西村経済産業大臣が直轄する内閣官房の対策推進室で、ある職員の１月残業時間が３７８時間に達した。すごい数字だ。過労死の危険ライン８０時間を軽く超えてる。この職場での平均残業時間は１２２時間だ。過労死が出てもおかしくない。３７８時間の残業した職員はほとんど家に帰れないで、職場で寝泊まりしていたのではないか。昭和の猛烈社員をイメージさせる。今は長時間労働には厳しい目が注がれてる。いくらコロナ対応の職場でも、ひどい労働環境だ。コロナで死ぬ前に過労で死んでしまう。西村大臣も休みも取れずこの1年間、働き詰め、過労死寸前なのではないか。国民のために働く事はいい事だが、健康を害してしまっては本末転倒だ。トップの西村大臣が休みを取るように命じなければ職員は休めない。今の日本の労働環境はいびつだ。方や失業で仕事なし、方や過労死寸前まで労働。一人の人間が１００時間を超える残業の職場では、職員を増やして労働を軽減すべきだ。仕事がない人間に労働を回せばいいのではないか。策はあるだろう。対策推進室では、コロナ対応よりまず職場の労働環境を変えなければいけない。へとへとに疲れてる労働者は、いい仕事をできないであろう。いいアイデアも浮かばないであろう。野党も政府機関の過労労働を国会で取り上げなければいけない。選択夫婦別姓の論議なんて今必要でない。人間の命のほうが大切だ。平均残業時間が１２２時間の職場で働く人々の健康、命がほんとうに心配だ。