【 「共謀罪」法 与党信用できぬ 】 東温市 女性（ ７２・無職 ）
◇犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した。中身はよく分からないままに。安倍政権はそもそも国民に分かってもらおうという気はないのだろう。首相や官房長官の国会や記者会見での態度を見てそう感じる。
◇特定秘密保護法や安全保障関連法に続いて、今回「共謀罪」を強行成立させた。どれも国会審議を十分尽くしていない。国会、ひいては与党がこれで責任を果たしたとするならば恥ずべきことだと思う。野党に責任を転嫁するとは見苦しい。国民の声も異なる意見も無視してきたことを振り返るべきだ。民主的とはいえず、今や三権分立も危うい。
◇「共謀罪」は一般の人は関係ないといわれても信用できない。「多少不自由でも人命が第一」は理解できるが、人格を否定されても多少の不自由なのだろうか。さらに過去７０年、テロに対応できない国だっただろうか。違うと思う。法はちゃんとある。］
《 こだま 読者の広場 》 地方紙「投稿欄」より
（ 忘却への扉 ） 「共謀罪」が一般人を束縛（そくばく）することは絶対にないと断言できるのならば、この「共謀罪」などを支持し強行成立させた安倍政権こそ、解釈改憲の手口を見ても、真っ先に「共謀罪」犯罪組織として調査対象となる組織ではなかろうか。
日本国憲法第十章 最高法規
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であって、その条規に難する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。（②略）
第九十九条 天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。
安倍政権下の暴走の数々は、これらに日本国憲法を尊重し擁護する義務を犯している点に限っても「共謀罪」」＝組織犯罪処罰法の対象組織となるのでは…。法をつくる側、罪を捜査する警察公安側に対してこそ、より厳しい罰則を設けられなければ信用できず無責任すぎる。 7/10