老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

最近の危惧(政治状況)とメディア

2012-04-09 10:59:36 | 社会問題
最近の記事・見出しには、次にようなものがあります。いづれも正当な認識であり、希い、指摘だろうと思います。
  
「民意反映されず」 81% 国の政策に、内閣府調査 //  原発「減らす」「廃止」7割超す  //  若者に働く喜びを 東京新聞 社説 3/25 ◆非正規が増える理由 ◆長期雇用は企業責任  

そして年内に総選挙もと、取り沙汰される今日この頃。次期総選挙では自民党が政権に返り咲き?の恐れも、このまま民主党がグジャグジャした侭でいると、アリエル…。ひょっとしたら、橋下一味も大はしゃぎ?するかもしれません。

民主党の野田政権の政策は、「社会保障と税の一体改革」変じて、首相が消費増税法案の成立が役目と宣う、矮小・劣化ぶり。元々「社会保障と税の一体改革」とは、社会保障を削減し、消費税は増税するというのが、狙いだったのだから、変わっていないとも言えます。しかし、国民には、(一面)社会保障の充実というネーミングで誤解を誘い、幻影を見せたのでした。
 
野党たる自民党の主張も実は同じです。ご存知のことでしょうが。生活保護の給付水準を10%引き下げるとも、改憲するとも声高に言おうとしています。マニフェストには、書き入れると。違憲の選挙制度の下、或いは、矮小な得票率の下、政権党となった暁には、マニフェストに謳ったからと、改憲(警察・軍事の強化/緊張激化)、国民サービスの切り下げをガンガンやってくるかもしれません。ある意味、人権にとっての閉塞情況を迎える・危機が差し迫っているようにも思えます。また、あの歪な年金制度を作り、改善してこなかった自民党政権時代の反省もしないで、改悪を継ぐかもしれません。世代間の不公平とかなんとかをキーワードに。
 
勿論原発は、深い反省もなく推進しようとする(筈)でしょう。地域独占、総括原価方式(利益保証)、発送電分離はせず。政党の、或いは政治家の集金システムは、護持。経済界の体制も護持…。遺憾乍、現在の民主党と自民党の政策に、大差、対立は見られないように見受けます。

亦、テレビ等のメディアは、官民含め、これにお追従するばかりで、市民の立場に立つテレビはないのか?批判精神を育まない、番組構成が目に余ります。更に更に、情報公開まで脚色して(色付けして)報道しようとしてはいないでしょうか。ニュース報道!? 受け手の市民の状況も気に掛かりつつ…。

これを如何に、平和を愛する市民にとって好ましい状況に転換するかが、現下の大きな問題のように思われます。東日本大震災からの復興も、市民の人権(状況)の回復という意味から、大事業であり急務です。多分、民主主義の教育も実現しつつ…。原発問題、脱原発(震災からの復興)、再稼働阻止は、全国民的希望であり、方向性です。現在の政党レベル、永田町、霞ヶ関レベルでは、違うようですが。
 
今は、脱原発の推進者を誰が務めるか、護憲の旗を誰が振るか、これを伝える、訴えるテレビ等のメディアをどう作るか、発見するかが、急務です。水面下にはいろいろとあるのかも知れません。そして、我々はこれを発見、育成しなければなりません。
  
そうした中、4月7日、kinkin.tv 開局「愛川欽也パックインニュース」が、テレビ朝日から追い出され?、純・市民運営で、晴れて独立しました。唯、技術面でも困難に遭遇しているようです。番組的には、出演者等従来のメンバーで作られているので、いづれ落ち着くでしょう。朝日ニュースター以来、番組自体には歴史も支持(メンバー登録7000)もあることから、独立維持を継続していただきたいものと期待しています。
  
いつ、脱原発を掲げる政党が姿を現してくれるのか待たれます。しかし、余り時間がないかもしれません。骨のある、筋の通った新政党、平和を求める政党の出現を待ちたい。時間切れにならないよう希っています。

 ☆ご参考
 http://kinkin.tv/index.html
 「愛川欽也パックインニュース」

「護憲+コラム」より
蔵龍隠士

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地位協定 破棄し福一 石棺桶化 ・・・残心 (通りがけ)
2012-04-10 15:59:28
「自信満々のお披露目、これで失敗では格好つかないが・・ ~北朝鮮・衛星打ち上げ」
>>http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/04/post_2337.html
>>発射場を訪れた欧州の専門家、クリスチャン・ラーディアー氏は、明らかに危険な兆候は見られなかったと述べ、「彼らが今後何をするのかは分からないが、私たちが今日見たのはスペースランチャーだ」と話している。※ Space Launch System、衛星打ち上げシステム<<

現地に入った海外メディアはすでにこれがミサイルではなく衛星打ち上げロケットであると認識したようだが、日本のマスゴミは相変わらず「ミサイル」と連呼して今日4月10日も虚偽報道を続けている。

これは完全に「風説の流布」に相当し、明らかに刑事犯罪要件を満たしているね。「ミサイル発射」と連呼するマスゴミを購読者はただちに刑事告発せよ。

税金と視聴料で運営されているNHKが北朝鮮現地取材もせずに「ミサイル発射」と報道した場合は、去年312に「直ちに危険はないから屋内退避のみで移動禁止」枝野幸男棄民テロ発言を全国放送で流布した「風説の流布」犯罪と同じで政府発の刑事犯罪であるから、納税者国民とNHK視聴者はただちにNHKおよびNHKを所管する総務省を併せて同罪で刑事告発せにゃならんね。

>> 威信、傷ついたアメリカ
偵察衛星がいかに役立たずだっかが、もうじき判明する。<<

これはアメリカの軍事技術を誤解している(福一のメルトダウン情報もアメリカの軍事偵察衛星が原子炉の温度上昇をいち早くキャッチしていて311震災直後から逐一米軍に伝えていたしね)。この件でもアメリカは最初から衛星打ち上げロケットだと知っていてわざと「ミサイル発射」だと偽りの情報を流しているのだから。
さてユダ金米軍がこの件に関してどのように捏造情報を利用して軍事行動作戦を処理してくるか?

先月320問題として関東大震災が話題になった。
そのときに周辺有事として北ミサイル発射と連動させる可能性があると指摘した。
しかし今回外国メディアがミサイル発射を否定した。

これで北朝鮮のロケット打ち上げに連動して関東大地震を起こすユダ金米軍の計画は頓挫したな。

後は横田厚木横須賀の米軍主力機能移転後または洋上避難後のタイミングで関東地震を起こすのみ。
すなわちこれらの基地の米軍の動向を従前に倍加していっそう常時注視していく必要がある。米軍の主戦部隊の移動の動きが大きくなれば関東に地震が起こる確実な前兆となるからね。

しかし、となれば、嘘を承知でミサイル発射であるとわざと決めつけたままそれに対応するとの名目で関東から沖縄周辺へ米軍主力を移動して、関東の基地が空になったタイミングで関東地震を起こす選択肢はまだ残っているのか。

まだまだ油断はできないね。ユダ金にとっては名目などなんであろうといっこうにかまわず、とにかく計画通り最終的に日本を米軍の実質占領下に置くことさえできればよいのだから。首都軍事占領の理由は後付けでなんぼでも正当化できると考えているからね。911自作自演テロを見れば明らかである。

米軍(ユダ金)にとっては、この実質日本全土再軍事占領化が完遂されるまでは、地位協定を何があっても日本国(主権者日本国民)に破棄させてはならない。そのために日本国内の米政翼賛会組織をすべてフル稼働させて国内問題にのみ騒ぎを大きくして地位協定破棄という世論が起こらないように必死で野田政府に内政を攪乱させ翼賛会スパイマスゴミにその国内問題ばかりをマルチスピン報道させている。2,3日前の地位協定運用改定協議の話も、地位協定の存在そのものを全否定されないために(地位協定の存在自体人種差別人権侵害であり国際法違反だから協議するなら運用改定じゃなく安保j条約批准継続日米地位協定破棄が当然だけどねw)、話が分かるふりして破棄ではなく改定に止めさせようと見え見えの猿芝居を米軍のほうから打ってきた。

結論として、周辺有事より差し迫った大きな国内の危険はやはり関東大地震である。マスゴミが報道しないメディアスクラムをかけてくる米軍の具体的な動きから、日本国民は決して目を離してはならないね。

「地位協定 破棄し福一 石棺桶化」・・・残心(字余りを言い換えた)
この立場から日本国憲法に従う主権者日本国民の対策としては、

1.マスゴミおよびNHKと総務省を「風説の流布」罪で刑事告発し「風評被害」を受けたとして最高裁へひとり10万円の損害賠償請求訴訟を起こす(1000円で起こせる)。
2.市町村単位で「日米地位協定破棄」住民投票請求を起こし、市町村単位で国民の直接参政権を行使して一歩一歩地位協定を破棄していく。

この二つが一番一人一人国民が払うコストも少なくしかももっとも有効なユダ金米軍国外排除対策となるだろう。

主権者日本国民自身の手で日本国平和憲法国家の独立を達成しよう。
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