連合石川「政策制度討論集会」に参加

　連合石川は毎年、石川県に対して政策制度要求を提出している。今日は２０１２度の要請項目を協議する政策制度討論集会が金沢で開催された。
　私も今春の選挙で連合石川の推薦を受け、連合石川地方議員懇談会のメンバーに入っているので案内をいただき、はじめて討論集会に参加した。

　連合だから言えること、連合だからなかなか踏み込めないこと様々だが、３３構成組織（各産業別で構成している連合組織）と８直加盟組織（産業別に属さない単一労働組合で直接加盟）が加盟しているだけあって、世間で問題になっている主なことは大概議論の遡上に上るし、労働現場からの声だけに、今後の動きを先取りした課題も提起される。

　その中の一つが原発事故避難区域からの引越し業務である。

　福島第一原発から２０キロ圏内ではいつ戻れるか目途が立たず、むしろ自分が今生きているいる間にはもう戻れないと覚悟を決めている人も多い。

　ならば新たな生活の拠点を決めて、できるだけ早く再スタートを切りたいと考えるのも当然のことである。
　だけど補償がどうなるのか、義援金の配分がどうなるのかもわからない。できることなら我が家を丸ごと移転させたいだろうが、それが無理ならせめてこれまでの住居にある家具や電化製品、衣服はじめ身の回りのものをできるだけ持ってきて生活を再建しようと考えるのは、これまた極めて当然のことである。
　
　何万人という人たちが引越しなければならないのである。

　誰がやるのか？
　運送業者、引越し業者である。だけど仕事はいえ、放射線業務従事者でもない労働者が高濃度の汚染区域で働くことはできない。

　２０キロ圏内は各社断っているという。３０キロ圏内は各業者それぞれの判断だという。

　金沢に避難している浅田正文さんからこんな話を聞いた。
　浅田さんの自宅は原発から２５キロ。避難指示区域である。一次帰宅が許されたときに自宅の内外の放射線を測ったそうである。
　屋外に積んである薪ストーブ用の薪のあたりでも放射線が測定されたとのこと。
　
　持って来たくてもなんでも持ってこれるわけでもない。

　現在の原子力防災計画では事故後の住民の転居や疎開は全く想定されていない。何をどれだけ持ち出せるのか、その業務はどんな安全対策を講じて行うのか。一定の安全基準がないとしわ寄せは現場労働者にいく。運輸労連としても切実な問題である。

　県への要請事項ではあるが、県としてはもちろん難題だ。国がしっかり基準を作らなければ、結果的に避難住民の生活再建も困難を極めることになる。