現在開催されている２月定例県議会に提案されている平成２９年度一般会計の当初予算案の主な内容を報告します。
予算総額は、８６２５億９８４８万５千円で、歳入では、県税が前年度より１２億円増の２２７５億円、地方交付税が前年度より５９億円減の１９８１億円と減額されたことから、臨時財政対策債が前年度より２４億円増の４６０億円となっています。
県債残高については、社会資本の重点的な整備により建設事業債等が増加しますが、元金償還額が上回るため、２９年度見込みで前年度より１１９億円減の１兆５６２８億円を見込んでおり、依然として厳しい財政運営予算案となっています。
そして、新年度予算編成に当たっては、最終年度を迎える「しあわせ信州創造プラン」（中期総合計画）の着実な推進と信州創生の更なる飛躍に向けた予算編成を行ったとし、歳出ではその特徴的なものとして、主に次の事業予算案を計上しています。
その主な内容は、防災施設の整備等による防災対策の強化に２１５億５千万円余、林道の開設改良や森林整備等に１２１億４千万円、リニア関連道路や中部横断自動車道などの高規格幹線道路の整備に１００億円、新県立大学の整備費等の７８億８千万円、河川の改修・修繕や防災マップ等の作成に５５億７千万円、県営住宅の建替促進に１０億円余、高校の校舎の老朽化に伴う計画改修事業に８億４千万円余、自立活動担当教員の増員など特別支援教育充実事業に７億５千万円余、特別特別支援学校の中信地区再編に４億５千万円、県有施設の耐震化に１２億７千万円、信濃美術館整備事業に基本設計委託等の費用２億３千９百万円余、佐久市に整備する県立武道館建設事業での設計業務委託費等に１億３千万円余等々となっています。
また、追加提案された平成２８年度補正予算案の規模は、諸収入や国庫支出金、地方消費税清算金等の減収により、４８５億３千万円余の減額補正となっています。
歳出では、松本大学教育学部設置事業補助金として１億５千万円、東日本大震災及び福島第一号原子力発電所事故により自主避難している世帯に対し福島県が支援を終了することに対し、本県に住民票を移す方に対する引越支援等への支援２百９５万円等が計上されています。
２月定例県議会は、３月６日から１０日の日程で各委員会が行われますが、ご意見がありましたらお気軽にお寄せください。
なお、私が所属する委員会では、県民文化部では、信濃美術館改築に伴う学芸員等の確保策や長野市との連携、周辺地区の活性化を含めた同じ思いでの取り組み等、国の「差別の解消の推進に関する法律」の制定を踏まえた県の取り組み、「文化芸術振興ビジョン」策定に当たっての、幅広い意見募集等についてを予定しています。
また、健康福祉委員会では、長野保健所と長野市保健所の共同設置は無理があることや、県立須坂県立病院の名称変更によって県民平等にどんな恩恵を受けることになるのか、子どもの医療費負担の見直しでの義務教育まで拡大した場合の県負担額や市町村負担額や現在検討を行っている中での市町村の反応と見通しは、子どもの貧困対策に対し、より踏み込んだ対策は等々について、今のところ質問することを予定しています。
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