安全協定と「志賀町の思い」

　今月２０日に原子力安全委員会の事務局から原子力防災指針の見直し案が出て、原子力防災計画の見直しと同時に安全協定についての議論も活発化しそうである。

　現在、志賀町と石川県の間で「志賀原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、いわゆる安全協定が交わされている。

　七尾市、羽咋市、中能登町は安全協定への参加を北陸電力に求めているし（８月１９日石川県へ申し入れ、１０月５日北電へ申し入れ）、輪島市の梶文秋市長も安全協定への参加の意向を表明している。

　これに対し、志賀町の小泉町長は「これまでの立地の経緯がある」として改定に反対し、谷本知事も「志賀町の見解は大変重みがある。無視したら大変」と志賀町の意向を尊重し、改定に慎重な姿勢を見せている。

　そんな中、今朝の北國新聞「月曜手帳」で築田和夫北國新聞編集局次長・政治部長は、この間の経緯を紹介したうえで、周辺自治体の思いは十分理解できるが、それでも「志賀町の思い」は無視できないと小泉町長や谷本知事の発言に理解を示している。

　そもそも安全協定の目的は、安全協定の前書きに書いてあるように、地域住民の安全の確保と生活環境の保全に他ならない。
　協定当事者をどこまで拡大するかの判断は、まさに原発の危険性と住民の安全確保、環境保全の観点から決めていく課題である。

　立地を巡り大変な対立があり、町として受入れを決定してきた経緯はあるが、それは多額の交付金や固定資産税等の税収、電力会社からの補償金等の見返りがあったわけである。
　これまでの経緯と現在の危険、将来にわたる危険にどう対応するかをごちゃ混ぜにした議論は安全協定を巡る議論を決定的に歪めるものだと言わざるをえない。

　これまでの経緯をあえて言うならば、原発による危険と不安の中に置かれながら立地段階において発言権がなかった周辺自治体（一応当時の隣接自治体は意向は聞かれていたはずだがあくまで国へ提出する「知事意見」のための参考で拒否権はない）が、福島の事故を踏まえ、いまこそ住民の安全を守るために安全協定に参加していくことは当然のことである。

　「周辺」を単に「隣接」と解釈することなく緊急防護措置区域（UPZ)やヨウ素剤の服用などの対策を準備する地域（PPZ)や地域の特性（半島先端で孤立するなど）などを踏まえて対応すべきことはいうまでもない。

　安全確保の観点から議論すべき課題であるにもかかわらず、なぜ拡大を拒むのか。私はその理由は以下の２点にあるのではないかと思っている。

　１つは、再稼動ありきの基本姿勢である。
　再稼動にあたっての事前協議の当事者範囲を拡大すればするほど、再稼動に手間がかかる、時間がかかるのは当然のこと。本来了解を得るべき人たちをいままで無視してきただけのことである。ストレステストなどの手続きが終わったら速やかに再稼動にもって行きたいという思惑が見え見である。

　２つ目は、安全協定の当事者になると、協定に書かれた権利義務関係以上の様々な恩恵、うま味があったということである。
　立地手続き段階の恩恵にはかなわないだろうが、再稼動にあたっての意思表示ができるということは、北陸電力はそれなりの厚遇をしてきたことは間違いない。その恩恵を独り占めできなくなるのである。

　いずれも、県民の安全確保、生活環境の保全にとって関係のない話である。

　１２月議会では全国的に原子力防災を巡る議論が本格的に展開されると思うが、本筋に戻して議論を進めていかなければならない。