東京新聞・衆院選特集（２）：各党の公約

東京新聞が11月28日に主要政党の重点公約を纏めて掲載しています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014112802000125.html

>自民党は・・・「企業の収益が増えることで、雇用の拡大や賃金の上昇が生まれる」との基本理念を掲げ、有効求人倍率の改善などの指標を並べ、実績として強調。「デフレ脱却のチャンスを、いま手放すわけにいかない」と訴える。
>公明党は、消費税率１０％への増税時の軽減税率導入を最初に掲げた。「景気回復の実感を家計へ」と強調し、アベノミクスを推進しつつ家計にも目配りする姿勢を前面に出している。
>民主党は・・・「アベノミクスからの転換」を明記。実質賃金の低下、非正規雇用の割合増加など、安倍政権で悪化した経済指標を列記。アベノミクスの「三本の矢」に対抗し「柔軟な金融政策」「人への投資」「未来につながる成長戦略」という独自の三本柱も打ち出した。
>共産党は消費税再増税を中止し、大企業の内部留保を賃上げに回すよう主張。
>社民党も法人税減税をやめることや、不要不急の公共事業中止による社会保障財源の確保を訴える。
>生活の党は、安倍政権で非正規労働者が増えたことを「基本的な人権にかかわる問題」と批判し、格差拡大の阻止を掲げている。

《表：各党が重点的に掲げる公約》
☆経済政策以外では、次世代と共産・民主が、異なった立場から「集団的自衛権に関する姿勢」を掲げています。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
笹井明子