平成28年就労条件総合調査の概況＜定年制等＞

今回は、平成28年就労条件総合調査による定年制等の状況です。

（１）定年制
定年制を定めている企業割合は95.4％となっており、これを定年制の定め方別に
みると、
「一律に定めている」企業割合は98.2％、
「職種別に定めている」企業割合は1.6％
となっています。


（２） 一律定年制における定年年齢の状況
一律定年制を定めている企業について、
「65歳以上」を定年年齢とする企業割合は、16.1％となっています。


（３）一律定年制における定年後の措置
　一律定年制を定めている企業のうち、勤務延長制度もしくは再雇用制度又は両方
の制度がある企業割合は94.1％となっています。

企業規模別にみると、
1,000人以上：97.4％
300～999人 ：97.2％
100～299人 ：97.0％
30～99人　 ：92.9％
となっています。

　
制度別にみると、
「勤務延長制度のみ」：10.7％
「再雇用制度のみ」　：70.5％
「両制度併用」　　　：12.9％
となっています。


定年後の措置については、次のような出題が行われたことがあります。

【12－４－Ｄ】

2000年の春闘では、高齢者雇用についての労使交渉が進展した。既に
多くの企業に定年後の継続雇用制度は存在するが、1999年の労働省
「雇用管理調査」によると、勤務延長制度と再雇用制度では、勤務延長
制度を有する企業の方が多い。


「勤務延長制度」と「再雇用制度」の導入割合を論点とした問題ですが、
逆になっているので、誤りです。

現在も、再雇用制度を採用している企業のほうが多くなっているので、
最新の調査結果として出題されたとしても、誤りです。


高齢者雇用に関しては、
平成22年度に択一式で、まるまる１問、出題されています。
平成25年度には、高齢社会白書から「高齢者問題」に関する問題、
これも１問でありました。

過去に高年齢者雇用安定法と組み合わせた出題もあります。
法令と労働経済を組み合わせた出題、ありがちですので。

ということで、
この結果は、細かいところは置いといて、概略は押さえておきましょう。

健保法19－３－Ｄ

今日の過去問は「健保法19－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるときは、保険医療
機関等に日雇特例被保険者手帳を提出しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

日雇特例被保険者が療養の給付を受けるときに提出しなければ
ならないのは、「日雇特例被保険者手帳」ではなく、「受給資格
者票」です。


　誤り。