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最近の教育の現場を見たり聞いたりしていると、親の経済力で子どもの教育環境が違い、そのことによる学力の格差が広がってきているように思えます。
そんなとき、タイムリーに「『世界一高い学費』を軽減し、経済的理由で学業をあきらめる若者をなくすために」という提言が、日本共産党から発表されました。
提言の骨子は、
一、公立高校の授業料の減免対象枠を年収５００万円まで広げる。私立高校の場合は年収５００万円以下の世帯を授業料全額免除に年収８００万円以下の世帯は一部減額する直接助成制度をつくる。
二、国立大学・高専の授業料の減免枠を引き上げ、世帯年収４００万円以下は全員授業料免除に。私立大学は年収４００万円以下の世帯を減額とする授業料直接助成の制度をつくる。
三、国の奨学金をすべて無利子に戻す。年収３００万円に達するまでは返済猶予に。経済的困難を抱える若者への給付制奨学金制度をつくる。
四、高校と大学の段階的無償化を定めた国際人権規約を批准する。
です。
日本共産党の提言には、いつも「目からうろこ」の新鮮さがあります。
みなさんも、ご一読ください。
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