日本の貧困率１６パーセント超

最近のニュースで年間所得１１２万円未満の人が１６パーセントを超えたことが分かった。厚生労働省によると高齢者の貧困世帯と非正規労働者の増加が原因という。

日本のメディア（主にマスコミ）はバブル時代の消費社会イメージで番組を構成している傾向が続いているので、「日本は豊か」という外観がテレビなどで流通しているが、上記の貧困率だと国民の６人に一人が消費生活に支障を来たしていることになる。

年間所得１１２万円という数値では実際に生活が困難であると思われるし、所得が１５０万円でも支障が出てくる。そうなると、国民の５人に一人が低所得層に含まれることになるし、膨大な人口が貧困世帯ということになり、格差社会は戦前に逆戻りと言えるかもしれないのである。

こうした格差社会：貧困社会化の元で、今回の東日本地震と福島原発事故が起きた。日本の復興というスローガンが聞かれるが、格差社会のほとんどの原因となっている雇用不安が解決されない（政府や官僚が解決に積極的ではない）という事情では、日本の再生と復興は「絵に描いた餅」になる。

失業状況が克服されない社会で再生への道は閉ざされているのである。（「貧困大陸アメリカ」につづき「貧困大国日本」という本も出版されることが急務である。）

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
名無しの探偵