数の調査対象者に占める割合について、それぞれの年間平均値をお聞きします。また、昨年度１年間を通じての調査結果を踏まえ、本市の教職員の時間外勤務の特徴についてどのように分析しておられるのかもお聞きします。
次にこの度示された多忙化改善アクションプランですが、県教委が示した「教職員の多忙化改善に向けた取組方針」を部分的に取り入れただけの行動計画で、他の市町教委が示した取組方針と比べても、特段踏み込んだ内容は見られません。なにより問題なのは、これまでの教育政策との整合性です。そもそも今日の多忙化の現状を招いた背景や原因を分析せずに、時間外勤務の時間削減だけを叫んでも、果たして効果をあげることができるのでしょうか。
実際、現場では管理職からの「早く帰れ」、「早く帰れ」の声かけに対して、やるべき業務が削減されていないのになぜ帰れるんだという不満の声、あるいはこれまで家庭を犠牲にし、自らの健康までも損ないながら、子どもたちのためにと懸命に頑張ってきたのに、もういいから早く仕事を切り上げてという対応に戸惑いの声も聞かれます。
多忙化を巡って、現場では実に根深い問題があると思います。私が市議会に入った７年前の６月議会、当時からすでに現場では多忙化を通り越し、超多忙だという悲鳴が上がっていました、ところが多忙化の認識を問う私の質問に対して当時の田中教育からは「今の学校は本当に多忙なのか、多忙感なのか」という答弁がありました。県教委の認識と歩調を合わせた答弁でしたが、ここで多忙感という表現が出てくることについて２つの問題点があったと思います。
１つは多忙化対策の議論の封じ込め、気持ちの持ち様へのすり替えです。教育長はじめ教育委員会の皆さんも、多くの教職員が、勤務時間が終わっても遅くまで残って授業の準備や様々な提出書類の作成に取り組んでいる、週末も出勤して部活の指導や教材研究、積み残しの書類作成で頑張っている、そんな姿を知らないはずがありません。これら多くの時間外勤務を教職員の自主的で献身的な行為として歓迎し、容認してきたわけです。こんな学校文化をどう変えるのかがまずは問われています。
２つ目は、「多忙か、多忙感か」という曖昧さでごまかし、多忙感、徒労感といってもいいと思いますが、この問題にも真摯に向き合う姿勢がありませんでした。９０年代以降、学校教育に求められる質が大きく変わってきたことに注目しなければなりません。戦後教育の画一主義批判から子どもたち一人ひとりの個性と多様性を尊重する教育に変わりました。一方で全国学力調査の導入や教員評価制度の導入など、目に見える成果、目先の成果、一面的な成果が求められるようになりました。また、地域や保護者の学校運営への参画も進み、時代流れとして学校にも情報公開や説明責任が強く求められるようになりました。当然作成する書類は増え、子どもたちと直接かかわる時間は減り、誰のための、何のための仕事かすらわからないまま、日々の仕事に忙殺されるのが教職員の働き方になり、多忙感が蔓延した職場と化していきました。
学校に寄せられる諸々の期待、それらは概ね本市においては教育振興基本計画に盛り込まれています。一方で多忙化対策は全く触れられていません。なぜいま教職員の多忙化対策なのか、本市教育行政の中での位置づけを明確にする必要があるのではないでしょうか。
教育振興基本計画も６年目に入りました。この際、県教委の「取組方針」や本市アクションプランを踏まえ、教育振興基本計画の見直しを進めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
次にアクションプランの達成目標について２点お聞きします。
「勤務時間外の在校時間が月８０時間を超過している教員の割合を、平成３０年度からの３年間で全校種０％」、これが達成目標です。現状より改善されるとはいえ、教員の時間外労働に対して支給される手当は給料月額の４％、時間外勤務の大半はサービス残業となるわけですが、そのサービス残業の上限が「過労死ライン」というのは高すぎではないでしょうか。県教委が示した達成目標に揃えただけという理由ならあまりにも情けなく、珠洲市教育委員会として８０時間という達成目標を掲げた理由をお聞きします。
もう一つ、達成目標については基本的には県教委に揃えただけかと思ったら違いもありました。県教委が示した取組方針は、「時間外勤務」の減少としており、数値目標を掲げている県内の他市町も県と足並みを揃え「時間外勤務」を削減対象としているわけですが、本市は「勤務時間外の在校時間」を対象としているわけです。在校時間の削減、つまり「早く帰れ、帰れ。仕事が残ったら家でやれ」という取り組みで達成できるような目標設定は見直すべきではないでしょうか。
次に具体的な取組として掲げられた夏季休業期間中の学校閉庁日についてお聞きします。
県教委の取組方針でも「３日以上の学校閉庁日を設ける」とされており、足並みを揃えたということかと思いますが、これまでも夏季休業期間中に年次有給休暇や特別休暇を促し、ほとんどが特別休暇を５日間取得できており、年休も計画的に取得しているとの答弁も以前ありました。いまあらためて「学校閉庁日」なるものを設定する狙いはどこにあるのかまず確認をさせていただきます。また、県内の他の自治体では４日間というところもあれば７日間というところもあるわけですが、県教委が示した３日間以上という基準の最低ラインの３日間とした理由についてもお聞きします。
夏季休業期間中の学校閉庁日の設定は、石川県は今年が初めてですが、全国的にはすでに多くの自治体で実施されています。しかし、その具体的な中身、運用方針となると幅があるように思います。閉庁日と言っても、学校では生き物も飼っており、また夏場は花壇の水まきも欠かせません。プールのある学校もあります。大会を控え、部活をやりたいという声も出てくるでしょう。緊急の場合の連絡先をどうするのかという問題もあります。こうしたことから管理職だけ数時間登校するところもあるようです。
そこで、本市が示した学校閉庁日の具体的な運用をどうするのか確認をさせていただきたいと思います。完全閉庁という意味なのでしょうか。それとも管理職、事務職員、校務員らの出勤はあるのか。日直は置くのでしょうか。学校閉庁日を設ける狙いとも関わる重要な点です。
次に、部活動の休養日設定についてです。
今回、教職員の多忙化解消対策として、従来の週1日以上の休養日を週2日以上とする取り組みが示されました。文科省がすでに平成9年に示した基準をようやく採用したということになります。
部活の休養日設定については、多忙化対策の一方で、生徒や保護者の皆さんからもっとやってほしいという声がしばしば上がります。スポーツ庁の調査によれば、石川県の平均部活動時間は、男子で全国７番目、女子で６番目に多く、特に平日の練習時間の長さが顕著となっています。石川県はよく言えば部活に熱心、悪く言えば過熱しすぎということでしょうか。今回の方針も、生徒だけでなく保護者や地域の皆さんの理解を得ながら進めることが大切です。
私は、中学時代は野球部でしたが、当時は肩が冷えるから夏でも海に入るな、練習中は水を飲むな、練習は1日休めば３日遅れる、そんな常識が支配する時代でした。その後のスポーツ科学、スポーツ医学の進歩は、私の常識を次々と覆しています。部活動の休養日設定については、教職員の多忙化解消という観点だけでなく、スポーツ科学、スポーツ医学の見地からもその意義を語るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。
部活動に関してもう1点、ようやく動き始めた部活動改革ですが、1日休むか２日休みかという議論ではなく、この際、週３日の活動としたらどうしょうか。
半分にしたら部活動の教育的効果が薄れるとの指摘もあるかもしれません。しかし、週5日や6日費やさなければ得られない教育効果とは何なのか。週３日、集中的に向き合って得られないものなのでしょうか。逆に、休みの日は学校外の習い事にも通いやすくなります。また、週３日にすると、一人で２つの種目に取り組めるというメリットもあります。２つ目は運動部でなく、新しく美術部や天文部、英会話同好会など文化部をつくるという手もあります。顧問の先生も週5日ではなく3日なら大丈夫という方もいるでしょう。外部指導員の方も関わりやすくなります。総量規制で様々な変化を生み出すことが可能となります。もちろん競技スポーツを極めたいという人もいるでしょう。そういう人の活躍の場は学校の外に求めるべきだろうと思います。珠洲にはそのモデルともいうべき珠洲ドリームクラブがあります。
本来、教育課程外の自主的活動だったはずの部活動です。既存の価値観に捉われることなく、部活の週３日実施のメリットも研究してはどうかと思いますがいかがでしょうか。
以上、大項目１点目の質問を終わります。
質問大項目の２点目は、多忙化解消とも関連しますが、学校事務職員の職務についてです。市内の各学校では事務職員が1人ずつ配置されており、教材や備品の管理、お金の出し入れ、あるいは文書の管理などを担い、授業はもちろんのこと、学校が担う諸々の活動がうまく回るよう裏方で支えています。ある意味、地味な役割だったかもしれませんが、いま、学校現場の働き方改革の中でその役割の注目されているように思います。
そこで以下3点お聞きします。
1点目、昨年４月施行の学校教育法の改正で学校事務職員の職務が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」に変わりました。変更の趣旨、これからの事務職員に求められる役割についてお聞きします。
２点目、文科省が示した学校における働き方改革では、事務職員の校務運営への参画が掲げられています。法改正と合わせて、事務職員の役割はますます重要になるということかと思いますが、その一方で教員が担ってきた業務を安易に事務職員へスライドさせるようなことがあっては、今度は事務職員への過度な業務集中を招くことになるのではと心配もするわけです。校務運営への参画はどうあるべきとお考えかお聞きします。
3点目、事務処理の効率化や標準化、職員の資質向上を目的とした事務の共同実施が制度化され、文科省も共同事務室の設置を促進しています。市内の小中校、義務教育学校への導入について、教育長の所見をお聞きして大項目２点目の質問を終わります。
次に、奥能登国際芸術祭の継続開催についてお聞きします。
芸術祭について、市民の皆さんの理解が果たしてどこまで得られたのか、かなり温度差があるようにも思いますが、これを機会に現代アートを楽しみたい、市内外の方との交流を深めたい、大いに結構なことだと思います。ただし税金を投入するからには、その効率的、効果的な運用、そしてなにより透明性の確保が大前提です。芸術祭を運動として、人の流れ、時代の流れを変えていこうという意気込みも大いに結構なことです。ただし、かつて多くの市民の皆さんと手弁当の運動を繰り広げた立場から言えば、３年で４億円もの大金を使う運動とは、なんとも贅沢な運動だなと思います。しかもその大半が市外へ流れていくわけで、人の流れ、時代の流れだけでなく、お金の流れも変えなければ、珠洲はますます貧乏になります。
そんな観点から、これまでも質問してきたつもりですが、今回、芸術祭の継続開催の正式表明を受け、あらためて以下5点、お聞きしたいと思います。
まず、第２回芸術祭の予算規模についてです。第１回芸術祭については当初、事業費は３億円と示されていましたが、その後４億円を上回る事業費に膨れ上がりました。その要因については縷々答弁がありました。初めての開催だから作品の蓄積がなく、作品展示施設を含めた受け入れ体制もほぼゼロからのスタートであった、芸術祭乱立時代にあって、一定水準以上の作品の質や点数を確保し、効果的なＰＲもしなければならない等々。私は、２回目は１回目以上の作品のレベルや点数を確保しないとリピーターの確保は難しいのではと思います。まして２０２０年は東京オリンピック・パラリンピック開催年であり、全国の自治体がインバウンドの誘客を巡ってしのぎを削ります。２回目開催という認知度を宛てにしていては、情報の洪水の中で埋もれてしまうのではないかとも思います。他の芸術祭開催地の例を見ても、１回目を下回る予算での開催は厳しいのではないかと思います。第２回芸術祭の予算規模、膨れ上がるのではないかと懸念するわけですが、どのような見通し、あるいは方針を持っておられるのかお聞きしたいと思います。
次の質問です、昨年９月議会で私は第２回の開催について「初めにアートフロントギャラリーありきではなく、ほかの芸術祭の開催方式を含め、幅広く研究した上で判断すべきではないか」と質問しました。これに対して市長からは「開催方式や他の開催地でのノウハウをさらに研究しながら、次回の開催について検討することが重要」との答弁があったわけです。
開催方式ひとつとっても、奥能登芸術祭のような自治体主導型で芸術祭を企画運営する会社と委託契約を結ぶ方式もあれば、ＮＰＯ・市民団体主導で自治体の枠に捉われない芸術祭を実現しているところ、あるいはアーティスト中心で開催しているところなど様々です。開催方式は作品にも影響を及ぼし、自治体が主体でないところで、自由度が比較的高い作品が実現し、見応えがあると批評する人もいます。
ディレクター複数体制の芸術祭、ディレクターの上にプロデューサーを置く芸術祭もあります。
ノウハウと言っていいのかわかりませんが、昨年９月の一般質問で紹介した中之条ビエンナーレは地元中之条町からの補助金は２年間で３０００万円。これで海外からの約６０組のアーティストも含めた１６２組のアーティストが参加した芸術祭を実現しています。仮に国内アーティストは手弁当同然でも、海外アーティストは渡航費用もかかるし、一体どうしてるんだろうと不思議でしたが、今年２月、総合ディレクターを務める山重徹夫さんとお会いする機会があり、このあたりをストレートに伺ったところ、海外からのアーティストの方が、国内アーティストよりお金はかからないんだと、その仕組みを教えてもらいました。やはり餅は餅屋です。奥能登国際芸術祭、作品制作費が高くなるのは海外からの作家も多いからだという説明に納得しているようでは税金の使途のチェックはできないと痛感しました。
さて、市長は、第２回に向けて開催方式や開催地のノウハウなど、どのような研究、検討をおこなってきたのでしょうか。お聞きをしたいと思います。
質問の３点目は継続開催成功に向けての方針についてです。
先月末、トリエンナーレの先進地、継続開催のモデルともいうべき大地の芸術祭の里・十日町市を訪れました。大地の芸術祭は２０００年にスタートし、今年の夏で７回目の開催を迎えます。継続開催の課題や閉会中の取り組み、そして開催直前の準備状況も含め、学んでくることができました。すでに議員の皆さんは私をのぞいて３年前の開催時に視察に行っておられたかと思います。目新しい話はないかも知れませんが、私としては結構驚きの連続でしたのでまずは少し報告をさせていただきます。大地の芸術祭は１回目の開催以降毎回常設作品を積み重ね、今では２５４点あり、私が訪れたときもそのうち１５７点の作品を観ることが可能でした。しかも拠点施設として整備されている施設を除き、目玉作品である草間彌生さんの「花咲ける妻有」なども含め大半は無料で鑑賞することができます。夏の開会を迎えると、新作の発表展示もあり、また様々なイベントもあるようですから、それはそれで魅力がいっぱいだろうと思いますが、初めて訪れるなら閉会期間中でも十分楽しめます。
しかし、一方で新潟県が予算を負担したとはいえ初期の拠点施設建設への多額の投資、回を追うごとに膨らむ実行委員会予算、それとは別の十日町市単独事業も、竣工から１５年が経過した拠点施設のリニューアルや常設作品の維持管理などを中心に前回比約４億円増の約７億円にも上っています。
一方、発表される芸術祭鑑賞者数は回を追うごとに伸びてはいますが、パスポート売上枚数で見れば第3回をピークに伸び悩みとなっています。閉会期間中も企画展などを開催し、開会前には作品制作風景も見られるなど、入込増に努めていますが、拠点施設の入場者数をみる限り、厳しさは否めません。芸術祭乱立時代に入り、年中どこかで芸術祭を開催していますから、大地の芸術祭ブランドがあっても閉会中の入込をどこまで期待できるのか、甘くはありません。
また、人口減少対策としての芸術祭の効果ですが、平成21年から26年までの移住者は年平均16人、十日町市の人口は珠洲市の約3.6倍ですから、珠洲市の換算すると年４～５人であり、満足できる数字ではありません。
さらに驚いたのは、第1回の開催準備からすでに20年を経過しているわけですが、市民の間では芸術祭についていまだに賛否両論存在するとのこと。反対の理由は、言うまでもなく多額の予算を要すること、しかもその使途の不透明さが指摘され続けています。現代アートに対するなじみにくさも拒絶反応の一因のようです。
芸術祭乱立時代に継続開催の効果を発揮することは容易ではないことがひしひしと伝わってきました。さて本市は継続開催の成功に向けどのような方針で臨むのか基本的な考えをお聞きしておきたいと思います。
4点目は実行委員会予算の透明性の確保についてです。十日町市でも、そして昨年、珠洲市と同様に第1回の芸術祭を開催した大町市でも、予算の透明性について厳しく問う声が絶えません。実行委員会予算の約3分の2がアートフロンギャラリーへ委託料であり、その先の使途が霞んでいます。そこで提案ですが、公金使途の透明性を高めるため、珠洲市から実行委員会への支出は、支出先や支出内容を領収書で確認できる範囲とし、アートフロントギャラリーとの業務委託契約書に基づく委託料の財源は寄付・協賛金や事業収入とすべきと思いますがいかがでしょか。
5点目は、実行委員会の総合ディレクターであり、アートフロントギャラリーの代表取締役会長でもある北川フラム氏の立場についてです。２つの異なる立場における利益がお互い相反するいわゆる利益相反の状態にあります。昨年９月議会で市長は「今後も慎重に対応してまいりたい」と述べましたが、法的に問題ないのでしょうか。ないとすれば、その根拠を明確に示していただくよう求め、大項目3番目の質問を終わります。
質問の最後はＳＤＧｓ未来都市についてです。
今回提案した事業の拠点となる「能登ＳＧＤｓラボ」構想は、この間の大学連携、そして世界農業遺産の拠点であった金沢大学の能登学舎に、さらに金融機関も加え、連携する大学も拡大し、厚みが増したものとなっています。今後の事業展開に期待をしたいと思いますが、「能登ＳＤＧｓラボ」構想は、金沢大学能登学舎の発展型であり、珠洲市というより金沢大学が選定された印象も受けるわけです。もちろん金沢大学の役割は大きいと思いますが、大学の研究を地域の経済活動にしっかりとつなげていくには、珠洲市のリーダーシップが今まで以上に求められるのではないでしょうか。構想に盛り込まれた多くのステークホルダーを珠洲市はいかに束ね、この構想を牽引していくのか、まずお聞きをしたいと思います。
この間の大学連携、世界農業遺産の活用は人材育成に大きな役割を果たし、地域の活力にもつながってきたと思いますが、地域経済の活性化にどこまでつながったのかとなると、まだまだ道なかばだろうと思います。今回の認定証を市民が共に喜び合えるかどうかは、ひとえに経済分野に成果が表れるかどうかだろうと思います。そこで、環境と社会に経済も加えての相乗効果を発揮できるよう、企画財政課あるいは自然共生室だけでなく産業振興課も加わったＳＤＧｓ推進室を組織し、庁内体制を強化すべきではないでしょうか。市長の見解をお聞きして質問を終わります。
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