共同記者会見の菅総理発言（１）

９月１日の民主党代表選候補者の共同記者会見の模様を夜９時のＮＨＫニュースで再度見ていて気が付いたことは、菅首相が「１に雇用、２に雇用、３に雇用」と強調していたことについてである。

そこまで言うのであれば、なぜ参議院選挙前の通常国会を延長して、衆議院に上程されていた、非正規社員の採用対象職種等を減らす、「労働者派遣法の改正法案」を成立させ、雇用対策をしなかったのであろうか。

社民党は連立を離脱してもこの法案には賛成すると言っていたので、参議院選挙前であれば成立させられたはずである。ところが参議院選挙後は社民党を入れてもネジレ国会であり、今更「１に雇用、２に雇用」と言われても、共同記者会見時の発言通り事が進むとは信じられない。

この法案成立を例に採ってみても、如何に今後の法案成立が難しいか分かるはずである。仮に「労働者派遣法の改正法案」を今後成立させようと思えば、他の野党の協力を得ねば成らず、骨抜きか、大幅修正させられ、非正規社員の採用対象職種が大幅に緩和されるであろう。

首相は今後の法案成立はパーシャルで進めると言っているが、民主党原案は以上のように骨抜きか大幅修正されると言うことである。それでも理念や利害が完全対立する重要法案では、野党は倒閣を狙って簡単には応じないであろう。そうなると先般党内の新人議員との懇談会で、解散は３年後までしないと約束して自ら解散権を封じた菅首相は総辞職か、若しくは新人議員に嘘をついたことになっても、解散する場合もあるであろう。

そこで、小沢支持派の山岡前国会対策委員長が「野党は参議院選挙でレッドカードを突きつけた菅首相とは連立を組めないと言っている」「連立は必要だが、新たな連立政権が可能なのは菅首相より小沢一郎の方だ」と言っている意味も分かろうというものである。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年