軍都多摩 その後（9）

たとえば、1945年の時点で、朝鮮半島に本籍地のある者に対し、戸籍の管理を、放棄したというのも、すでに、朝鮮半島での、事務管理が、事実上、不可能であれば、当然である。
戸籍管理が、できなければ、参政権というも、難しい。
特例を、設けて、参政権を付与することも、ありえただろうが、納税という観点から、さらに、難しくなる。
つまり、「代表なくして課税なし」ということの、逆である。
納税と参政権は、ある程度、不可分の関係にある。
そもそも、朝鮮半島での、納税手続き、この時点では、考えれらないことだ。
（2013年9月記）