最高裁が東京都の君が代斉唱反対行動に対する懲戒処分に一定の歯止めをかける判決を下した。ベストではないが、ベターな判決ではないだろうか。詳細はＮＨＫの報道記事を参照して欲しい。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/k10015303071000.html
今回の判決で君が代斉唱に反対する教職員は減給や停職の不利益を受ける心配がなくなり、教職としての身分が保障された意義は大きい。ここまで闘い抜いた教職員には敬意を表したい。また、人権擁護に一歩踏み込んだ今回の最高裁判決は、橋下大阪市長が府知事時代に制定した大阪府教育基本条例の懲戒免職規定にも一定の制約が懸かるだけに高く評価したい。
ところで君が代斉唱は戦前の昭和史を省みれば賛否両論があっても当然であろう。しかしそれを楯にいつまでも学校行事に反対されれば支障もあり、戦争を知らない父兄から見苦しいとの苦情も聞かされれば、職制側の事情も理解できないでもない。最高裁の判決を受けて、これから君が代斉唱反対の教職員はどのような行動で学校行事に臨むのであろうか。卒業・入学式シーズンを間近に控え気になるところである。
最高裁判決を楯にしての行事当日の起立斉唱反対行為の繰り返しは、戦争と国歌君が代の関係を知らない大多数の父兄には理解されず、反発を買うだけで根本解決にならないことは明らかである。これを機会に学校での君が代起立斉唱反対活動には転換が必要ではなかろうか。
例えば父兄との懇談の場を利用して君が代反対について父兄の理解を得るための粘り強い説明である。父兄が理解を示すようになれば校長も教育委員会も従わざるをえないはずである。橋下大阪市長を見れば分かるとおり、彼の教育基本条例制定は選挙で父兄の諒解を得たとの見立てである。
「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング 」より
厚顔の美少年
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/k10015303071000.html
今回の判決で君が代斉唱に反対する教職員は減給や停職の不利益を受ける心配がなくなり、教職としての身分が保障された意義は大きい。ここまで闘い抜いた教職員には敬意を表したい。また、人権擁護に一歩踏み込んだ今回の最高裁判決は、橋下大阪市長が府知事時代に制定した大阪府教育基本条例の懲戒免職規定にも一定の制約が懸かるだけに高く評価したい。
ところで君が代斉唱は戦前の昭和史を省みれば賛否両論があっても当然であろう。しかしそれを楯にいつまでも学校行事に反対されれば支障もあり、戦争を知らない父兄から見苦しいとの苦情も聞かされれば、職制側の事情も理解できないでもない。最高裁の判決を受けて、これから君が代斉唱反対の教職員はどのような行動で学校行事に臨むのであろうか。卒業・入学式シーズンを間近に控え気になるところである。
最高裁判決を楯にしての行事当日の起立斉唱反対行為の繰り返しは、戦争と国歌君が代の関係を知らない大多数の父兄には理解されず、反発を買うだけで根本解決にならないことは明らかである。これを機会に学校での君が代起立斉唱反対活動には転換が必要ではなかろうか。
例えば父兄との懇談の場を利用して君が代反対について父兄の理解を得るための粘り強い説明である。父兄が理解を示すようになれば校長も教育委員会も従わざるをえないはずである。橋下大阪市長を見れば分かるとおり、彼の教育基本条例制定は選挙で父兄の諒解を得たとの見立てである。
「護憲＋ＢＢＳ」「裁判・司法行政ウォッチング 」より
厚顔の美少年
長周新聞>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/sogekiheiiroasetagikaiseiminsyusyugi.htmlから全文転載する。
＜狙撃兵＞ 色あせた議会制民主主義 ２０１２年１月１６日付
野田政府が内閣改造をした。岡田克也を副総理にして消費税増税をなにがなんでもやる態勢だという。衆議院選挙の公約をみな破棄して、ＴＰＰにせよ、普天間移設にせよ自民党ができなかったことをやるというのだ。アメリカとそれに隷属して国益などクソ食らえの日本の財界のために、国民がダメだということを無理矢理やるのが政治家なのだと、ふてくされたブタのような顔をして息巻いている。
この国では選挙というものが意味をなさなくなった。主権在民も議会制民主主義も色あせて、実際には国民の意志とは関係なく動く専制国家、官僚統制の独裁国家の姿である。イラクにせよ北朝鮮にせよ、よその国を「独裁国家」と非難し、「自由と民主の理念を共有する世界をつくる」などといってアメリカの戦争を応援してきたが、日本こそ民主主義国家ではないのだ。「自由と民主の理念を共有する」のなら、野田政府は専制政府である野田政府を倒さなければつじつまが合わない。
ＴＰＰもやるのだといって、国内の農漁業は壊滅の危機にさらしたうえに、大企業は海外移転で国内の工業をつぶして大もうけをたくらみ、何百万の労働者とその家族何千万人を路頭に迷わせる。そのうえに貧乏人から消費税でむしりとり、法人税や富裕層の減税を続ける。アメリカにいわれたら安住財務大臣が呆けた顔をして「イラン制裁をやる」と叫ぶ。ホルムズ海峡を封鎖されたら石油輸入の８０％がストップして、制裁の羽目にあうのは日本であるが、そんなバカげたことを日本の政府がやる。権力を欲しいままにする連中は、今や日本の国をぶっつぶしてはばからない。働く者が食っていけず、利ざや稼ぎをする連中が暴利をむさぼる世の中が続くわけがない。
どこの国の政府かわからない野田政府の強権的暴走政治であるが、それは国民を説得し動員する力のない空中遊泳の無力な政治である。すべての議会政党はあてにならないなかで、働く大衆が全国的に結びついて、安保斗争のような大政治斗争をやる機運が確実に強まっている。世界では、欧州でもアメリカでもアラブでも大衆の政治行動が活性化している。
那須三八郎
野田スパイ総理にTPPや消費税で解散を拒否して居直らせマスゴミにマルチスピン報道させて国民の注意を集めている隙に、アメリカ本来の狙いである１．沖縄と２．岩国の基地機能拡大同時強化をスパイ防衛省の違憲強制執行を使って日本国民から地位協定治外法権があるうちに先手を打って強奪しようという、アメリカ国防総省エア・シー・バトル（ASB）戦略が沖縄と本土岩国の両面作戦で始まっている。
まあこの程度は先刻承知のお見通し、想定内だけどね。アメリカも追い詰められて我慢できずにじゅうぶんな成算もないまま拙速に動き出してしまったのだろう。暴走米軍の予定自滅を止めてやれるのも日本の地位協定破棄だけである。
１．「日米合意を盾に沖縄に米軍基地を押し付ける日本政府」2012年1月17日 (火)腐れオヤジの独り言さま
>>http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-7850.html
２．岩国へも同時に米軍基地押し付けが始まっている。
長周新聞記事
>>http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/iwakunisiminnobeigunsaihenhantaihahudou.html
（転載）
岩国市民の米軍再編反対は不動
岩国市長選迫る
候補者縛る全市論議活発化 ２０１２年１月１６日付
米軍再編問題を最大の争点とする岩国市長選（29日投票）が迫るなか、本紙と「安保」破棄山口県共斗会議は１４、１５日、選挙戦の模様を報道した本紙号外「候補者縛る市民の力結集へ―裏切りぞろいの各陣営・日本を潰させぬ斗い」を岩国市内に約１万部配布した。各候補者が市民不在の空中戦を繰り広げるなかで、本紙号外は市民の鋭い問題意識と響き合って強い共感を集めた。
号外配布には、岩国市内をはじめ下関、山口、宇部、萩など山口県内から約３０人が参加し、岩国駅周辺の麻里布、山手、今津、昭和、三笠地区、愛宕山に隣接する牛野谷、門前、尾津地区、また川下地区や錦見、南岩国、平田地区など旧市内全域で配布。市民からは、「どの候補者も信用できるものがいない」「このまま国や米軍のいいなりになるのは腹が立つが、民主党をはじめどの政党も政治家も市民を裏切る。どうすればこの現状を変えていけるのか」という強い問題意識がいたるところで語られた。
市民の中で米軍再編反対の世論は衰えておらず、選挙戦において信頼に足る候補者が見あたらないなかで、候補者を縛り付ける全市的な動きに向けた世論が渦巻いている。
号外を受け取った川下地区の男性は、「このまま岩国がアメリカ村になっていくことを喜んでいる市民はいない。だが四年前、艦載機移転を拒否した岩国市に対して国は“米軍を受け入れなければ金をやらぬ”の制裁をして首を締め上げた。米軍に逆らうなら金づく力づくでいいなりにさせる。これが戦後の日本の現実だ。日米同盟だの安全保障だのというが米軍は台風でさえ２、３日前から軍用機を１機残らずグアムなどに避難させる。自衛隊機も北海道へ全部逃げる。アメリカが中国や朝鮮と衝突すれば、極東一の岩国基地には必ずミサイルが飛んでくることになるが、アメリカに日本を守る気がないことは岩国市民が一番よく知っている」と語る。
「この地域は、米軍基地に土地をとられた住民が川土手に盛り土をして畑を作ってきたが、護岸さえ整備されずに放置されてきたので大雨が降れば土手が決壊して水に浸かり、そのたびに畑を元通りにしないといけない。そんなささいな市民の要求には県も市もとりあわず、交付金は豪華な市庁舎や米軍用道路などにつぎ込んできた。金の行き先はいつも決まっている一部分だ。“基地との共存共栄”などありえない話。福田のままでは国のいいなりだが、井原も四年前ほどの迫力すらない。生ぬるい覚悟では結局つぶされるんだ」と思いをぶつけた。
建設業を営む七〇代の男性は、「基地の沖合拡張や民間空港工事で地元に仕事が増えるといわれたが、すべてゼネコンが押さえて地元は孫請、曾孫請のカスばかりだ。同業者が集まれば、“福田の膏薬（公約）よりもサロンパスの方がよく効く”と語られている」と皮肉を込めて話した。
また、「愛宕山開発が赤字というが、新しく移転する国立病院の隣りの土地に入居する業者を市が公募したところ、調剤薬局が最低売却価格の１１倍の値段で落札している。１０００平方㍍を５億１０００万円だ。国立病院移転で需要はあるのに、米軍住宅用地だけは最安値で国が買いとるというのもバカげた話だ。沖合拡張が始まってから基地につながる道路網も整備され、表ざたにはなっていないが、広島からの弾薬輸送に使う道路を装束から新港を通って日本製紙の下を潜る地下トンネルを掘って基地につなぐという計画もある。また、愛宕山を米軍住宅にするにあたって隣接するゴミ焼却場も“米軍が嫌うから”ということで帝人製機のあった日の出町に移転させる計画も動いているが、市は公表していない。米軍優先のまちづくりが市民の知らないうちに進められ、多額の税金が投入されているから岩国はいつまでも借金地獄だ。海兵隊のような殴り込み部隊が増えれば、いよいよ岩国には人は住みにくくなる。市民無視の市長は落とさないといけない」と語気を強めて語った。
３０代の建設業者の男性は、「４０００人の米兵に６０機もの艦載機が来るのに“夢をかたちにする”（福田）などバカをいうなといいたい」と吐き捨てた。艦載機移転、米軍住宅を容認しながら米軍問題には一言も触れず、愛宕山売却によって借金１３０億５０００万円が減額したとか、国立病院移転、民間空港開港などを並べて「夢がかたちになりました！」とうたう福田市長のノー天気ぶりには嫌気がさすが、対する井原陣営の対決姿勢の弱さ、わざわざ票割り候補を出す「日共」集団では選挙は様にならない。「市民がまとまって声を上げていかないとどうしようもないという状況にまで来ていると思う。前回は福田の応援で動いた同業者の間でも“結局だまされただけ”“防音工事でさえ広島の業者が乗り込んでくるようになって、基地関連の仕事は地元とは無縁になった”と話になる。そのうえ米兵がのさばるようになれば、子どもも安心して育てられない町になる。しっかり読ませてもらいたい」と号外を受けとった。
川下地区の婦人は、号外の「裏切りぞろいの各陣営」という見出しを見て「この通りですね」と笑いながら話した。
「民主党も裏切ったし、井原元市長も四年前と比べてもフラフラしている。国政を見ていても与野党の足の引っ張り合いで自分のことしか考えていない。まして米軍基地の問題は政治家頼みや政党まかせで解決する問題ではないと思う。私たちは親の世代から川下地区で住んでいるので基地に土地をとられたし、米兵がどんな犯罪を犯しても泣き寝入りさせられる現実を嫌というほど見てきた。米軍は完全な占領者意識。“基地の存在を認める代わりに振興策を”とか、なんらかの条件取引をして利益があるのは議員や一部の企業だけで、川下地区からは若い人が出て行って独居老人世帯や廃屋ばかりが増えている。これからの子どもたちのことを思えばわたしたち市民が力を合わせていかないといけない」と胸の内を語った。
駅前商店街でも、「前回の市長選は、すさまじい締め付けで業者を動員して、投票用紙に“福田”と書いて携帯で写真を撮ってきたら金がもらえたという話や、病院では入院患者に強制的に“福田”と書かせたり、どこでも話題になるほど強引な選挙をやったことを市民は忘れていない。このままバカにされたまま終わるわけにはいかない」「経済的な関心で煽った前回選挙のような選挙はもう通用しない。市民一人一人の良識をどうやって形にしていくかが問われていると思う」と語られながら号外が受けとられ、市民のなかでの論議が進んでいる。（了）
公務員の天下り根絶は簡単です。
霞ヶ関に限らずすべての行政機関から退職公務員が就職した企業は、1年間すべての公共事業に入札できない、違反企業には贈賄の汚職犯罪につき重大な刑事罰を科す、とすればよいのです。
たったこれだけの通達一本だけで、霞ヶ関から市町村まですべての公務員の天下りが根絶できます。
天下り禁止法とか公務員給与改革とかどうでもよい倫理規制法などのつまらない立法の手間が一切要らない、抜群のコストエフェクトですね。