奨学金制度の見直しを

８月２８日夜、「奨学金」にふれたテレビの報道番組を見て、何たることかの思いに凍りついた。
　
迂闊ながら、「奨学金」は無利子貸与と思い込んでいたし、それ自体が「勉学という夢へのサポート」なのだから、「夢の成果」を身近に引き寄せるに時間がかかるなら、猶予や免除という仕組みも備えているのだろうぐらいの認識だった。
　
だが、どうだ。もう２０年ほど前から「有利子貸与」を必然とする資金が導入され、しかもそれが、全体枠の大半を占めるようになっていること、延滞者からの回収業務が「専門業者委託」になっていること、更には延滞者を「信用調査におけるブラックリスト搭載者とする」ことをも検討している。この３点に、それこそ愕然・絶句した。
　
これでは、単なる「金貸し」ではないか。旧名に冠されていた「育英」の２文字が泣く。

「教育」は、子弟を持つ家庭とそれを取り巻く社会とが共同して負う責務である。子弟のなすべきは「勉学に励むこと」この一事で良い。学業を終え、身の丈に合った責務を実社会で果たす、後はただそれだけだ。このようなコンセンサス醸成へ向けて、半歩も歩みだしてこなかったことを恥じ、悔やむ。

「奨学金の返済」は、学業に励むことを目指した「子弟」が負うべきものなのか。それは「否」であろう。
　
某党の掲げる公約ではないが、「ムダ」はいくらでもある。「奨学金制度」は、それの徹底的なそぎ落としによる財源捻出と、借受け子弟の世帯主に対する所得税の上乗せ課税(所得下限の設定と、上限１、２パーセント程度・累進制により賦課)によって運営すれば良い。貸与審査の実質を末端に委ねれば、天下りの有無を問わず、この衝に当たってきた独立行政法人なるものも、無用となる。

「政権交代」がなった今、諸般に亘っての「見直し」を最大のコンセンサスとして、速やかに始動することを期待して止まない一人である。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
百山