今朝（８／８）、新聞を開くと、１面トップと２面のほとんどを割いて、今次衆院選への立候補予定者に対する、共同通信社のアンケート調査結果が報じられていた。
１面は「消費税」で、引き上げ賛成・自民７１パーセント、反対・民主８２パーセントを白抜きで対置させ、そのような紙面作りの当否は言わずだが、見出しだけで納得して通り過ぎてしまう「印象派族」を意識したかの紙面作りとなっていた。
当然含まれる調査項目ながら、憲法に対する考えを聞いた結果を見て、ああやはりと思う。民主党からの予定者の２０．４パーセントが、９条を含む改正に賛成、それ以外の事項についての改正には賛成するとした者は３３パーセント、計半数超が改憲派の活字が躍る。自民党のそれは、８９．１パーセントに達する。
この一事でも両者が相呼応すれば、いかなる結果をもたらすかは言わずとも知れたこと。それが「憲法」のいま置かれている状況なのだ。
このことから少し離れる。不思議といえば不思議なものではある。
その一つは、回答を求めた母数についての記事はないが、「全員から回答を得た」との記述はないので、多分、回答しなかった者が存在したと解されるが、所信を表明せずして何の「負託を！」であろうかと。
また、回答を寄せながら、事項によっては「無回答」とした者についても同様である。選ばれた後は、「無回答も否」とする場に身を置く決意をした人達なのである。「風向きで後で決める」では困るのである。
不思議の二つ目は、「改憲の是非を問う」そのことである。融通無碍、これも国民性の譲れぬ特質と数えたてるなら続ける言葉もない事ながら、憲法なるものをいただき立憲国家の仲間入りをして１５０年弱、それに対する「国民の意識」は、どの程度のレベルにあるのだろうか。
言うまでもない事ながら、「憲法」はその国・共同社会存立の骨格そのものである。よって、これに相容れぬものは全て排除するという「大権」を拠りどころとしているのである。
「日本国憲法」は、その生い立ちにおいて不幸な憲法である。それは、相容れぬ二つの「大権」を、まことしやかにつなぎ合わせて誕生せしめたことにある。「大権」の移動を「改正」という小手先芸で取り繕うたことに、今日まで続く「不幸」の淵源をみる。「大日本帝国憲法はこれを廃止する」の一条を備えて誕生させるべきものであったろう。
これまた余談ながら、あるＴＶ局の今年の憲法記念日の放送で、現憲法七条と大日本帝国憲法七条とをつなぎ「現在も国会の召集は継承された天皇の大権」とするかに扱っていたが、端的に言えば、このような罪深い組み立ても可能かと、異次元のことのように感じたことを思い出した。
憲法９９条は、立候補予定者が目指す「国会議員」にも、この憲法の遵守・擁護義務を課している。この「遵守・擁護」が求めるものは何だろうか。章・条を置き、改正についての定めはあるものの、「改正」の及ぶは自ずと限界ありであろう。前文に凝縮されている「理念」にもとるは、もはや「改正にあらず」であるべきであり、第九条は「理念の条文化」そのものである。
よって、設問は、「条文の改正」としてではなく、現憲法を貫く理念への考えを問うものであるべきであり、それへの答えが支持・不支持の第一の選択肢となるというコンセンサスが、未だなお形成されていないという不思議さには、言うべき言葉もない。県知事の経歴を持つ大学教授が、いみじくも語る「投票する人が50パーセントに満たぬ状況云々」が、その「レベル」でもあるのだろうか。
国民主権の下、人権・平和を護る。この極めて単純な政治信条を持って負託に応えてくれる人を選ぶ。３００に細分された網の目の一つに、そのような候補者がいる幸運を祈りながら。
「護憲＋ＢＢＳ」「 ０９年衆議院議員選挙に向けて」より
百山
１面は「消費税」で、引き上げ賛成・自民７１パーセント、反対・民主８２パーセントを白抜きで対置させ、そのような紙面作りの当否は言わずだが、見出しだけで納得して通り過ぎてしまう「印象派族」を意識したかの紙面作りとなっていた。
当然含まれる調査項目ながら、憲法に対する考えを聞いた結果を見て、ああやはりと思う。民主党からの予定者の２０．４パーセントが、９条を含む改正に賛成、それ以外の事項についての改正には賛成するとした者は３３パーセント、計半数超が改憲派の活字が躍る。自民党のそれは、８９．１パーセントに達する。
この一事でも両者が相呼応すれば、いかなる結果をもたらすかは言わずとも知れたこと。それが「憲法」のいま置かれている状況なのだ。
このことから少し離れる。不思議といえば不思議なものではある。
その一つは、回答を求めた母数についての記事はないが、「全員から回答を得た」との記述はないので、多分、回答しなかった者が存在したと解されるが、所信を表明せずして何の「負託を！」であろうかと。
また、回答を寄せながら、事項によっては「無回答」とした者についても同様である。選ばれた後は、「無回答も否」とする場に身を置く決意をした人達なのである。「風向きで後で決める」では困るのである。
不思議の二つ目は、「改憲の是非を問う」そのことである。融通無碍、これも国民性の譲れぬ特質と数えたてるなら続ける言葉もない事ながら、憲法なるものをいただき立憲国家の仲間入りをして１５０年弱、それに対する「国民の意識」は、どの程度のレベルにあるのだろうか。
言うまでもない事ながら、「憲法」はその国・共同社会存立の骨格そのものである。よって、これに相容れぬものは全て排除するという「大権」を拠りどころとしているのである。
「日本国憲法」は、その生い立ちにおいて不幸な憲法である。それは、相容れぬ二つの「大権」を、まことしやかにつなぎ合わせて誕生せしめたことにある。「大権」の移動を「改正」という小手先芸で取り繕うたことに、今日まで続く「不幸」の淵源をみる。「大日本帝国憲法はこれを廃止する」の一条を備えて誕生させるべきものであったろう。
これまた余談ながら、あるＴＶ局の今年の憲法記念日の放送で、現憲法七条と大日本帝国憲法七条とをつなぎ「現在も国会の召集は継承された天皇の大権」とするかに扱っていたが、端的に言えば、このような罪深い組み立ても可能かと、異次元のことのように感じたことを思い出した。
憲法９９条は、立候補予定者が目指す「国会議員」にも、この憲法の遵守・擁護義務を課している。この「遵守・擁護」が求めるものは何だろうか。章・条を置き、改正についての定めはあるものの、「改正」の及ぶは自ずと限界ありであろう。前文に凝縮されている「理念」にもとるは、もはや「改正にあらず」であるべきであり、第九条は「理念の条文化」そのものである。
よって、設問は、「条文の改正」としてではなく、現憲法を貫く理念への考えを問うものであるべきであり、それへの答えが支持・不支持の第一の選択肢となるというコンセンサスが、未だなお形成されていないという不思議さには、言うべき言葉もない。県知事の経歴を持つ大学教授が、いみじくも語る「投票する人が50パーセントに満たぬ状況云々」が、その「レベル」でもあるのだろうか。
国民主権の下、人権・平和を護る。この極めて単純な政治信条を持って負託に応えてくれる人を選ぶ。３００に細分された網の目の一つに、そのような候補者がいる幸運を祈りながら。
「護憲＋ＢＢＳ」「 ０９年衆議院議員選挙に向けて」より
百山
