天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

週刊プレーボーイの靖国

2018-11-05 20:27:01 | 時事



『靖国神社の宮司が「反天皇」になった理由』

と題して週間プレイボーイに記載されたようだがあまりにも断定的な表現は単なる靖国神社批判ともとれてしまう。表題からして反天皇などとしているが、この日本で表立って反天皇なのは反天皇制運動連絡会、約して反天連ぐらいのものであろう。今時共産党でさえ国会開会式には出席し赤旗も元号表記に替えているのだ。
従って、元伊勢神宮の禰宜である宮司が反天皇であるはずがないのである。

つまり、この表題はポストセブンやプレーボーイ、或いは小学館や集英社の週刊誌の願望なのである。


何が間違っていて何が正しいのか、解説を加えながら分かりやすくご説明しよう。

先ず『靖国神社の宮司が天皇を批判』で『保守派のあいだに激震』とあるが、然程大きな変化は見られないし、宮司の内向きな話が漏れること自体に不信感を抱いているが、内容自体は当然の話であり、皇室、天皇陛下批判では無い事を故意に天皇批判とスクープする、しかも週刊誌如きが、と言うのがファーストインプレッションである。

報道を引用し、

「どこを慰霊の旅で訪れようが、そこには御霊はないだろう」『と今上天皇の慰霊の旅を否定』とあるが、今上陛下が靖国を避け(勅使)戦地へ行かれている訳ではなく、避けなければならないから行かれるのである。その事を悲観して宮司は御霊はここにあるのにと発言しているだけである。

「はっきり言えば、今上陛下は靖国神社を潰そうとしてるんだよ。わかるか」
「もし、御在位中に(今上天皇が)一度も親拝なさらなかったら、今の皇太子さんが新帝に就かれて参拝されるか? 新しく皇后になる彼女は神社神道大嫌いだよ。来るか?」

これらも批判ではなく御親拝なされない展望を悲観的に発言したに過ぎない。


『富田メモで「だから、私はあれ(A級戦犯合祀)以来参拝していない。それが私の心だ」という昭和天皇の発言』とあるが、このメモで明らかになったことは《昭和天皇が不快感をお示しになられた》であり、「あれ以来参拝していない」の発言はご本人のものと断定された訳では無い。つまり、「合祀に」か「合祀によって御親拝出来なくなって」の不快感は確定していないのだ。


『靖国神社は祭司である昭和天皇にいっさい相談せず、独断でA級戦犯を合祀しています。』
これは明らかな間違いで、合祀が決定し昭和47年宮司預り宮内庁に白菊会として裁可を仰ぎ53年に合祀されている。


いくら週刊誌でも許せないこじ付けの論が、高麗神社に参拝された天皇陛下への不敬の論理、
『「朝鮮とかかわる者はすべて反日」なのです。
これと同様に、靖国神社の宮司の論理では、英霊に親拝しない天皇は「反靖国」であり、「反日」だということなのでしょう』と天皇批判→反靖国→反日とのこじ付け

『分祀以外に天皇親拝を実現する方法はないでしょう』と未だに、分祀論を展開、再燃させようとする稚拙な靖国神社批判と宮司批判に終始しているのである。

分祀論に見え隠れするのは反日で反靖国で天皇の政治利用でしかないのだ。






反日コーディネーター山口二郎

2018-11-05 12:05:40 | 時事



[寄稿]日韓和解のために yahooニュースより

『戦時中に日本の工場などで働かされた韓国人元徴用工が新日鉄住金に対して損害賠償を求めた裁判で、韓国の最高裁判所が訴えを認める判決を出したことは、日本国内に大きな反発を生んでいる。日本政府は、日韓基本条約等によって個人請求権の問題は完全に処理されていると主張し、日本の主要なメディアもこれに同調している。

 この問題には法律的側面と政治的側面がある。法律面から見れば、日本政府の主張は日本で広く受け入れられている。【日本による植民地支配や侵略戦争の被害者】が日本政府に補償を要求し出せば収拾がつかなくなるので、国交正常化の際に政府間で話を付けたというのが日本の言い分である。しかし、個人が訴える権利までは否定していないという外務省の答弁が国会の議事録に残っている。また、韓国の最高裁判決について大統領に抗議するというのも奇妙な話である。司法の独立は近代国家の大原則であり、大統領にはこの判決を覆す資格はない。あとは被告の新日鉄住金が判決を履行するかどうかが焦点となる。

 私は、戦時中の強制労働に対する補償については、政治的決着しかないと考えている。同種の問題は、日本の多くの企業が抱えている。今回の判決を機に、他の被害者も訴えを起こせば、どれだけの件数に登るかわからない。その時の日韓両国の間の感情的な対立のエスカレートを想像すれば、法的解決の限界を指摘せざるを得ない。

 1965年の日韓基本条約には、冷戦構造の中で日本と韓国が反共陣営の態勢強化のために手打ちをしたという側面がある。当時の韓国では市民的自由や政治参加は限定されており、元徴用工の要求が韓国側の政策に十分反映されなかった憾みもある。それから半世紀以上の時間がたち、韓国社会における人権意識は高まり、被害者が自らの権利を擁護するために発言できる環境が生まれた。日本政府が基本条約を根拠に個人の権利主張を無視することは、政治的には冷酷な話である。まして、今の安倍政権や与党には、【戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩】が多数存在する。元被害者が日本の謝罪は口先だけだと反発し、生きている間に補償を要求するのも理解できる。

 第2次世界大戦中の強制労働に対する補償の問題は、ドイツでも存在した。ナチス時代のドイツで強制労働させられた人々が、1990年代アメリカでドイツ企業に対して補償を求める訴訟を提起した。訴訟件数は膨大であり、ドイツ政府は個別に解決するのではなく、政府と企業の出資による記憶・責任・未来財団を創設し、ここから170万人の被害者へ総額44億ユーロの補償金を支払い、2007年に同財団は業務を終了した。

 法的紛争を泥沼化させるのか、過去の人権侵害に対して誠実に謝罪し、政治的、道義的な解決に踏み切るのか、日本政府は大局的な見地から決断しなければならない。朝鮮半島では、南北対話、米朝対話を機に、第2次世界大戦、朝鮮戦争、冷戦の3つの紛争を終結させ、平和をつくり出す歴史的な挑戦がこれから進もうとしている。【日本が第2次世界大戦を終わらせ、植民地支配の清算を行うためには、石頭の法律論ではなく、政治的な構想と勇気が必要である。】』

山口二郎・法政大学教授


問題のある箇所を【】で示した。
中でも【戦前の日本の植民地支配や侵略戦争を正当化したがる輩】とあるが、ここには彼等が多用するロジックが隠されている。

我々は日本の植民地支配や侵略戦争を正当化しているわけでは無いし、正当化など到底無理なことは百も承知である。

日韓併合は欧米の植民地支配とは全く異なり、侵略戦争も戦後の定義からの後付けか相手国から見た印象に過ぎない。

つまり、正しくは植民地支配や侵略戦争を正当化しているのでなくあの併合と戦争は植民地支配や侵略戦争では無かったという歴史的事実を主張しているに過ぎないのである。

徴用工の問題も個人的訴訟がなかった訳ではなく、米軍の砲撃で死亡した者の遺族に賠償金が企業から支払われた例もある。

しかしながら今回の韓国の判決は自由意思で募集に応じた労働者であり、被告の新日鉄住金は履行する必要性は全くないのである。

従って日本が第2次世界大戦を終わらせ、植民地支配の清算を行うなどという韓国に擦り寄り国益を毀損し、科研費で反日行為に加担する山口二郎は教授ではなく、只の反日を橋渡し役のコーディネーターに過ぎないのである。