安易な京大の被害届け出

２月２５日に京大の入試時間中に試験問題が「ヤフー知恵袋」に投稿され、その内容が答案を求め、解答が為されていたことに対して、早速京都大学は２７日に副学長が記者会見で被害届を警察に出すことを発表し、２８日午後にも被害届を京都府警に出すことが同日昼のＮＨＫニュースで放送されていた。

京大執行部の被害届け出の決定は既に類似の事件が発生していた同志社大学（２月８日発生）、立教大学（２月１１日）、早稲田大学（２月１２日）に比べ、あまりにも早すぎるように思う。学内の協議機関、例えば学部長会議や教授会でどこまで議論されたのであろうか。

今回のような入試漏洩事件は公序良俗に反する行為で許されるべき行為ではないが、一方で京都大学は公権力から学問の自由、大学の自治を護る立場から、警察権力に解決を委ねることとのバランスをどのように判断したのか、他の大学に比べ疑問が残る。

一方同志社大学も京大の決定に追随するかのように、２８日中にも被害届を警察に出すことが報じられたが、立教、早稲田は学内協議後と慎重姿勢である。昭和８年の京大滝川事件等で反権力の伝統を持つ京都大学が、いとも簡単に公権力に解決を委ねる姿は残念である。立教大学、早稲田大学の慎重姿勢を支持したい。

ところで今回の試験問題の投稿漏洩事件であるが、果たして受験生が監督官が見回り歩いている試験場から携帯電話を操作してあのような送信をできるものであろうか、２８日朝のバラエティ番組でも疑問を呈しているコメンテイターが多かったが同感である。

例え可能だったとしても、現代風に手段方法が変化したカンニングの一種と見れば、あまりに騒ぎすぎではなかろうか。一個人のカンニングを大学の自治を揺るがしてまで公権力に委ねる京都大学の統治自治能力を疑わざるを得ない。大学側が内部犯行の可能性も含めて問題作成・印刷・保管に携わった関係者への事情聴取まで想定しているのであれば話は違ってくるが、それでも「緊急止むを得ない場合」に照らして判断されるべきであろう。

最後にウィキペディアより「大学の自治と警察権」、「京大滝川事件」、「東大ポポロ事件」及び大学の自治と学問の自由について識者の意見が掲載されたブログのＵＲＬを紹介しておきたい。

大学の自治と警察権（ウィキペディア）
『施設などの管理自治においては、警察権との関係が特に問題とされる。現代日本においては大学は治外法権を有するわけではない。したがって正規の令状に基づく捜査を大学が拒否することはできない。また、大学当局の力では収拾がつかないほどの不法行為が発生した場合、あるいはそれらが発生する差し迫った危険が存在する場合は警察力の出動がありうる。しかしこの場合でも緊急止むを得ない場合と大学の要請のある場合に限定される。
　これに対して公安警察による潜入活動（犯罪予防のための諜報活動を称する）は治安維持を名目として学問の自由や大学の自治を侵害する危険が高く、特に大学の了解なしに行われることはきわめて問題がある。』
京大滝川事件（ウィキペディア）
東大ポポロ事件（ウィキペディア）

学問の自由と大学の自治」は、なぜ大切なのか？


■日本国憲法第２３条（学問の自由）　
学問の自由は、これを保障する。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年