小選挙区制をやめるべき

　《　１票の格差 違憲状態　》　【　もう国会の自浄能力は限界だ　】　２０１４／１１／２７　地方紙「社説」より
　［昨年夏の参院選「１票の格差」をめぐる全国訴訟について、最高裁大法廷が「違憲状態」だったことの判決を言い渡した。これまでのたび重なる司法の警告を無視し続けた国会に対する最高裁の当然の判断であり、最後通告である。
　各地の高裁判決は「合憲」がゼロ、「違憲状態」が１３、「違憲」が３。うち広島高裁岡山支部が選挙無効に踏み込んだ経緯を見れば、違憲の判断もあり得た。実際、１５人中４人が「違憲」、うち１人は「無効とすべきだ」との意見だった。１９９６年に最高裁が初めて違憲状態と判断して以来、２０年近く放置してきた国会の怠慢を問いたい。
　立法府が、自らの正当性を司法に否定されるという異常事態である。衆院と合わせ、違憲の状態が続く前代未聞の現状は、国民の政治離れをさらに加速しよう。国会はあらためて、司法の継承を真摯に受け止めるとともに、抜本的な改革を急がねばならない。
　安倍晋三首相は０増５減といった小手先改革でお茶を濁したまま解散に踏み切った。衆院でも違憲状態が続いているのに、である。選挙制度改革を検討する有識者調査会を存続させたとはいえ、１２月に行われる衆院選で１票の格差が問われるのは必至だ。
　特定秘密保護法の強行採決や集団的自衛権行使容認の閣議決定、憲法改正―。安倍政権が次々と打ち出す国の形を変えかねない重要課題を、正当性のない国会が議論する資格はない。違憲状態の議会が法律をつくるというあり得ない事態であり、もはやは法治国家の名に値するまい。
　どうやら、国会は自らが置かれた危機に鈍感なようだ。議員歳費削減を５月にやめるなど、身を切る覚悟は感じられない。この際、厳格な第三者委員会の設置などで早急に改革せねば、いずれ各地で無効判決が続出しよう。現実には、現行の選挙制度から完全に脱却しなければ投票の平等性を保つことは不可能だ。
　ただ、それは国会議員の偏在を招くことになる。中山間地から国会議員が消える恐れもあろう。判決を契機に地方は、参政権の行使を国会議員に頼りすぎた歴史を見直さねばなるまい。政治以外にも、地方の声を国政に反映させるシステム作りが必要だ。
　都市の有権者の中には、地方で育ち、地方で教育を受けた人たちも多い。そうした人材を生かすのも、政治の仕事である。政府の各種審議会や委員会に地方代表を迎えるなど、行政システムへ反映させるための配慮も求めたい。
　そもそも、ここまで国会のバランスが崩れたのは、富と権力が都会へ集中し過ぎた結果である。政治は、利益の再配分という役割こそ持たねばならない。判決を深読みすれば、そういうことだ。

厳しいチェックの目を向ける

　《　政治とカネ　》　【　解散でうやむやは許されない　】　２０１４／１１／２６　地方紙「衆院選 2014　社説」より
　［第2次安倍改造内閣の閣僚をめぐる「政治とカネ」問題を、衆院解散でうやむやにしてはならない。
　後援会の不明朗な会計処理問題で１０月に経産相を辞任した小渕優子氏と、選挙区内で「うちわ」を配ったことで法相を辞めた松島みどり氏が、そろって衆院選に出馬する。
　小渕氏は、元秘書宅が家宅捜査を受けるなど、東京地検特捜部による捜査が進んでいる。にもかかわらず、自民党公認候補としての立候補を要望、党本部も公認する方向だという。
　本人の説明はなく、道義的にも問題がある。なし崩しでの立候補は容認できない。たとえ選挙で通ったとしても、それで帳消しにできるものではあるまい。
　２人が辞任した際、安倍晋三首相は「任命責任者である私の責任だと痛感している」と陳謝した。その責任はどうなったのか。きちんとした説明を聞きたい。
　望月義夫環境相ら４人の現職閣僚にも疑問が残る。うち３人の衆院議員は説明不足を批判されながらの選挙戦となる。有権者の厳しい視線を覚悟するべきだ。
　ただ、野党側も無傷ではない。民主党の枝野幸男幹事長に政治資金報告書の不記載があったほか、元みんなの党代表の渡辺喜美氏も８億円の借り入れ問題がくすぶっている。解党が決まり、渡辺氏は新党結成に動いているが、借入金問題の説明を尽くしたとはいえない。
　「身を削る」改革の約束を守らない国会議員への国民の批判は厳しさを増している。政治資金をどこから得たかだけではなく、その使い道にも厳しいチェックの目が向けられるようになった。政治資金規正法の趣旨から言っても当然だろう。
　閣僚や党幹部が、不祥事が発覚するたびに辞任し、結局うやむやに。この繰り返しを何度見せられてきたことか。政治をめぐる不明朗な金の流れをそろそろ本気で断ち切らなければ、国民の政治不信は強まるばかりだ。
　国会議員には歳費のほかにも、毎月１００万円の「文書通信交通滞在費」が支給されている。領収書が不要で、公開の義務もなく、税金もかからない。兵庫県議会で問題になった政務活動費と同様、不適切な使われ方をしている可能性は十分に考えられる。
　維新の党は独自に使途を公開する方針を決めたが、自民党を筆頭に他党の反応は鈍い。公開は当然であり、議員自らが法制化を提案すべきだ。
　「政治とカネ」問題による女性閣僚２人の辞任は、今回の解散の遠因ともいわれる。衆院選できちんと浄化し、政治資金の透明化の確保について、各党間で真剣な議論を戦わせなければならない。］

念力で昼寝するメル

　［無防備に爆睡中。　　日が照り テーブルの上にのると 座椅子を置いて貰える事になっているらしい。忘れると目力で じーっと 知らせてくれる。］

じんわりとあらがっていく

　《　秘密保護法　私は訴える　》　『　作家　あさのあつこさん　（ ５４年生まれ、著書に「バッテリー」シリーズなど ）　』　【　物言えぬ雰囲気 抵抗を　】　２０１４／１１／２６　地方紙記事より
　［自分も含め、一般市民にとって特定秘密保護法をきちんと読みこむのは至難の業だ。ものすごい悪文で、国民に理解してもらおうという気がないように思える。感じ取れるのは「この国の未来が危うい」という漠然とした不安だけです。
　沖縄返還の密約や軍事機密など、これまでも国家機密は存在したし、秘密がまるでない国家なんてあり得ないことは分かっている。それなのに、あえて集団的自衛権の行使とセットで法制化する理由は、権力集中型の国家をつくりたいからだとしか思えない。そういう意味では安倍晋三総理の意図は分かりやすい。
　２００１年の米中枢同時テロの後、国家のありように疑問を抱いたことがきっかけで「ＮО６」というディストピア（暗黒社会）小説を書いた。ブッシュ前大統領は「われわれにつくか、テロリストにつくか」と各国に迫ったが、世の中はそんなに単純に二分できるものではないと感じたからだ。
　テロリストと呼ばれる人々が生まれた背景には思いを致さず、ただ敵だという「もの」と見なす。壁に囲まれ、弱者の犠牲の上に成り立つ「ＮО６」を「人を置き忘れた国家の象徴」として描いた。近未来の設定だったが、まさかこんなに早く、こんなにあからさまな形で現実が近づいてくるとは。
　法律もさることながら、その法律を受け入れてしまう社会が、私は怖い。もし特定秘密保護法違反で捕まったら、自分の家族まで社会からつまはじきにされないだろうか。法や政治の力というより、自分のすぐ隣にいる人の力で。「国賊」や「非国民」などという言葉がふつうに使われているのを見ると、ここまで考えざるを得ない。
　子や孫たちには、誰も殺さず、誰にも殺されず、自分の生涯を全うできる社会を手渡したい。すでに生まれつつある〝物言えぬ雰囲気〟に、じんわりとあらがっていくしかないと感じている。］

身勝手なルール

　【　地 軸　】　２０１４／１１／２６　地方紙１面下段記事より

　［誰のためのルールかを考えさせられたドタバタ劇だった。巻き込まれたのは松山出身のプロゴルファー松山秀樹選手。米ツァーを主戦場とするトップ選手ゆえだ。
　▲唐突な幕開けは今春。日本のゴルフツァー機構が、賞金王などで複数年シード権を持つ選手に国内５試合場出場を義務付けた。違反すれば翌年のシード権がなくなる。昨季賞金王の松山選手の人気を当て込んだ狙い撃ちは明らか。
　▲世界の頂点を目指す覚悟を軽く見たというほかない。米ツァー優先は当然。国内は２試合と聞き、機構は慌てたことだろう。３日前に優勝し、別の形でシード権を確保したのはさすがの一語に尽きるが、勝たなければ来季は国内で勇姿が見れなかったかもしれないのだ。
　▲機構も過ちに気付いたらしく、義務試合回数を大幅に減らす方向で幕引きを図る。スポンサー獲得や観客動員ではじいたそろばんは選手不在の身勝手な都合。規定を変えるなら、夢を追う若者の足を引っ張るのではなく暖かな後押しをこそ。
　▲国民生活に置き換えれば、規定は法律など社会のルールであり、選手は国民だ。施行が迫る特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認に向けた関連法案…。国民のためのルールか、国の都合を優先していないか、危惧が募る。
　▲衆院選告示まで１週間を切り、各党の政権公約発表が相次ぐ。聞こえがいい言葉の裏に、身勝手な思惑が潜んでいることもある。じっくり吟味したい。］

慎重に見極めて

　【　安倍政治に審判 絶好の機会　】　松山市　男性 （ ６９・自由業 ）　《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より

　◇衆院は２１日解散され総選挙が行われるが、争点は再増税だけではない。この選挙は、これまで安倍晋三政権が実施してきた政策に国民が審判を下す絶好の機会だと思う。
　◇この２年間の安倍政権で私が問題だと思うものは、特定秘密保護法の強行採決、集団的自衛権行使容認の閣議決定、原発の再稼働方針、アベノミクスによる経済格差の進行、年金・医療などの社会保障制度の後退、中国・韓国との外交関係の悪化など、挙げれば切りがない。
　◇賛否両論があるにせよ、反対する多くの国民の意見を無視、自分の理念を押し通す安倍首相の姿勢に私は失望している。国民の意思が議会に反映されない状況は、議会制民主主義の危機である。今回の選挙は、これまで支持してきた政党をシャッフルして、国民の生活と安全を大事にする政党の政策を慎重に見極め、一票を投じたい。］

誰も責任を取らないのが問題

　《　秘密保護法　私は訴える　》　『　学生有志の団体設立　奥田愛基さん （９２年生まれ、明治学院大３年、国際学部で政治学専攻）　』　【　廃止へ デモで世論喚起　】　２０１４／１１／２４　地方紙記事より
　［特定秘密保護法に反対する学生有志の会（ＳＡＳＰＬ）を立ち上げ、東京の新宿や渋谷でデモを３回やりました。ＳＡＳＰＬをつくったのには二つの理由があります。
　一つはプロセスに問題があると考えたから。この法律が昨年１２月に成立する前、多くの人が反対し国会での継続審議を求めたのに、安倍政権は採決を強行した。賛成と反対の数に圧倒的な差があっても、きちんとした議論して懸念を解消するのが民主主義だと考えていた。それを政権が無視したことに怒りを感じたんです。
　もう一つは法律の内容に危険性を覚えたから。沖縄密約を見ても分かるように、米国には公文書があるのに、日本は残っていないという。情報の管理がずさんで、公開制度も整っていない。こうした状況でこの法律が施行されればどうなるのか。秘密の指定期間も最大３０年、場合によっては６０年、それ以上と長過ぎる。国民が知らないまま違法な秘密が長期間隠されたり、知る権利が侵害されたりする恐れがある。
　行政内部のことを全て即座に公開しろというほど僕らは単純じゃない。外交上の理由などから秘密にせざるを得ないこともあると思う。でも指定できる期間が今のように長いと、問題がある秘密に携わった担当者は誰も責任を取らない。それが正しい姿でしょうか。
　僕らのデモに「社会の空気を読んでいない」とかの批判もあるけど、そんな空気があるなら変えるだけ。参加者も２月に新宿で初めてやった時の約５００人から、１０月の渋谷では約２千人に増えた。有名な映像作家らも加わってくれるなど、確実に変わってきている。
　選挙が政治にかかわる唯一の手段だと思っていたけど、今、僕らにはデモがある。世論を盛り上げて、秘密保護法を廃止に持っていきたいです。］

いじめに代表される異常事態

　《　子どもの権利条約２５年　》　【　国連委勧告 真摯に受け止めよ　】　２０１４／１１／２４　地方紙「社説」より
　［子どもの権利条約が国連総会で採択されてから２５年を迎えた。子どもを保護対象でなく、権利を持つ主体と認め、「子どもの最善の利益」を尊重しようとの国際社会の約束は画期的だった。
　だが、四半世紀たった今も、子どもたちを取り巻く環境は厳しい。世界では紛争が絶えず、生きる権利さえ保障されない。過酷な労働に明け暮れる子も数え切れない。
　問題は紛争地や途上国だけにあるのではない。平和なはずの日本でも、児童虐待やいじめが増え続け、６人に１人が貧困にあえいでいる。日本の条約批准から２０年。身近な子どもたちが条約の理念とは程遠い苦悩の中に生きている現実を、あらためて省みなければならない。
　条約を守っているかどうかは、各国の報告に基づき国連子どもの権利委員会が審査している。日本に対する２０１０年の審査では貧困問題が厳しく指摘され、根絶への戦略策定や予算措置、ワーク・ライフ・バランスの促進などが勧告された。人権を置き去りにしていることへの警鐘であり、極めて重い意味を持つ。
　だが、政府が真摯に受け止めたとは到底思えない。今夏「子供の貧困対策大綱」を閣議決定したが、給付型奨学金の創設や、ひとり親家庭への児童扶養手当拡充などの経済支援は見送った。生活保護費削減など支援と逆行する施策に加え、経済政策で貧富の格差はますます拡大している。
　貧困によって、憲法で保障する教育を受ける権利も脅かされている子どもたち。これ以上放置することは許されない。
　国連委は、教育に関しても過度な学力競争がいじめや不登校、自殺を招いていると指摘。教育制度の見直しを勧告している。にもかかわらず、全国学力テストによって競争はいっそう激化。政府は「脱ゆとり」と学力向上を目指し学習内容を増やし続ける。
　一方、文部科学省の調査によると全国の小学校が昨年度把握したいじめは約１２万件。暴力行為も１万件を超えた。昨年施行された、いじめ防止対策推進法に息を吹き込む具体的な取り組みが急務だ。子ども一人一人の声を聞くことは条約の大切な精神。多忙で余裕を奪われた教師の状況も改善しなければならない。
　いじめに代表される異常事態は、成長を目指して頑張ることを競わされ、能力と経済力によって振り分けられる社会を映している。社会の在り方そのものを問われているのだと、重く受け止めたい。
　過去の審査では、勧告への対応がないことを繰り返し指摘されている。恥ずべきことだ。条約を形骸化させることは許されない。１６年には次回の報告が求められている。どの子も希望が持てる社会に向け、誠実な対応を求めたい。］

オッサン政治にきっぱりノーを

　【　地 軸　】　２０１４／１１／２４　地方紙１面下段記事より

　［「オッサン政治」を考える女性の会が東京で開かれた―との本紙記事に、思わず膝を打つ。怒りと熱気みなぎる、秀逸な命名。
　▲特定秘密保護法や集団的自衛権行使容認をめぐる強引な議論、原発再稼働の強硬な推進、「上から目線」の「女性の活用」…。昨今の政治状況を危ぶみ「オッサン政治」と名づけたのは関西の「全日本おばちゃん党」
　▲実際、衆院の女性議員率は８％。市町村議会も４割は女性不在で、日本の今年の男女格差ランキングは１０４位に沈む。議会には若者や病気・障害を抱える人も少ない。少数派の声がもっと政治に届けば、男性も含め誰もが生きやすい社会になるのに。　
　▲「おじさん」とは、いくつかの幸運が重なり、既得権益に仲間入りすることができ、その恩恵を疑うことなく毎日過ごしている人―。社会学者の古市憲寿さんは「だから日本はズレている」（新潮新書）でそう定義する。「オッサン」 「おじさん」が指し示すものは、単に性別や年齢ではなく「完成の形」
　▲異質な考えや多様性を排し、成功体験や組織を疑わない人ばかりの社会、企業はいびつで貧しい。女性閣僚がいくら増えても「オッサン」的体質を求められては「女性の活躍」とは程遠い。
　▲「輝く女性」は今年の新語・流行語大賞の５０語に入った。だが同時に「セクハラやじ」 ［家事ハラ」 「マタハラ」も。いびつな「おじさん社会」の現実と空疎な言葉に、きっぱりノーを。］

発想自体を変化させ

　【　８％への消費税増税 検証必要　】　松山市　男性 （ 無職・６０ ）　《　こだま　読者の広場　》　地方紙「投稿欄」より

　◇年末総選挙となりアベノミクスが大きな争点と言われるが、そもそも８％への消費税増税の検証をすべきだと思う。引き上げは２年前の自公民３党合意で実施され、東日本大震災直後を上回る経済悪化を招いた。
　◇消費税は低所得の人にも一律に負担を求めるもので、社会保障の充実と矛盾するといわれていたのに、実施して予想通り不況になったと私は思う。それに対処するアベノミクスも良くなかった。大企業が潤えば国民におこぼれが回るという理屈で株価を釣り上げ、物価を引き上げ、大企業をもうけさせる一方、国民の暮らしを悪化させた。さらに、社会保障や労働法も改悪しようとしている。
　◇消費税率８％は正しかったがアベノミクスが良くなかった、とは私は思わない。軽減税率や特別給付金をという意見もあるが、地域振興券などはあまり役に立たなかったことを思い返したい。消費税しか思いつかない発想自体を転換できないかをも、選挙で問うべきだと思う。］