今や麻生内閣は百年に一度の経済危機を理由に、金融機関のみならず、一般企業へも公的資金を導入する制度を打ち出し、早速日立製作所が導入に名乗りを上げたと報じられている。
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY200904220281.html
しかし民間企業への税金の投入である以上、国民も黙って観ているわけにはいかない。
例えば日立製作所は、そのグループ会社が『廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４８％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材をごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は２０日、日立製作所の子会社「日立アプライアンス」（東京都港区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。』と報じられている。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090420-OYT1T00994.htm?from=main1
しかもその冷蔵庫は「省エネ大賞」という賞まで与えられていたそうである。以前製紙会社が古紙を再生して作った紙と称して、殆ど古紙を利用していなかった偽装紙が摘発されていたことを思い出す。また、かつて三菱自動車もリコール方法に問題があったように記憶している。要は反社会的な行為で消費者を騙しているのである。
騙された消費者＝納税者は誰しも、このような反社会的な行為をする企業に公的資金が投入されることは、不愉快なはずである。よってこのような反社会的な行為をしていた企業、例えば過去３年間に上記のような偽装行為や、公害垂れ流し、闇カルテル締結、談合等で摘発された企業には、公的資金（税金）の投入はしないようにすべきではないかと思う。
特に日立製作所は名門でもあり、有名な「この木何の木、気になる木」のコマーシャルソングに合わせて、多数の優良傘下企業もテレビで宣伝されている。そのようなグループ企業からの資金調達も可能なはずであり、またバックにメガバンクも付いているはずであり、なにも公的資金に頼らずとも良いのではないだろうか。まして上記のようなエコ偽装が発覚した以上、公的資金は遠慮すべきであろう。
「護憲＋ＢＢＳ」「各種業界・団体の動向を観る」より
厚顔の美少年
http://www.asahi.com/business/update/0422/TKY200904220281.html
しかし民間企業への税金の投入である以上、国民も黙って観ているわけにはいかない。
例えば日立製作所は、そのグループ会社が『廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４８％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材をごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は２０日、日立製作所の子会社「日立アプライアンス」（東京都港区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。』と報じられている。
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090420-OYT1T00994.htm?from=main1
しかもその冷蔵庫は「省エネ大賞」という賞まで与えられていたそうである。以前製紙会社が古紙を再生して作った紙と称して、殆ど古紙を利用していなかった偽装紙が摘発されていたことを思い出す。また、かつて三菱自動車もリコール方法に問題があったように記憶している。要は反社会的な行為で消費者を騙しているのである。
騙された消費者＝納税者は誰しも、このような反社会的な行為をする企業に公的資金が投入されることは、不愉快なはずである。よってこのような反社会的な行為をしていた企業、例えば過去３年間に上記のような偽装行為や、公害垂れ流し、闇カルテル締結、談合等で摘発された企業には、公的資金（税金）の投入はしないようにすべきではないかと思う。
特に日立製作所は名門でもあり、有名な「この木何の木、気になる木」のコマーシャルソングに合わせて、多数の優良傘下企業もテレビで宣伝されている。そのようなグループ企業からの資金調達も可能なはずであり、またバックにメガバンクも付いているはずであり、なにも公的資金に頼らずとも良いのではないだろうか。まして上記のようなエコ偽装が発覚した以上、公的資金は遠慮すべきであろう。
「護憲＋ＢＢＳ」「各種業界・団体の動向を観る」より
厚顔の美少年
