６５歳まで再雇用義務化

６５歳まで再雇用義務化　希望者対象に厚労省方針(朝日新聞) - goo ニュース

女性大臣になってから、トンデモナイ施策ばかりを打ち出してくる厚労省が、またまたヘンなことを言い出しました。
企業に対して65歳までの再雇用化を義務付けようというものです。

一見、企業で働く人たちに対して優しい施策のように思われますが、年金支給開始年齢の引き上げを念頭に置いたものである限りは、年金支給までの間の負担を企業に押し付けようというものであり、若年層の雇用促進を妨げるものであり、社員の平均年齢が上がることにより医療費の負担増を企業側に強いるものでもあります。
何よりも企業に働くもの（社員の配偶者も含め）以外には何の恩恵も無いばかりでなく、単に年金支給開始が遅れるだけのことなのです。

再雇用の義務化の「そもそも」の発端を考えると、定年から年金支給開始までのギャップ（最高5年）があることなのですから、厚労省は義務化などといわず、如何にして支給開始年齢を下げるあるいは維持する仕組みを健闘するのが先でしょう。
また、その先に立って、官僚の無駄遣いに対する反省を行い、その責任を取らせた上での施策でなければならないのはもちろんです。

これまで長い間適切な施策を行わなかった上に、蓄えた年金用の費用を無駄遣いしたあげく、「高齢化社会だから費用がかかり、年金の原資が足りないから減らす・遅らせる」とひと事のように言う官僚たちには本当に腹が立ちます。