天皇陛下の靖国神社御親拝を希望する会会長

日本人の歴史認識は間違っています。皇紀2675年こんなに続いた国は世界の何処を探しても日本しかありません。

戦争責任

2019-02-28 07:39:12 | 時事


戦争責任と言う言葉を戦後80年近く経過した今でも良く耳にする。いや寧ろ時が経過するに従ってその声は高まりを増しているようにさえ感じる。

【War guilt】Information Programというものは
WGIPとして承知の通りである。

guiltは

1.罪の意識、罪悪感
2.犯罪[非行]行為[の事実]
3.〔犯罪や非行の〕責任、有責性
4.《法律》〔刑罰を伴う犯罪の〕罪があること、有罪

の意味があるが、


【War guilt】の宣伝計画であり、
この【War guilt】の訳が二通り存在する。
戦争の罪悪感、贖罪意識を植え付けるというものと戦争責任である。広義においては戦争の罪として同義と考えられるが発する方向によって意味合いが全く変わるのである。

つまり占領軍が日本国民に対して戦争責任を説いた政策の実態は戦争の贖罪意識を日本国民に植え付ける政策となったのだ。

マスメディアは占領軍のスピーカーとしての役割で生き残り発展してきた経緯から日本政府を監視するという側面が残存していることは承知の通りである。

この戦争責任を常に日本政府にチラつかせるのはこの生い立ちのそれを現在でも使い続けているある種の持病なのかもしれない。

この疾病がオールドマスメディアと近隣諸国とでタッグした歴史認識問題として矛先を安倍政権に向けていることは言うまでもない。

戦争責任とは一体何であろうか。

しかも戦争犯罪と戦争責任は【War guilt】に於いては同義である。したがって戦争責任とは戦争が犯罪行為であることを周知或いは示唆するマジックワードなのだ。

戦争が犯罪であれば加害者と被害者が存在し、日本は加害者で敗者、連合国は被害者で勝者である。被害者が加害者を裁く、又は勝者が敗者を裁けるだろうか、つまりはこれが裁判ではなく只の報復劇であるか、戦争責任自体が我が国だけに科せられた足枷であると言える。

国際法上は無罪としたパール判事だけがそのことを見抜いていたのであり、処刑された7人も同じだった。

戦争責任は戦争をした両国に等しくあるのであり、裁くのであれば両者均等に裁かれなくてはならないだろう。つまり戦争責任など初めから無かったのだ。

ウーマン村本と小林よしのりのプロレスの意味

2019-02-26 09:54:07 | 時事


テレ朝の取材に答えるかたちでウーマンが自論を展開し炎上で興味を引き考えさせるという手法に羽鳥アナウンサーがキッパリと否定した。

これ自体もテレ朝内という限定されたリングの上のプロレスと見ることも出来る。

何故ならば沖縄問題と言うテーマを背景にしているだけのテレビの在り方のみにフォーカスされた議論に過ぎないのであって、両論併記とは程遠いからだ。

この一件に関して小林よしのりが自身のブログで羽鳥アナを賞賛し、ウーマンの炎上商法を批判し、ウーマンもそれに答える様に「お前の様な馬鹿」とプロレスはリングを拡大して繰り広げられている。

これが如何に茶番でプロレスであるかは小林よしのりの沖縄県民投票の発言をみれば理解出来る。

沖縄の県民投票の結果は重要だと題して
【「反対」派勝利だ。
半分近くが棄権しているというのは考えなくていい。
棄権は住民投票の結果に従うということだ。】

小林よしのりはやはり基地移設に反対であることを明確に主張している。つまりこのプロレスを行うことによって県外の日本人に基地移設中止がさも正しい道であるかのようにアナウンスしているのである。

小林よしのりの目的はそこで主張しているように『わしの目的は「自主防衛」であり、
「主権回復」であり.
「民主主義の完成」である。』

であるが、主権回復など既になされていることであり、民主主義も完成している。典型的なマスメディアに溺れる左翼思想である。

その証拠に県民の一番の課題である普天間基地に関してテレビと言うリングでは全く誰一人として触れようともしないからである。

沖縄反対派県民投票

2019-02-25 22:58:20 | 時事



最初にことわっておくがこの県民投票の結果がどうあれ国の辺野古基地移設が止まる訳ではない。つまり、デニーがいくら頑張って投票を呼びかけ100%の投票率で反対が100%だったとしても一県知事が国の政策を変えることは不可能だからである。

果たしてこの最初から意味をなさない県民投票を何故強引に推し進めたのかも全くもって理解し難い。

これが通れば民主主義の否定に他ならないのであり、小沢一郎が安倍政権を牽制する意味も理解不能でしかないのだ。

したがって72%が反対との結果も結局は無意味な数字であることは代案なき反対と選択肢の荒唐無稽さが物語っている。

賛成、反対、「どちらでもない」の三択となったのだが、この「どちらでもない」の52.682票と
投票を棄権した548.206名、合計600.888が「どちらでもない」か「どちらでも良い」なのである。つまり、反対434.273票を大きく上回る600.888人が「どちらでもない」ことになる。

要するに沖縄反対派県民投票であり、造反が114.933名もでたと見ることも可能なのだ。

この県民投票で知ることができたのは県民の約半数が正常な日本国民であったと言うことと、依然として左翼活動家が半数いるという沖縄県の危機的状態は変わらないということだ。

特攻の無駄死にと沖縄の捨石という歴史観

2019-02-25 10:35:19 | 歴史

"さきの大戦"との表現を使う日本人はその潜在意識の中にあの戦争を太平洋戦争と呼称したくないというある種の反発がある。
マスメディアが使用する場合は占領政策による
「大東亜戦争」の使用禁止が慣習として色濃く残っている証であり、それが一般国民にも無批判に伝播してしまったと見ることも出来る。

些細なことかもしれないがこれがWGIP( ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の絶大な効果とも言えるのである。

したがって太平洋戦争と教育されてきた世代にはその反発は皆無に等しいのであり、八紘一宇、教育勅語、神国日本、等の戦前からの言葉にある種のアレルギー反応のような拒絶がうまれ日本人を精神的に分断するのである。

昨今、『ウォーギルト』を「戦争の贖罪意識を植え付ける」と単に「戦争責任」と解釈する対立が見られるが、広義においては同義として考えられるがこのような分断がそもそもWGIPの目的であることはいうまでもない。

つまり、現在沖縄で見られる辺野古基地移設反対の動きも元を辿ればWGIPの影響下の現象であると断言することも可能なのだ。

その左翼の牙城と言われる沖縄の支柱となる歴史観が『特攻の無駄死にと沖縄の捨石』である。

沖縄を守る為の菊水作戦をなかったものとするような歴史観で叫ぶ基地移設反対は単に反日であると判断せざるを得ない。

226事件の被害

2019-02-24 14:20:33 | 歴史


1936年2月26日


松尾伝蔵内閣総理大臣秘書官

岡田首相の義理の弟で内閣嘱託、内閣総理大臣秘書官事務取扱の辞令を受け無給で首相官邸に住み込んで岡田の秘書を務めるようになった。
300名が官邸を襲撃し、警備の警官4人を殺害した後、松尾を中庭に据えた重機関銃で射殺した。
15発を被弾銃剣で殺害。


高橋是清大蔵大臣

赤坂の自宅二階で青年将校らに胸に6発を受け死亡
享年83


斎藤実内大臣

150名の兵士が斎藤邸を襲撃し自室にいた斎藤は無抵抗で47箇所被弾、数十の刀傷で殺害。

渡辺錠太郎教育総監
荻窪の渡辺教育総監私邸を襲撃し、玄関前に機関銃を据えてこれを乱射、裏庭から室内に侵入して廊下から寝室に向け機関銃を発射、43発被弾さらに銃剣で殺害




鈴木貫太郎侍従長

三発を左脚付根、左胸、左頭部に被弾し倒れ伏し、血の海になった八畳間に現れた安藤に対し、妻のたかが「老人ですからとどめは止めてください。どうしても必要というならわたくしが致します」と言い放って一命を取り止める。





昭和天皇
『彼らは朕が股肱の老臣を殺戮したではないか、
かくの如き兇暴な行動を敢えてした将校らをその精神において、何の恕すべきところがあるか、
朕がもっとも信頼する老臣を悉く殺害するのは、
朕が首を真綿で締むるのと同じ行為ではないか』

『もし、そうだとしても、それはただ私利私慾のためにするものではないというだけのことではないか、戒厳司令官が影響の他に及ぶことを恐れて、穏便にことを図ろうとしていることはわかるが、時機を失すれば取りかえしのつかぬ結果になるぞ、直ちに戒厳司令官を呼んで朕の命令を伝えよ、これ以上躊躇するならば 朕みずから近衛師団を率いて出動する』


奉勅命令

「戒厳司令官ハ三宅坂附近ニ占拠シアル将校以下ヲ以テ
 速カニ現姿勢ヲ撤シ各所属部隊長の隷下ニ復帰セシムベシ」




【蹶起趣意書に見られるクーデターの理由】

 「然るに頃来遂に不逞凶悪の徒簇出して」

そうこうしていると、近頃遂にけしからん悪の集団がでてきた。

「私心我慾を恣にし至尊絶対の尊厳を藐視し僭上之れ働き万民の生成化育を阻碍して」

私利私欲にはしり天皇への尊厳を軽視し国民の生活を阻害している

「塗炭の痛苦を呻吟せしめ随つて外侮外患日を逐うて激化す」
 
泥を塗られ火で焼かれるような苦痛にうめき
さらに外圧は激化する

「所謂元老、重臣、軍閥、財閥、官僚、政党等はこの国体破壊の元兇なり」



【実際の経済状態】

実際には景気は回復傾向にあり、逆にインフレの懸念により国防予算の引き締めに転じていた。
 

よって昭和天皇のご判断は正しく当然であった。