平成版「大政翼賛社会」

安倍自民党は集団的自衛権の解釈改憲ばかりか、残業代ゼロ制度・ホワイトカラーエグゼンプションそして８時間労働制の崩壊へと歩を進めるが、御用労働組合は立ち上がろうともしていない。知らない間に大政翼賛体制が出来上がって久しいのだ。ファシズム体制の最後の抵抗拠点が、労働組合全体の御用化でとっくに解体しているからである。

労働者が自分の生活権・人格権を剥奪されているのに剥奪主体に投票する国が日本であるとは、戦前の歴史的労働団体に申し訳が立たないと思わないのだろうか。憲法秩序は基本的人権の「不断の保持の努力」の放棄によって、簡単に崩壊してしまう。

アメリカ社会がアグリビジネスの跳梁跋扈によって全米各地での「奴隷農場」化（堤みか著「株式会社貧困大国アメリカ」）しているその時に、日本は労働社会が産業報告団体になって奴隷社会化が進んでいる。

これは偶然ではない。日米同盟は軍事面だけではない、全体構造的に同盟関係が構築されているのである。

新保守主義の魔の手はレーガン政権のときに開始され、国営会社の「民営化」政策などの一連の政策で、社会のあらゆる場面で浸透してきた。社会福祉政策の放棄、小さい政府、強い国家という矛盾した政治（というか、ばかげた政治スローガン）によって、アメリカ、イギリス、日本などはこの失われた３０年を駆け抜けてきたのである。

アメリカは国民のほとんどが医療保険を受けられない貧困社会になっているが、日本も安倍政権以後に、この「貧困大国」をモデルにしたいと言うのだろうか。

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵