いじめ自殺事件の真の問題点

大津市にある中学で昨年、中２の生徒がいじめを苦にして自宅マンションから飛び降り自殺をした。昨年の１０月度のことであったがマスコミは今になって事件を連日報道している。

私はこの学校を通って勤務場所まで約４年間通勤していたが、京都市などの標準的な中学と異なり、外から人間的な教育が看取できる懐かしい風景も学びやの面影も見られない、空虚な学校という印象が強かった。そして、いじめや暴力が発生しそうな「死角」が至る所にあるような建築物という外観があった。

さて、今回の大津の事件が典型的であるのだが、日々マスコミが追っているようないじめの酷さとか教育委員会を初めとするいじめの存在自体の隠蔽や責任逃れを指摘しても事後の責任追及にしかならず、真の問題は、今後も発生するであろう「いじめ」→「自殺」という負の連鎖をどう断ち切っていくのかという現存する問題の解決策を検討するべきではないかと考える。

そうだとすると、今回の大津の事件でも明らかになったことは、被害者の中学生は自殺（飛び降り）の直前に「学校に行きたくない」というＳＯＳを発していたことであった。この場合中学生の両親は、このＳＯＳをきちんと聞いていたとは今のところ思えない。

今回の事件を教訓にして考えれば、現在の義務教育の現場で一般の中学生などが、いじめなどを原因にして「学校に行きたくない」という意思表示を権利としてなすことが、果たしてできるのだろうか。

確かに日弁連の「いじめ問題ハンドブック」などでは「不登校の権利」を明らかにしている。しかしながら、中学生の立場からすれば「不登校の権利」がありますよと言われても、親や教師から「そんなこと言っても学校にいかなければ将来進学も就職もできないので学校に行け」と説得されて、本人もそれはそうだなと言うことでいやいや登校することになるのである。こうして「いじめ→自殺」という連鎖は断ち切ることは出来ない。こうした構造が現在の学校事情であり現場ではないのだろうか。

この連鎖を絶つには「教育権」という発想から子供の「学習権」への転換が必要になってくるのである。（憲法２６条の解釈の転換）

ユネスコは１９８５年に「学習権宣言」をなした。最大の要点のみ揚げると「学習活動はあらゆる教育活動の中心に位置付けられ、人々を、なりゆきまかせの客体から、自らの歴史をつくる主体にかえていくものである」と宣言したことである。

この学習の権利を確保させなければ、いじめにあっている生徒が権利としての不登校を選び取ることは困難である。文部科学省はこの子供の学習権を妨害するような国家教育権をすぐにでも放棄して、不登校の生徒にあらゆる場所と機会を保障して登校せずとも学習は出来ることを明言するべきなのである。

「護憲＋コラム」より
名無しの探偵