東京大会に期間中に必要な医療従事者数は、1万人とも5千人ともいわれていた。少し前に橋本組織委員会会長は1万人と言っていた。今回組織委員会の武藤事務総長は会見で、新型コロナや暑さ対策などのためにおよそ500人の看護師の派遣を日本看護協会に要望したと述べた。地域医療を逼迫させないために、参加日数については柔軟に対応できるよう検討するとしている。これを受けて丸川五輪相は、東京都から明確な言葉を出してほしいと小池知事向けに苦言を呈した。小池知事は丸川発言に対して協議することになっていると反論しているという。
国民の間では、国と東京都と組織委員会は一体である、適切に役割分担をしている、情報は一元化であるべきと理解している。日本看護協会に看護師の派遣を要望するのは組織委員会の事務局が行うものとされているのかどうかは定かに知らないが、丸川大臣の発言を聞くと東京都が行うもののように聞こえる。普段あまり公式発言をしていないと見てとれる武藤事務総長が語ったのは、どのようないきさつがあったにせよ、看護士を確保する責任は事務局にあると言っていることになる。それに対して丸川大臣が東京都の責任を言ったことには、オリンピック開催部門は一体なにやってんだ！といわれてしまっても返す言葉がないだろう。
情報の公開と共有化は、社会には重要なことである。国、東京都、組織委員会は一丸となってオリンピック運営を行うべきで、オリンピックに関する情報の発信には、3者の代表としてのスポークスマンをおいてその人から行うのがよい。
看護士を短期間とはいえ500人も派遣するなどは、看護士協会は今は確約などできないだろう。組織委員会事務局が俺たちは要望したんだということであれば、おまえら日本をどう考えているんだといわれてしかるべきだろう。戦時であるという意識が薄い。日本国民が日本のコロナを鎮める方向に向かうにしろ、今はオリンピックを開催する前提でいくなら、安全に進める上で看護士が手当てできなければどうするかの対策までをオリンピック開催部門は考える必要がある。
