日本政府は、黒い雨訴訟の最高裁への控訴を断念した。黒い雨とは、広島への原爆投下の翌日に、広島の各地に放射性物質が大量に含まれ黒い雨が降った。その雨を浴び多くの人間が被ばくした。そこで８４人の方が被害を認め、救済をするように裁判に訴えてきたのだ。広島地裁と広島高裁は、被害者側の訴えを認めた。国は、最高裁で争う構えを見せたが、菅総理は控訴を断念した。当然だ。秋に行われる衆議院選挙を意識したのだろう。被害者に冷たい態度を見せる事は、政府にとってマイナスと考えたのだろう。それに加えて国際世論を気にしたのかもしれない。２０年前に、オリンピック開催式での演出担当者がナチスのユダヤ人虐殺を面白おかしく揶揄した。そして、解任された。この発言を国際世論は、厳しく糾弾した。国際世論、特に欧米では人権を無視するような発言には厳しい。菅総理は、オリンピック中に人権を配慮しない控訴をすると、また国際世論にたたかれると考えたのかもしれない。日本は、人権後進国だ。日本には日本のやり方があると、人権を考えない政策を戦後も取り続けてきた。今、オリンピック期間中だから国際世論を気にするのだ。普段でも人権には最大限、配慮しなければいけない。日本政府は、被害者を今までほったらかしにしておいた事を謝罪し、救済しなければいけない。