稲田朋美のウルトラ右翼は健在である

ウルトラ右翼の稲田朋美が本音を語った。日本会議中野支部は中野サンプラザで「第２回安倍晋三内閣を勝手に！草の根で応援する夕べ」というイベントを開催した。稲田朋美が喋った。その後のツイートが上記のものである。
「支部長は大先輩の内野経一郎弁護士。法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍総理を応援してくださっていることに感謝！」
この女に現行憲法の意味を押し付けても意味がないのは了解しているが、憲法９９条では、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」としている。国会議員の稲田氏には当然、この義務が課せられていることになる。
そんなこと知らない弁護士資格を持つ稲田であるが、これまでの言動を見ているととても危ういものがある。国会議員どころが現職閣僚でありながら、自民党の都議会候補に、「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」などと、立場をわきまえない演説をやっている。法律を知らない弁護士である。
自衛隊員の日報を隠蔽し、戦闘地に派遣したことを言葉で隠し続けた。戦闘地なら憲法違反になるから戦闘地でないといったのである。稲田は政治家ではない。成長の家の延長上にある、何か勘違いのままの思い込み人間でしかない。安倍晋三に一本釣りされたでっち上げ議員である。
戦争が人間を浄化すると述べてみたり、道義国家日本を目指せと主張して家族に防衛関連産業の株を買わせて大儲けさせたり、徴兵制を主張したり自衛隊への強制入隊をさせるべきと主張したりと、道義を自ら破る発言や行動ばかりである。
国家の最高法規の憲法を守ることを、新興宗教とは稲田らしい無感覚な思い込みだけの発言と言える。

それにしてもカルト集団の極右翼の日本会議が、安倍内閣を勝手に応援するとは、この国は空恐ろしい国家への道を歩んでるとしか言いようがない。安倍三選はこうした極右翼たちによって支えられていること認識しなければならない。

プラスチックによる海洋汚染が深刻であり先進国の責任

海洋汚染、それもプラスチックによる汚染と環境破壊が進行している。海水に溶融しないプラスチックによる汚染は、因果関係が明確で可視的である。日本語で多くの画像で知らせてくれるサイトがある。プラスチックによる汚染を画像で教えてくれるサイト、などがネットの多く存在する。

廃棄されたプラスチックの海のなかで、生活の糧になるものを探す少年。
Ｒｅｄｕｃｅ(減らす）　Ｒｅｕｓｅ(再利用）　Ｒｅｃｙｃｌｅ（再利用）
の三つの【Ｒｅ】が最も具体的である。
途上国自身が排泄するプラスチックもあろうが、圧倒的に先進国の廃棄したものであると言える。とりわけ海洋汚染は海の生物に深刻である。
以下の写真をご覧ください。クリックすれば大きくなります。

報復手段として死刑を希望する日本人

死刑に反対である。日本には江渡時代に培われた合法制度の”仇討ち”があり、いまだにその概念を抱く人たちが多い。死刑制度に賛成が８０％を超える。そのために報道もこれに乗っている。親族を殺害された被害者に処刑が執行されて喜ぶ発言を促している。
今月にオーム真理教事件の死刑確定者が二度に分けて１３名の犯人が処刑された。最高責任者の法務大臣は、７名の生命を奪う処刑の前夜には安倍三選の飲み会とはなんと無神経なことか。
今回のオーム事件の死刑確定者の処刑に坂本弁護士の恒例のお母さんと、松本サリン事件の被害者で犯人にしたてあげられた河野さんのコメントは余り報じられない。坂本弁護士のお母さんは、息子たち一家が殺害されたからといって、犯人を同様に殺害することには複雑な思いですと、弁護士の母としての発言をしている。
河野さんは一時はほぼ犯人と断定された報道を経験があり、奥さんがサリンの被害に遭い意識が正常に戻らないままな亡くなられている。自らが犯人のままであったら、死刑の後には冤罪を晴らすことができない。オーム真理教の殺人犯であっても、国家が殺人を犯すことは許せない。こうした河野さんの発言はほとんど報道されない。
死刑は日本では報復手段として認識されている。被害者の発言をそうした形で引き出す。死刑判決を期待しながら、判決の出なかった時には悔しい発言を引き出す。殺害されたら殺害してくれるが国家というなら、殺人を容認するという事では戦争も同じである。
死刑を廃止しているのは１０６か国である。存続させているのは、中国や北朝鮮やイランやサウジなど５６か国である。しかし、執行国は２３カ国だけである。
先進国では韓国と日本とアメリカだけである。韓国は事実上廃止しているし、アメリカも半数以上の州が死刑を廃止している。事実上先進国で死刑を行っているのは日本だけである。ＥＵでは廃止しなければ加盟できない。今回の日本の一斉処刑をＥＵの多くの国は非難声明を出している。そのこともほとんど報道しない。
死刑制度が犯罪抑止になっているという根拠はない。犯罪の極めて少ない日本では抑止の意味すらない。ましてや量刑が報復ならば、法制度そのものが問われることになろう。囚人の半数近くは再犯者である。収監後の囚人のありようや刑務所の制度も同時に問われるべきである。

杉田水脈の発言は正しい自民党員としての判断で二階幹事長の追認も同様である

杉田何とかという知性も思いやりもない女の発言が、殊更騒がれている。ＬＧＢＴの人たちが、子供産まないから生産性がないとのことであるが、それなら真っ先に安倍昭惠を非難するべきである。この極右翼のこの女がこのような発言すのには、根拠がある。自民党憲法草案である。比例代表で思わず議席を得たこの女は自民党憲法草案に忠実な発言である。
自民党憲法草案は全体に、個人の権利を大きく抑え、国家がこれを管理し、国民は国家に従属することを求めている。そして国民は国家の構成要因と位置付けられることになる。そのモデルは家族にこそあるべきというのである。家族が持てない人物は、水田という女は”生産性がない”と表現したが、社会につまり国家に奉仕できないから、この女はＬＧＢＴの存在を否定したのである。自民党のこの女の判断は正しい。二階幹事長がこれを追認したのは、自民党の正しい判断である。
水田という女性議員を責めても意味がない。二階を非難しても意味がない。自民党は新しく作りたいとする人権条項を削除した憲法草案こそが問題なのである。
これはまさしく、神奈川県の障がい者施設、「津久井やまゆり園」で起きた事件の主犯者、植松の主張と重ねることができる。障がい者は社会に不要な存在であり、その存在を減らした自分を国家は称賛するとする主張は下げていない。２年経っても植松の主張は何ら変わらない。
石原慎太郎が都知事じだいに、「あのような人に人権があるのかね」と本音を漏らしたように、あるいは優生保護法で社会に残してはならない遺伝子として、強制的に不妊手術をする、「法的処置」と同じである。北海道ではほんの少し前まで「旧土人保護法」で、アイヌ人たちの文化や言葉や生活基盤を奪い、同化政策をしてきたこの国の、近代化にもみることができる。
しかし、現在の憲法はこれらの不備を突く人権条項を備えている。自民党の憲法草案は国家に奉仕する国民を求めている。人権条項をが存在していては、都合が悪いのである。杉田水脈を個人攻撃しても意味がない。

冷戦構造を引きずる、硬直した安倍型ナショナリズム

北朝鮮は今日(２７日）、朝鮮戦争で戦死したアメリカ兵の遺骨５５人分を返還した。アメリカ軍の輸送機が北朝鮮の元山の葛空港から、韓国ソウルの烏山のアメリカ軍基地に移送した。８月１日に返還式典をする。２７日は休戦協定の日（北朝鮮では戦勝記念日）である。これは極めて大きな記事である。朝鮮半島は極めて大きな変化の中にある。日本のメディアはこうした動きに、ほぼ無関心である。
朝鮮半島の危機のレベルは大きく下がったが、「国難」で選挙さえやった安倍晋三にとって不都合な変化である。報道を控えたり、徒に非核化と拉致が進んでいないと報道することは、メディアの権力への忖度ともいえる。
北朝鮮は具体的にミサイル基地を撤去している現実の中、６０００億円もする対空ミサイル防御基地を建設する理由が、１００７８兆円もの債務を抱える国家で正当である筈などない。ポーランドでは８００億円であるが、日本が購入すると一気に４倍にもなる理由すら定かでない。検証もできないアメリカから購入する隷属国家日本である。

安倍晋三の国会答弁は稚拙で無責任そのものである。質問に答えない。主要な法案についての核になる理由は何一つとして述べていない。彼には具体的に述べる理由を持ち合わせていないのである。それでいてやることは決めてある。答弁能力の問題はあるが、祖父から引き継いだ遺伝子と言える。祖父とはＡ級戦犯で処刑を逃れた昭和の妖怪こと、岸信介である。
安倍晋三の思想の原点は反共である。東西冷戦で培われた反共思想である。ソ連が崩壊し東側諸国が体制を変換する中にあって、アジアでは様相は変わり崩壊した国家はない。社会主義国家を標榜しながらも、中国も北朝鮮もベトナムも体制は存続している。しかし、中国などとてもじゃないが、社会主義国家と言えるようなものではないが、社会主義国家と主張している。
かつての社会主義国家が、崩壊にせよ転換にせよ大きく変わっているが、反共思想を変えることないのが、日本の右翼でありアメリカの福音派などの硬直した思想である。
社会主義国家の持つ問題、民主体制の欠如や人権の蹂躙や思想信条の自由抑圧などであるが、何よりも国家の独裁体制は特定の階層の富や権力の独占を生む。中国は、権力構造を共産党に残したままで、経済活動を資本主義体制にしてまった。かつての冷戦体制の対立思想を持ち込んでいては、彼らを理解することができない。
安倍晋三たち右翼が忌み嫌う国家の体制は、現在安倍晋三の現在の日本の政治体制そのものである。彼らには説明能力が欠如はしているが、説明できないのは自己矛盾の中にあるからである。

まるで中学生のホームルーム授業のような公文書扱い注意

ＢＳ８のプライムタイム、「改ざん防止になるか？”新”公文書管理案を徹底検証」を見たが、何とも情けないの一言である。自民党の竹見敬二は、「罰則を強化すると官僚が萎縮する」と発言して平然としていた。事実をしっかり何の虚偽もなければ萎縮などすることはない。むしろ公文書の客観的な価値が高いことを認められるのであるから、仕事に誇りを持てることになるはずである。
上記のように公文書とはないかを規定するのであるが、逆に言えば個人メモ、私文書はこの限りではない、というのである。お役人が業務時間内に、業務に関わることをメモであろうが書きとどめるのは、公文書である。自民党は、個人メモを範囲を広げようとして、逃げ道を作ろうというのである。又、「軽微」なものはこの限りでないというのである。軽微かどうかその時に判断できるはずがないし、歴史的価値のないものは外してよいというのである。そんなこと後に判断を受けるものであって、リアルタイムでしかもお役人が判断できるはずもない。
自民党は何とか逃げ道を作ろうという魂胆がありありである。軽微なものであるから廃棄した。歴史的価値は認めないと言って廃棄するのである。
政治の意思決定は後代の人たちが、検証できるようにしておかなければならない。特にその過程は重要であり、法の意味を検証できるようにしておかなければならない。
特に防衛省でのイラク派遣時の、自衛隊の日報隠ぺい改ざんは最悪である。このような危険な状態に置かれた自衛隊員は、たとえ事故が起きても判断材料がなくなる。そもそも作戦計画がその内容すら問われることがなのであれば、今後の計画も何もあったものではない。
福田康夫が政治生命をかけて作った公文書管理法は、森友学園のような決済後の改ざんとその前段の隠ぺいは想定外であった。５年後の検証も、全くやられることなく主犯である官僚は、法に問えないと大阪地裁は判断した。ともかく、公文書作成者が政治家の顔色を窺い、時には隠ぺいし、時には改ざんする、自らの諸くぎゅ意識すら放棄する官僚のｓ型がここにある。
これでは、中学生のホームルームである。「公文書に嘘は書かないようにしましょう」「公文書を隠さないようにしましょう」「公文書には全てを書きましょう」とか言うのであるから、何と低レベルの申し合わせか。世界一優秀と言われた日本の官僚は腐りきって地に落ちた。この頃発覚したのは氷山の一角でしかないだろう。

自浄能力どころか人物さえいなくなった自民党

人材をなくし、自浄能力を喪失した自民党を実感する日である。今日岸田文雄元外相が、自民党総裁選に立候補しないと表明した。安倍の三選を協力する代わりに、次の次の総裁の席を譲ってもらうための、岸田の戦略である。次の次を期待して下がった総裁候補は過去数多くいたがにはロクなのがいないし、惨めな結果しか待っていない。政治家としての発露より、自己保全と地位を望む政治家に政治を語る資格があるとは思えない。
岸田文雄は保守本流を自認す宏池会である。昨年の核兵器禁止条約の調印を日本は拒否した。広島一区で外務大臣の岸田文雄はこの条約の締結を拒否したのである。性格的に温厚と言われる岸田がどうして調印をしなかったのかは彼は建前以外のことは語らないが、安倍晋三との対立を嫌ったのであろう。明らかに政治家としての資質を問われることであると言える。そういえば、西日本豪雨の特別警戒時期の赤坂自民亭の、安倍晋三のもう一人の主人公が岸田文雄であった。地元の被害より自分のポストである。
かつて、金が乱れ飛んだ時代の活力は全くなくなった自民党である。火の消えたような総裁選を、自民党の先達は墓の下でどう思っているだろうか。そういえば、半世紀前までの農協の理事選などは怒号が飛び交う選挙戦が通例であった。それがこのところ立候補者すらいなくなり、定員割れも珍しくない昨今である。地域の推薦者による候補者を並べて調整するようになった。
ことほど左様に、国政選挙ですら自らの意思で出てくるものに、ロクな人物がいない。特に若くして出てくる人物はポスト目当ての無知な発言が目立つ。戦争に行かない人物は利己主義だとか、ＬＧＢＴは生産性がないとか、戦争は人間にとって聖なる行事だとか、八紘一宇を学べとか、数え上げればきりがない。こうした低レベルの発言は、今や珍しくもなくなった。社会の反応は鈍いものである。
自民党は学習能力もなく、党幹部への服従度が高いものから厚遇されるシステムが、更なる無能な議員を生むのである。官僚とて同じである。権力者を批判し競合するのではなく、従順になる。岸田はその象徴的存在である。

イージスアショア購入を止め、財政再建に向けよ

上の図は、産経新聞が得意気に示している、イージスアショア配備の図である。二基を秋田と山口に設置して、北朝鮮のミサイルから日本全土を守り迎撃するという図である。漫画そのものである。ミサイルを本気で日本に打ち込むのなら、日本海にズラーッと並んだ原発を狙うに決まっている。山口は玄海原発と大飯原発や能登志賀原発からほど遠いし、秋田は北海道の泊原発や新潟の柏崎の真ん中である。撃ち込まれるミサイルを側面から撃破しなければならない。到底無理である。
正面で受けることになっても、予告なく闇などに紛れて放たれるミサイルの迎撃などは到底無理である。イランのミサイルに対抗してポーランドに設置されている、イージスアショアは４０００キロ以上はある。北朝鮮は１０００キロもなく数分で到着する。しかも海上である。迎撃とは絵空事に過ぎない。
そのポーランドに配備された、イージスアショアは８００億円である。閣議決定時の説明が８００億円だったのはこれを根拠にしている。ところが昨年暮れには１０００億円になると説明された。ところが今回３０００億円になり、二基で６０００億円になると発表された。根拠は全く示されていない。この分だと、建築に５年かかる問われるがそのころには、１兆円になっている可能性すらある。
オスプレイはイスラエルに示された価格は、７０億円ほどであったが日本が購入したのは１８０億円であった。日本はアメリカから武器を購入する場合、言われるままない前金で買わなければならない。
日本がアメリカから装備品を購入する場合、「ＦＭＳ」という取引の中で買わなければならない。ＦＭＳとは、「Foreign Military Sales」即ち「対外有償軍事援助」と訳されている。日本は兵器製造企業ではなく、アメリカ政府との取引しなければならず、価格交渉はできず提示価格そのまま、前金で支払うことになっている。購入後のメインテナンスも販売企業から受けなければならない。購入は商社やメーカーではなく、アメリカ海軍省かアメリカ空軍省になる。
秋田県と山口県のそれぞれの地域の主張が、イージスアショアの設置の説明に、中身が全くわからないと疑義を呈している。これは安全どころか、格好のターゲットにされるからである。そもそも、「国難」が虚偽であったことも改めて確認する必要がある。
それに、この巨大な施設は反撃という攻撃能力を有している。専守防衛の自衛隊が扱う事の出来ないものである。憲法九条に抵触する。
何よりも、朝鮮半島は和平の機運の中にある。折角の和平風潮、機運に抗うことになり、彼らを挑発することにすらなる。１０７５兆円の負債を抱える日本にとって、朝鮮半島のこの機運はもってこいのことである。
イージスアショアなどと言う馬鹿げた施設の建設は、即刻中止するべきである。

辺野古基地の建設と大浦湾の埋め立てが環境破壊と周辺国の挑発につながる

辺野古新基地の外周を埋める護岸工事がつながる寸前である。これを背景に政府は、埋め立て区域への土砂投入を８月１７日にも始めると沖縄県に通知した。工事は次の新たな段階に進むことになる。これに現在闘病中の翁長雄志知事の反発は必至で、翁長氏は秋の知事選をにらみ、埋め立て承認の「撤回」を検討する方針である。
昨年自公の推薦を受けて、基地については一言も喋らなかった渡具知市長は、容認の方針を表明した。そりゃそうだろう、米軍再編交付金２９億８千万円も貰ったのであるから、口出すわけないだろう。飴と鞭の典型的なやり口である。
大浦湾は沖縄の残された数少ない貴重な環境が残されているところである。日本自然保護協会の長年の調査でジュゴンばかりでなく多くの希少種があったことが判明している。３年前の本ブログで指摘したが、長年の協会の方さに敬服するものである。大浦湾は、急に深くなっているので、これまで手が付けられることがなかったのであるが、そのことがこうした希少種を残していることにつながっている。国も環境調査する姿勢を示しているが、調査結果を公表しないばかりか、委員長の記者会見も受けるのを禁じている。
沖縄の米軍の軍事強化の根拠に安倍晋三が掲げている北朝鮮の情勢は大きく変化している。韓国はすでにこうした動き、和平への具体的な働きかけを重ねている。辺野古基地の新設もさることながら、５千億円もするイージスショアという巨大な対空ミサイル基地を、二基も設置してむしろ核放棄の姿勢を示す北朝鮮を刺激するようなことでは、世界情勢に逆行することと言わざるを得ない。
国会が閉会し、森友加計学園問題ではすでに多くんことが明らかになっているにも拘らず、全く事実関係を認めようとはしないどさくさの間に、辺野古埋め立て工事が進められようとしている。安倍政権になって、世界は変わったことを理由に、沖縄本能に限らず宮古島や石垣島、奄美大島にも続々と防衛施設が建設され、自衛隊員の増員が行われている。これでは周辺諸国を挑発するだけである。

醜い、無責任、虚偽、虚言、隠ぺい、改ざんそして自浄能力を喪失した哀れな立法の府

１月２２日に召集された通常国会は、１８２日間の会期で閉会された。働き方改革と名付けたが、根拠とされたデーターも資料もでっち上げで無根拠であった。ならば法案を下げるべきであるが、法案は通してしまった。そしてほとぼりが冷めた一昨日に、官僚を処分している。
公文書を隠蔽する。それがばれると改ざんする。それが発覚すると官僚が悪い、官僚が悪いと言い続ける。何とも責任逃れの政治家たちばかりである。
カジノ法（ＩＲ法）は経済振興になると導入する理由を述べるが、根拠を全く示すことができない。そもそも賭博は民法で禁じられている。賭博容認の根拠も全く示されていない。労働の美徳を穢す悪行である。胴元が損するわけない。国民は結局は金を巻き上げられることになる。法で禁止される所以である。無根拠の推進理由で法律が造られる。
その一方では粛々とＴＰＰ締結に向けて進行している。内容が専門的すぎることが安倍晋三にとっては好都合なのだろう。これだけ証拠を並べられても知らぬ半兵衛を通す。
森友加計学園については、全てが終わっている。根拠も証拠も並べられている。これまでの政権なら、もうすでに何度も辞職しなければならないような、どんな極悪の中でも安倍新晋三は、自らの非を認めようともしない。政権にかじりついたままである。
共謀罪の金だ大臣のボケた説明、説明にならない言葉を並べ、野党が懸命に質問している間に、農業災害補償法や種子法などの重要法案が廃案が提案され、何の障害もなく通過してしまった。今回も水道法がすり抜けて廃案になり、国民の健康すら国は保証しなくなった。
こんな政権過去あっただるか。国民の生活と人権を国家の前にひれ伏せさせようというのである。
西日本の１５万人が避難命令を受けていた集中豪雨の最中に行われていた、安倍三選への飲み会のどんちゃん騒ぎ「赤坂自民亭」であるが、国会で野党が何度質問しても安倍晋三はこのことに全く答えない。何度も質問を重ねても、安倍晋三ははぐらかすだけである。６年もの居座ってこうした誤魔化しで乗り切れることを、この男は学んだのである。
そして、ＮＨＫは相も変わらず「議論がかみ合っていない」と表現する。議論など起きていない。安倍晋三は都合の悪い質問には、答えないだけである。福島瑞穂だったが、「昨日の天気はどうだったと聞いているのに、明日は晴れるかもしれないと回答している」と言う表現が正しい。議論などかみ合うことなどない。
そのＮＨＫは国会終了の安倍晋三の記者会見を長々とライブで流す。ＮＨＫはそのうち国営化されるのではないか。中国やロシアのように、メディアは政権を持ち上げるしか機能しなくなる日が来るのが怖ろしい。
自民党総裁選出馬を表明している野田聖子の政治献金問題が発覚した。しかし、どうも中身は些少なことでしかも根拠もうすい。一日で消えるような事件である。彼女を擁護するつもりはないが、胡散臭くキナ臭い事件であった。
安倍晋三はこのままではこの先３年も居座りそうである。日本の平和憲法にとって、安倍晋三は不要な存在である。

障がい者を不要の存在とする価値観こそが問われなければならない

神奈川県の障がい者施設「津久井やまゆり園」で、１９人が殺害され２７人が殺傷された事件が起きて２年になる。しかし、何とも哀れなこの国の為政者たちは、施設の強化やカメラの数を増やすことの御執心である。本ブログで、事件時にそして、一年後に国や自治体の対応が基本的に外れていると述べた。
事件の犯人はこの施設の元職員の植松聖である。障がい者を不要の存在、社会悪と断じる植松の思想を醸成した社会がこの問題の本質である。典型的な確信犯である。国家は不要の存在を抹消し社会の負担を軽減した自分を、国家は高く評価するべきだというこの男の考え方は日本のあちこちに存在する。
在特会がその典型であるが、現在の右翼が日本会議という巨大な組織として統合し、排他性を存分に発揮している。
ヒトラーは障がい者を収容所に閉じ込め大量殺害をしている。その後のユダヤ人収容所のモデルにもなっている。最近になってその暗部が照らされている優生保護法も同類である。社会的不要の遺伝因子を排除するため、不妊手術を基準もなく施している。
特定の人たちを排除し人権を認めようとしない、そのような団体や思想は様々な形でこの国に存在し、今や国権の中枢にすら居座っている。自民党の憲法草案から人権要項が削除されている。国家に奉仕しない経済的効率を失った人たちの存在を、憲法で認めようとはしないのである。麻生太郎などがしばしば口にする失言にその本音を見ることができる。
新たなやまゆり園は、白い強固な塀で囲われ職員を増やし、無数の防犯カメラを設置したようであるが、これは結構なことではある。教育の充実が唱えられると、校舎ばかりが近代化されるのに酷似する。障がい者の人権や教育者の待遇など、もっとま基本的なことまで覆いつくしてしまう。
障がい者を経済的評価や社会的に機能するかではなく、先ずは人権を有する個人として認めることから始めなければならない。しかし、現在の日本はその真逆の方向に向かっているようにみえる。経済的格差社会は更なる人権の格差も生むのである。

自己保全を優先しプーチンにすっかりやられっ放しのトランプ

ロンドンで２５万人の帰れデモの洗礼を受けた後、トランプはわざわざモスクワまでまで出掛けて、大統領選挙にロシアは関与しいないとプーチンに言ってもらった。
クリミア併合やウクライナ問題それにシリア内戦で、欧米から経済制裁を受けて深刻なロシア経済立のたて直しのまたとないチャンスである。トランプというカモががネギ背負ってモスクワに来てくれた。経済的な孤立からの脱却にまたとないチャンスである。プーチンのロシア疑惑の否定に喜び、「ロシアが介入したと『みなす』理由がない」とトランプは発言し、プーチンのこれはアメリカの内政問題だという発言を容認した。これを受けてトランプは、ロシアのクリミア併合を容認し、Ｇ７への復帰の可能性も示唆した。プーチンはロシア大統領を褒めちぎった。プーチンはトランプに恩を売ることができた。
トランプの言葉はいつも軽薄で深みも重みもない。誉め言葉は素晴らしいとか、立派だとかよくやっている、良いことやっていると言った類の軽薄な言葉には中身も裏もない。
トランプは国内の捜査を根拠がないと、自国の捜査を他国で大統領が非難したことについて、アメリカ国内では「恥ずべきこと」と批判の声が上がっている。これにはトランプは妙ちくりんな訂正をした。
I don't see any reason why would be.（ロシアが介入したと『みなす』理由がない。）を
I don't see any reason why wouidn't be Russia.（ロシアが介入したと『みなさない』理由がない。）と言い換えたのである。
何のこっちゃ。渋々認めたに過ぎない。トランプも安倍同様に国内支持者に向けたパフォーマンスで、自己保全の政治の繰り返しである。プーチンはといえば、政敵には強権的で制圧するか殺害までする。チェチェンへの介入は非人道的武力制圧を繰り返した。テロには犠牲者を厭わず強行突破で殺害を繰り返した。手練手管のプーチンの前に、政治素人のトランプなどは屁の突っ張りにもならない。

北海道１５０年はそのまま、アイヌ民族への抑圧の歴史でもある

今年北海道は開拓１５０年である。明治と同時に北海道は開設され、明治と同じ年限となる。北海道と名付けられた蝦夷地は先住民族がいた。アイヌ人である。狩猟民族のアイヌ人はしばしばジャモ(日本人）と諍いを起こしていたが、武力で劣るアイヌ人はしばしば日本人の奸計などで制圧させられている。もっとも有名なのが、「シャクシャインの戦い」である。多くの民族を束ねてシャモと戦ったシャクシャインは、和睦の酒宴の席で殺害されている。この他にも多くのアイヌ人の蜂起があるが、日本史ではほとんど教えることもない。
明治政府は北海道を日本に取り込み、１８９９年(明治３２年）に「北海道旧土人保護法」を制定した。この法律の内実は、１、土地の没収　２、漁と狩猟の禁止　３、固有の風俗の禁止　４、日本語使用の強制　５、改名して戸籍の獲得　というものであって、日本への同化政策である。本法はほぼ１００年後の１９９７年（平成９年）まで存在していた。つい最近までである。アイヌ人から言葉も名前も文化も生活圏も民族の誇りすら、日本人は奪ったのである。
アイヌの友人がいるが、幼いころから学業でも社会にでても見た目にわかる顔立ちで、差別を受け続けていた。彼らの話を聞くと、憲法に抵触する差別の連続であった。アイヌ人は、保護とは名ばかりの法律の下、みじめな暮らしを強いられてきた。
私たちは日本を単一民族として教えられてきた。大和民族はアイヌへの侵略などをしていたなどとは、教えてもらえなかった。ほぼ同時代の島原の乱は僅か１００日ほどで平定されている。シャクシャインの戦いは、雌伏期間を入れると３０年近くの戦いで、しかもほぼ北海道全土で天草の限定地に比べてその広がりは比ではない。日本史で扱いは全く異なっている。
日本人の異民族への意識は、アイヌ人を制圧した武士に与えられた、征夷大将軍の称号に始まると思われる。近代になって、東南アジアの中で民族としての優位性を誇示する意識もこの頃醸成されたものではないか。

＜下記は、北海道新聞の記事である＞
アイヌ民族らでつくる市民団体「ピリカ全国実行委員会」（事務局・札幌）は１７日、道庁で記者会見し、８月５日に札幌で行われる「北海道１５０年記念式典」の開催に反対し、中止を求める声明を発表した。
同実行委代表代行で、旭川アイヌ協議会会長の川村シンリツ・エオリパック・アイヌさんは「アイヌ民族に対する謝罪もなく、『開拓』のもとで行われた抑圧の歴史をうやむやにしたままで１５０年を祝うことは納得できない」と説明した。声明は、研究機関が発掘したアイヌ民族の遺骨の返還、民族の自決権や土地権などを明記した新たな法律の制定なども求めており、７月１日に道や国などに申し入れた。

私たちは今一度日本国内の、侵略と抑圧それに続く差別意識の存在と歴史を知るべきである。ましてやそれが戦前の国粋主義、八紘一宇や大東亜共栄圏思想に直接拘るものであるなら尚更である。

非正規労働者を２１３３万人まで増やしたアベノミクス、もういいや

総務省が１３日に発表した就職構造基本調査によると、働いている人は６６２１万人で２０１２年より１７９万人も増加している。そして非正規労働者は９０万人増えて過去最高の２１３３万人になっていることが判った。非正規労働者の割合が３８．２％にもなる。実に４割の労働者がまともな環境で雇用されていないことになる。しかもこの数字はすっぽりと、安倍政権の期間に合致するものでもある。非正規雇用の増加はアベノミクスの成果である。
その結果、賃金は見事に抑えられ、労働者の雇用に責任を持つことなく雇えるので企業は儲けて、たんまり溜め込むことになる。アベノミクスは、安倍晋三の願い通り大成功なのである。賃金を抑え込み、企業のもつ社会的な責任や貢献など毛頭ない。一般労働者は収入減少に加えて、ＧＤＰの半分を占める消費を落ち込ませ、社会不安定の元になる。
こうした政権が進める働き方改革などその目的は明確である。小泉内閣で非正規雇用推進者の竹中平蔵などは、正規雇用をなくすことさえ提案している。自由な雇用関係を労働者が望んでいるというのであるが、望んでいるのは企業者側である。非正規雇用者の政策的増加は、格差社会の根源である。
日本は安倍晋三によって日本というブランドを消耗しつつある。

冷夏・長雨で、このところ午前中はストーブ焚いてます

本州方面では西日本の豪雨災害の後、３５度越えの猛暑日と伝えられる。豪雨御以上ならこの熱波も異常である。ところが私の住む北海道の東の果ての根室地方では、一向に気温が上がらない。このところ午前中はストーブを焚いている。おまけに長雨である。当地は日本最大の酪農地帯である。この地の農産物は草しかない。牧草は勝手に生えていると持っている方も多いようであるが、れっきとした農案物である。寒くても草は伸びるが、雨がこう続いては草を発酵させて保存するサイレージの調整が出来ない。
不謹慎と言われるかもしれないが、被災地で汗を流す人と晴れ渡った青空を見ていると、羨ましくもある。あの暑さと青空が欲しい。北海道には梅雨がないと言われていたが、近処の中にが雨は本州方面の梅雨と同じである。かつては、オホーツク海に高気圧がデンと居座って短い夏を北海道に作ってくれた。
６月のある日、日本で一番暑いところが帯広であったが、最も寒かったのが日高の浦河であった。直線距離で２００キロほどである。これは極めて異常なことである。かつての気象に関する常識が通用しない。１０年に一度の異常気象が毎年ある変な話である。
このような異常気象は都会の方々は実感していない。一次産業の人たちのほとんどが、地球の温暖化を実感している。ところが、政治も経済も異常気象を実感していない、都会の人たちが握っている。地球温暖化の実感が薄い人たちは、何かと経済を優先させたくなるのだろう。総論として温暖化対策の賛同しているかに見えても、結局は各論として具体的な対策は中途半端になっていることが多い。
そのいい例がトランプであるといえる。アメリカのパリ条約離脱は、無責任そのものである。石炭を復活させたりやりたい放題である。
これから温室効果ガスは一層大気に放出されることになる。発展途上国が生活のレベルを上げたり、人口が増えたりするからである。途上国には言い分がある。先進国が自らの生活レベルを上げ経済発展をして、作り上げた環境悪化である。途上国が生活レベルを上げることが温暖化が進行するなら、それは先進国の責任であるという論理である。そうして途上国は温室効果ガス排出に興味が薄くなる。
後１０数年で北極海の氷が消滅すると言われている。下の図はシロクマが住処を失っている絵である。ロシアなどはこれまで閉ざされていた航路が開かれると歓迎である。温暖化や異常気象について、多くの国の為政者は無関心である。政治には温暖化を解決する能力がない。止めるか遅らせるはずだった条約すら、世界最大の経済大国のトランプは足蹴にした。何らかの強制的な効力を持つ条約を作るしかないが、見込みは薄い。