酪農のこと少し知ってください

上記のグラフをご覧になってください。こんなはっきりとして見やすいグラフはない。
一枚目は、農家戸数と乳牛の頭数である。５０年前には４０万戸近くあった酪農家は、今や２万戸そこそこにまでになっている。約二十分の一にまで減少している。ところが乳牛頭数は１２０万頭からいったん上昇し２２０万頭にまでなったが、１０年前から減少に転じて１４０万頭ほどになている。
二枚目のグラフは、この１２年の北海道と府県の出荷乳量の比較である。北海道はやや増加しているが、府県の出荷乳量はほとんど一気に減少している。
三枚目のグラフは、この５０年ほどの生乳生産量と乳牛頭数の変遷である。生乳量は平成の始まる頃まで順調に伸びていたが、この２０年ほどは減少傾向にある。特徴は乳牛頭数である。この２０年ほど減少傾向にあるが、乳量はそれほどでもないことが見て取れる。
この表の交差点、平成元年頃から乳牛の泌乳量が増加しているのである。大型化に伴って、穀物の投与量が増えているのである。私たち獣医師の仕事が忙しくなるのである。乳牛は生産病ともいえる、乳房炎や消化器病が急速に増えてきたのである。それまで、多分平均で５産ほど分娩して７、８歳までの寿命が今や２．５産ほどまで減少して、５歳ほどまでしか使われなくなった。更には穀物給与量が増加して、乳牛は過酷な生産強要をされようになっている。

最近バターがなくなったとか騒がれているが、牛は分娩してから搾乳するまで２年以上かかるし、簡単に乳量を調整はできない。工業製品ではないのである。規模拡大で生産量を補ってきたこの２０年であるが、それも限界になっていることがこれらのグラフから判る。
残り少なくなったあく農家は、いろんな意味で優秀な酪農化ばかりである。それも高齢化や少子化の影響を受けて、戸数は減少する傾向になっている。
更にもう一つ特徴的なことは、政府や関係機関の奨励で規模拡大した酪農家が、ここにきて経営に不安が生じている。特に４００頭以上の農家が厳しい。逆に伝統的な酪農家、本ブログで何度か紹介しているマイペース型酪農の４０～７０頭ほどの酪農家が安定した経営を見せているのである。然しその酪農家は生産量が低く、乳業会社の期待には沿えない。酪農関係の根幹を支えるまでにはなってはいない。
大きな酪農家は懸命に質的にも量的にも高い過重労働と、負債の埋め合わせに毎日追われている。周辺機関の支援にもかかわらず、後継者が育っていないことが多い。こうしたのかでは獣医さんは大忙しである。
酪農業は冷涼な地域や草しか採れない痩せた土地でこれまで育ってきてはいたが、それらの地域は今や典型的な過疎地、限界集落のなっている処が多い。限界酪農家が懸命に守っているが、生産量が一気に落ち込むことも近い将来あるだろうと思われる。
乳製品をまっとうな対価で購入願わなければならない時代が、近づいている。消費者の皆さんにご理解願いたいと思うものである。

奨励金まで出して武器を売り込ませる安倍政権

以下は東京新聞１２月１７日付の記事である。
『防衛省が、武器を輸出する日本企業向けの資金援助制度の創設を検討していることが分かった。国の資金で設立した特殊法人などを通して、低利で融資できるようにする。また輸出した武器を相手国が使いこなせるよう訓練や修繕・管理を支援する制度なども整える。武器輸出を原則容認する防衛装備移転三原則の決定を受け、国としての輸出促進策を整備する。　（望月衣塑子）』

自民党が右傾化・軍国化している象徴的なのが、「武器輸出三原則」をなくし[防衛整備移転三原則］と言葉を変える、極めて稚拙な手法で、武器輸出を容認したことである。
これまでと変わることないと言い続けていたが、選挙後早速馬脚を露わいた。上記の東京新聞が報道するように、輸出奨励の資金援助までした上に、輸出（安倍首相はこれを”移転”と呼んでいる）するばかりではなく、その後のメインテナンスまでやらせようというのである。手取り足といの武器輸出奨励事業である。
原発事故の収拾が済んでいないばかりか原因も究明されていない日本が、原発を輸出することと酷似する、安倍政権の犯罪的行為である。
選挙の争点に「アベノミクス」を掲げたのが猫ダマシであることが、これによって証明された。
安倍政権は武器を外貨獲得の製品としか見ていない。これが安倍晋三の言う、積極的平和主義である。武器は人を殺すための道具である。一旦紛争地等にわたると何処にでも行く。武器を欲しがる集団にとって、価格など関係ない。武器を売る軍事産業にとって、思想など関係ない。
北アフリカの拠点を置く、ボコハラムはリビアのカダフィ政権から流れた優秀な武器・兵器を使用している。イスラム国は、アメリカがシリアの反政府勢力に供与した兵器を使用入ている。
軍需産業は、やがて武器が売れなくなると売れるように動くのが、世界の通例である。紛争をやってもらうために、具体的に国内外で動いているのがアメリカの軍需産業である。
これで日本は戦争を希望する国家になった。自民党に票を入れた人たちは肝に銘ずるべきである。

アフガンに見る暴力の再生産の行く末

９．１１アメリカの同時多発テロを受けて、アメリカのブッシュ大統領は、翌日報復宣言をした。その一月後、ブッシュのアメリカはアフガニスタンに報復の攻撃を仕掛けた。その後の中東の混乱はこの時始まった。中東から見れば世界が変わったのは、９．１１ではなく９．１２である。ブッシュは暴力に対して、暴力的解決を試みた。このことが大きな間違いであると言える。
世界からテロをなくすという戦いは、テロを増やしたに過ぎない。軍事作戦の成功の度に、「世界は一層安全になった。テロがなくなった」と勝ち誇る宣言をしていた。嘘である・
アメリカのアフガニスタン侵攻から、１３年経った。イランに主軸を置いたアメリカに代わって、ＮＡＴＯ主導の部隊である国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がこれを担った。今月を持って退き、アフガニスタンの国軍の後方支援に移った。ＩＳＡＦのキャンベル司令官は、「アフガニスタンの人々を絶望の暗がりから引き揚げ、希望を持たせた」と任務の成果を誇った。嘘である。
武力侵攻によってアフガニスタンから、タリバンなど暴力集団は撤退したか消滅したのかと言えば、全く逆である。ブッシュが倒したタリバン政権は、テロ集団として限りない殺戮を繰り返している。
アメリカは暴力の否定を、暴力で行っている。その典型が、オサマビン・ラディンのアメリカによる殺害である。この行為こそ、アメリカの行ったテロ行為と言える。オバマはこのテロ行為で、「テロの根を絶った」と宣言した。嘘である。テロをテロでなくすことはできない。
アメリカのアフガンの侵攻を、勝ちか負けかと言えばアメリカもＩＳＡＦも勝つことができなかったといえる。タリバンは復活し、混乱は以前にまして暴力的になり、治安は一層悪化している。これは敗北であると言える。ソビエトの侵攻を教訓化できなかった。
タリバンとの交渉も全く進むことができない。タリバンは外国軍の支配を国民からナショナリズムに依拠する支援を受けている。こうした現実がある限り、決して暴力による解決はできるものではない。現政権が金銭的支援によってなんとか成立している限り、タリバン勢力は消えることはない。
本来であれば、国連の平和維持軍が駐留できるような環境を作るべきで、日本のように武力を持たない国家が介入するべきなのである。敵対する勢力よりより強力な武力を前提とした制圧などは、暴力の再生産を産むだけなのである。
安倍権は日本のこうした平和外交の根までたち切ってしまい、軍事国家へと歩み始めている。

沖縄の民意を踏みにじる安倍政権

自民党がなりふり構わず支援した沖縄県知事選であるが、見事に敗北した。その後の、衆議院選挙でも自民党候補は、小選挙区の候補を全て失った。この二つの相前後して行われた選挙の、ほとんど唯一の争点が辺野古基地の増設問題である。
沖縄の民意は、明らかにノーである。政府の意図は沖縄では拒否されている。
今月２５日に、翁長新知事は当選のあいさつに永田町を訪れた。安倍首相はもちろんのこと、外務大臣も防衛大臣にも合うことができなかった。ただの顔見世でしかない。翁長知事はかつて自民党員であったし、自民党の支援を得て那覇市長選にも当選している。翁長自身は日米安保条約の必要性も認める人物である。
安倍政権の対応は余りにも狭量すぎないか。３７９４億円の沖縄振興予算を一割削減することも表明している。沖縄県民に約束したことを平然と裏切った、仲井真知事時代と大きな違いである。
菅官房長官は、知事選や衆議院選挙とは実無関係であると、記者会見で答えている。見え見えの嘘で、姑息な占め受けである。
安倍政権は民意とはかなりかい離した集合体である。県民意思を踏みにじるのは、当然の行為と言えるが、それにしても露骨である。

ナッツリターンより安倍リターンの方が怖ろしい

大韓航空のお嬢様副社長が、ナッツの出し方が悪かったと従業員を、大声で怒鳴りつけ飛行機から降ろした。既に離陸準備段階であったから、機長の特別判断以外に飛行機を止めることができない。このお嬢様副社長は、戻して責任者を下した。
航空機違法違反とかで逮捕状が出された。
ナッツにクレームつけたので、ナッツリターンと言われ世間は大騒ぎである。世襲重役の世間知らずの我儘が、外に出たのである。社内では日常的にやられていたのであろう。
この事件以来、韓国では世襲によって運営されている、韓国経済を牛耳る財閥への批判が高まっている。日本では我儘お嬢様重役の話を、ナッツリターンと面白おかしく取り扱っている。

これは安倍首相にも同じようなことが言える。彼の場合は世襲もいいところで、２代前には首相が二人もいる。
総選挙前のテレビ出演した時に、街頭での声に対して「これは操作された報道ですね」と勢いよく発言していたが、お坊ちゃまの我儘としか見えなかった。
選挙後もそうである。過去放送局の選挙結果に対する質問にはほとんど答えることなく、耳からイヤホーンを外して一気にまくし立てている。とりわけ、日本テレビでは「あなた方、批判ばかりする」とか言いながら、都合の良い数字ばかりがなり立てていた。村尾とかいう保守色の強いキャスターは、批判はしてませんよと繰り返していたが、安倍ボッチャマには関係なかった。
選挙前には、主要放送局などに公平な報道をしろとかいう文章を送りつけているが、選挙後も主要メディアの担当者を呼んで、オフレコの食事会をやっている。
お坊ちゃまは、反論が嫌いである。

この安倍政権のリターンは、飛行機ではなく『政治体制』である。明らかに戦前へのリターンを試みている。言論統制、国家機密法の制定、武器輸出、集団的自衛権の容認、何をとってもこの男の意思が良くが解る。
そういえば一年前の今日、靖国神社に参拝して、中国と韓国を挑発していて、今日の混乱を招いている。
安倍のリターンは、ナッツリターンどころでない。怖ろしい戦時体制への回帰である。

平気で矛盾することを言う

政治家は嘘をつく職業であると言われるが、安倍晋三ほど平気で嘘をいう政治家も珍しい。一つことで言うのでないから、注意してみていないと解らないことが多い。
その典型が、「地方創生」である。地方の声を聴いて活性化させるようであるが、地方が疲弊した理由を問うていないのである。地方の主産業は、農業などの一次産業であるが、その衰退理由を何らの考慮していない。
簡単な話である。まずはＴＰＰ参入を止めればよい。
都市型の経済誘導の農業政策を見直せばいいのである。ところが農業生産の効率を上げるためには、大型化しかないと、やみくもに大型化への援助をする。これでは地方創生などできるはずもない。

「デフレ脱却」もその原因を全く考えていない。企業に生産効率を上げるために、非正規雇用を正当化させることで、人件費を減らさせた。そのため企業の効率は上がったかもしれないし、物価を下げることにはなったが、働く人たちに購買力を削いだことが、デフレの最大原因である。
ところがデフレ脱却のために、経済特区を設けたことに見られるように、企業優位の規制緩和を行おうとしているのである。
日本のＧＤＰの６０％以上を占める国内消費であるが、これに平気で消費税を掛ける。物が売れなくなるのは当たり前である。そして、今度は経済事情を考慮することなく１８か月後には消費税は、１０％になるのである。
デフレ脱却は、金融緩和で膨れ上がって安くなった円と、高くなった株だけの世界でしかない。

「平和主義」とは戦争をしないということであるばかりではなく、人を殺すような武器を持たない人道的立場である。ところが安倍氏首相は、これに「積極的」という言葉を冠することで全く異なる立場をとるのである。
武器や兵器の販売をほぼフリーにした。集団的自衛権という、戦闘的国家が用いる権利を行使しようとするのである。更には防衛予算を増やし、沖縄の辺野古に巨大なアメリカの基地を作ろうとするのである。
こうした行為が、平和主義などであるはずがない。

その他、女性の社会進出をを支援すると言いながら、今回の選挙では自民党の女性候補は極めて少なかった。財政の健全化を掲げながら、あいも変わらない土木事業をアベノミクスの第二の矢として行っている。国の赤字の多くは、こうした公共事業が産んだ産物である。
安倍政権は、民主党の失政に失望した人たちの心情に上手く入り込み、第三極の集散合流を背景にして、いわば敵失に乗じて国民に選択肢を提供したのである。更には、小選挙区制の矛盾を大いに活用して、議席を多数獲得いたのである。
安倍政権の矛盾を何時になれば国民は気が付くのであろうか。

ドキュメント”「シカとスズ」勝者なき原発の町”を見て

深夜に放送される、日本テレビ系列のＮＮＮドキュメント１４であるが、今週は金沢テレビ制作の”「シカとスズ」勝者なき原発の町”であった。シカは志賀（シカ）町、スズとは珠洲（スズ）市のことである。能登半島先端の二つの町が、原発に揺れたほぼ３０年を追ったものである。いずれも、高齢化と過疎の進む零細な一次産業の町である。

スズ（珠洲）に原発の話が来たのは１９７０年台である。町は過疎対策、企業誘致に積極的な賛成派と、海や山を汚すなとする反対が二真っ二つに分かれた。監視小屋を作ったり感情的にもなり、親戚でも絶縁したり墓を移すなど、決定的な対立構造を作った。
ところがである、関西電力は２８年後の２００３年に何の前触れもなく、建設の凍結を発表した。賛成派は喜び、反対派は悲しむというものではなかった。どちらも虚脱状態となり、残ったのは深い溝だけであった。今でもこの構造は消えることない。
一体、スズにとって原発はなんだったのか？

一方シカ（志賀）は誘致に成功し、２基の原発が建設された。この間にシカには交付金２２０億円、交付に関する固定資産が５５０億円も降りている。町は大いに潤っている・・・筈である。
２００７年に事故の隠ぺいが発覚した。８年前の１９９９年に国内では初めての臨界事故が起きていたのである。８年もの間、深刻な事故の隠ぺいは、発覚してもその後うやむやに終わっている。
２０１１年に福島原発事故が起きて、稼働が見直され２基とも停止状態であるが、１号基の直下に活断層が見つかったのである。どうして建設の時に解らなかったのか、シカの人たちは首をかしげる。
１３か月毎に行われる点検に、１５００人もの人が三か月滞在し町は潤う。
稼働停止で、シカは原発稼働による交付金が入ってこなくなった。

原発を誘致した町と来なかった町のどちらにも虚脱感が残る。スズの反対派だった僧侶が、「原発は何処からか降ってきた。自分の力で思考しものを生み出さずに、思考力を失った」と言ったのが印象的である。

先ごろ「日本創生会議」が地方の消滅してもおかしくない自治体が、２０４０年までに８９６にもなると発表した。その中で、原発の所有自治体の７割もその中に入っている。
原発は金を持ってきただけである。そのための思考停止が地方が自らの本来の姿を消し去っているのである。これは何も原発に限ったことではない。
地方にはれっきとした、本来なれればならない風土に生かされた産業があるはずである。あったはずである。多くは農業であるが、巨大な事業がそれらを破壊し思考停止に陥れるのである。田舎には迷惑事業ばかりが来る。なんかの廃棄物処理場だったり、軍事施設だったり、汚水処理施設だったりするものばかりである。
一時のお金に翻弄されずにいるほど、地方は強くはない。地方創生を国が金で指導することなどできはしないのである。

普通の国は戦争をする国である

安倍政権が軍事政権だとか、軍事化しているいう批判に対して、政権内で戦争を望んでいる者はいないという反論がある。誰が戦争をしたいと言っているという類の反論である。先日も本ブログ対して、匿名の同質のコメントがあった。誰も戦争は望んでいない、むしろ戦争をしないために取り組んでいるというものである。
それは歴史を知らない、あるいは政治の本質を踏まえることのない発言と言える。安倍政権内の人物や、自民党の国会議員でもそう思っているに違いない。
先日本ブログで太平洋戦争の宣戦布告を紹介したが、日本は平和のために、反撃をすると宣戦布告している。米英が平和を乱しているというのである。
その当時でさえ、軍部はともかく国会議員には戦争を望む者などいなかった。少なくとも表面上であるがである。鬼畜米英何するものぞという程度か、あるいはまったくの国際情勢に無知なものが勢いづいたものである。中国と戦争状態に入った近衛文麿ですら、暴支を懲らしめるためにやむを得ないというものである。半年で終わるとまで宣言していた。中国に対する、上から目線で、教育程度に思っていた節がある。

戦後日本の憲法はこうした、権力者が暴走するのを抑えるための条文を並べたものである。私は平和主義者だと、恥ずかしくもなく公言する安倍首相は憲法が禁止しする権力者の危険性を十分すぎるほど備えている。
武力による制圧は、非人道的な悲しみと憎悪を産むに過ぎない。アメリカが、色んな意味で良い例である。銃口から平和が生まれるなら、世界最大の武力を示威するアメリカは最も平和でなくてはならない。
中国は経済成長を背景に、驚異的な軍事増強によって平和になるどころか、国内外で紛争の種をまき散らしているだけである。そして彼らはは異口同音に、相手国の非を問い自らの正当性を主張する。別の言い方をすれば、自衛のためにやむを得なかったというのである。自衛権の行使である。もう地球上では、１００年以上にわたって自衛以外の戦争理由は存在していない。

軍事国家に変貌したところで、それが普通の国という主張もある。戦争や紛争は普通の国がやるのである。日本は憲法でそれを禁じている。安倍首相はそれを言葉上で言い換えて、軍事国家への道を歩もうとしているのである。戦争が出来る国に変貌させようというのである。
普通の国になるのが何が悪いというのである。普通の国は国益などを理由に戦争をするのである。戦争は殺人行為であり、さらなる武力行為の理由を産むだけである。日本はそうした国なって欲しくないのである。

いよいよ再稼働する安倍政権・どこまで行くのか

上記この写真は、福島原発事故の後緊急避難勧告されなかった、飯館村の除染された表土の山である。農民にとって表土とは命である。この山は中間貯蔵に持ってゆく前の前の段階であるが、これすら持ち込めるところがない。
安倍首相は、「福島の復興失くして日本の再生はない」という、フレーズを繰り返している。今回の総選挙で勝利宣言をした、安倍首相は原発再稼働へと早くも動きだした。この言葉が嘘であることは、総選挙後の勝利宣言の後の動きではっきりしてきた。
すでに事実上ゴーサインが出ている川内原発それに次ぐ高浜原発、建設中の大間原発も審査申請をした。大間原発は、すでに破たんが明確になっているＭＯＸ燃料だけを使うものである。しかも対岸の函館には何のお話もない。
ベースロード電源と、原発を位置づけた自民党がとった当然の結果である。自民党に投票した人たちはそのことを実感するべきである。

勝利宣言の中で「７月１日の閣議決定も認められた」と発言している。もちろん集団的自衛権行使容認のことである。年明けに早速関連法案がゾロゾロ出てくることになろう。
あきらかな憲法違反であるが、そんなことどこ吹く風である。この国の再軍備への道である。

防衛省はこれまで事実上禁止されていた、武器輸出に向けて部品の打診を各国に行った。兵器を「防衛装備」と言い換えて、輸出を「移転」と言葉遊びで、兵器の輸出を隠ぺいしたからである。日本の高度な技術を求めて、すでに多くの兵器会社が秋以降打診にきている。こんなことで良いのか。平和国家日本は、安倍晋三の「積極的平和主義」という好戦的政策で、一気に軍事化が進行している。

何よりも、アベノミクスが支持されたと動き出すことで、格差が一気に進行することになる。最早格差というより、差別に近い状態となる。国土を強靭化するという土木事業が留まることを知らず、財政赤字が一気に進むことになる。成長戦略は富の偏在を促すだけで、地方再生を本気で取り組むなら、ＴＰＰから脱却することであるが、それもかなうわけもない。
安倍政権の再稼働ほど危険なことはないのである。

小保方の失態で今後の日本の学術レベルが問われることになる

大学の同窓会が夏にあった。旧友の懐かしい顏の中に、数二人の研究職の人物がいた。彼らに小保方氏のＳＴＡＰ細胞についての質問をした。誰もが異口同音に、彼女の研究結果に異を唱えた。研究経過が不鮮明であるばかりか、研究姿勢の根本を問われる失態を繰り返していたからである。過去のデーターや画像を用いていたこともあるが、生成の過程があまりにも単純であったからである。それにしても、いずれ必ずなぜばれるようなことをしたのか、Ｙく理解できない。
何よりも、彼女の「ＳＴＡＰ細胞はあります」という、語気を強めた発言である。これは誰が見ても研究者の発言ではない。研究者あるいは科学者であれば、客観的に証明できる手法を説明手段にしなければならない。この時の彼女の発言は、感情を込めた３０歳の女性の発言レベルでしかない。
理研が期限に至る３カ月も前に、検証を打ち切ったのは賢明である。ＳＴＡＰ細胞が成功していれば、臨床の場面で必ず倫理的な問題や、がん細胞化などの病理変化に至る可能性が浮上する。仮に今後ＳＴＡＰ細胞の作製が成功するようになっても、今回の怪しげな成果に対する評価を中止した判断は評価したい。
自殺した世界的な科学者の笹井氏は、多分このことを予見していたのではないだろうか。どのあたりかで、彼は小保方氏の研究論文に疑問を抱いたに違いない。自らの経歴の中にこの不祥事を組み込まれるのに耐えられなかったのであろう。
こういった不祥事はないにこしたことはないが、今後の科学の在り様への警鐘となるならと思われる。この事件で、各大学のドクター論文の検証が一気に厳しくなったと聞く。それも成果の一つとして評価したいものである。
それにしても、マスコミの騒ぎ様は美人のリケジョの科学的な成果を思い切り落ち上げた。話題性を内容ではなく評価する姿勢は御免こうむりたいものである。

「弱肉強食」は食物連鎖であって経済原理ではない

人間社会の経済原理・原則として、「弱肉強食」という言葉がよく用いられる。弱肉強食がまるで、自然界の原則であって当然の理として引用されることが珍しくない。更には、進化論の自然淘汰まで引き合いに出す不届き者さえいる。
弱肉強食という言葉は、動物の世界の食物連鎖を表現しているにすぎない。トラやライオンが鹿や羚羊を食べることを言うのであるが、トラやライオンが強いわけではない。トラやライオンの方が強ければ、自然界はトラやライオンだらけになってしまう。現実には鹿や羚羊の方が圧倒的に多い。知トラややライオンの鋭い牙も強靭な爪も、いわばナイフとフォークのようなものであって、基本的には武器ではない。ヒトも食事の対象になるので、単にこちらの思い込みにすぎない。ヒトが持つ刀や銃とは全く異なるものである。
弱肉強食は、異種間で起きる食物連鎖の形であって、彼らが同種間で食べ合うことは、基本的にない。
ところが、経済学者たちが自らの経済理論をの弱点を補完するために、自然界の原理として弱肉強食を引用されるのは、誤引用であって許すことが出来ない。経済の場は人間同士である。強いものがより強くなって巨大化するのは、自然の摂理とは程遠い、ヒトの欲望のなれの果てである。
新自由主義者たちが、強いものが勝つ原理を「市場」という言葉で置き換えて、政治は手を出すべきでないとする。商品の価格も量も市場が決める、富の配分も市場が決めるというものである。弱いものは消えて行けというのである。
同種間で争うのは人ヒトだけである。様々な動物も争うことはあるが、餌を求めたり雌を求めたりするのであって、殺し合うことはない。殺し合うのはヒトだけである。それは欲望のなせる結果である。欲望とは富への希求である。富とはヒトが作り出した虚構である。

今最も重要なのは財政再建である

昨年我が国は、国と地方の負債が１０００兆円を越えた。今の報道などは、国のＧＤＰを越えた５００兆円当たりの方が騒がれていた。そのご負債は留まることを知らずに、天文学的に拡大する一方で、世界最大の債権国家である。
蔑ろにされるもっとも大きな理由は「財政の健全化は景気の足を引っ張る」という理由である。更に「国債の９５％は日本国民が所有している」というものである。国外依存率の高いギリシャやスペインなどとは異なるというものである。
これらは、問題を先延ばしにする、現在を生き延びなければならない政治家にとって、まことに好都合な論理である。
更には、そのために消費増税ばかりが論じられている。これは構造改革に手を付けられたくない、官僚にとって心地よいものである。加えて税収増には、財政投資が必要であるとばかりに、正体不明で不要で不急の公共事業がドンドンやられている。これこそ、財政赤字の原因ともいえるものであるがお構いなしである。
これも、自民党を支援する、土建屋たちとその関連にとっては心地よい政策である。

上記のグラフは、水野和夫氏の「資本主義の終焉と歴史の危機」からコピーしたものである。このグラフは、２人以上の世帯の金融資産の所有率を、年次を追って示したものである。
１９８７年には、預金を持っていない世帯が僅か３．３％だったのが、２０１３年には３１．０％にもなっているのである。この表には年代が記載されていないが、バブル以降に急上昇していることや、貧困世帯の年代から推察すれば、４０才以下が圧倒的に多いと思われる。
これから日本を担う世代が、国債など購入する余裕などないのである。財政再建に無頓着な政治家たちの最大の根拠が消えてしまうのも時間の問題である。
消費増税が景気の足を引っ張る事実は伏せておきながら、財政再建には都合の良い今だけの理屈で蓋をするのは容認できない。国債の保有率が海外の方が多くなれば、財政破たんは一気に起きることになる。これは少子化問題同様、冷静に見れば簡単に予測できることである。
経済成長による税収増は、成熟した高齢化社会では期待できない。不用の財政投資や官僚に対する徹底した、仕分けこそ抵抗があっても、根本解決には取り組まなければならないことである。
現在最も重要な政治的課題は、財政再建である。国家財政の破たんは一国では到底解決できない問題だからである。財政投資を繰り返すアベノミクスは、財政の悪化を広げるだけである。

民意を反映できない民主主義

沖縄の今回の選挙のように、巨大与党に協力して選挙が出来ないかと思ってみた。辺野古基地建設反対の一点で、沖縄の４つの小選挙区は知事選の熱が冷めやらぬまま、総選挙戦に突入した。民主党を除く野党の共闘は、見事に自民党を打ち破った。
ところが、敗北した４人の自民党候補は全員比例区で復活している。自民党が、保険として比例区の上位に、沖縄の候補者を置いた。比例区では下地ですら当選した。
結果として、沖縄４区で選挙戦を戦った９人全員が、衆議院議員になった。沖縄小選挙区で勝利した４人は、早速辺野古に向かい反対で座り込む人たちを激励に訪れた。
比例区とはいえ小選挙区の敗北者の自民党議員は、大手を振ってこれまで以上に辺野古基地建設へ動くことになるであろう。
こう見ると、民意どころか選挙結果は何の意味も持たないのでないかと疑いたくなる。逆に、自民党が小選挙区ですべて勝利したことを考えれば、今回の勝利は意味があるとは思うが、それでも釈然としない結果と言える。小選挙区もおかしいが、比例区についても掲げられた理念と異なり、小選挙区候補者のセーフガードになっているのである。

更に、政党投票となる比例区の動向の意味が理解できない。２００９年、２０１２年、２０１４年の総選挙で自民党はそれぞれ１８８１万票で５５議席、１６６２万票で５７議席、１７６５万票で６８議席とほとんど得票も議席数も変化がない。国民の自民党という政党に対する評価にはほとんど変化がないのである。
同じく民主党は２９８４万票で８７議席、９６２万票で３０議席、９７７万票で３５議席であるが、これは鳩山党首の時の勝利を除けば、この２回の選挙結果に変化はない。むしる増えているのである。自民勝利も民主敗北もない。
もっと不思議なのは、日本共産党であるが前回の３６９万票から６０６万票へ、倍に近い得票ながらも、８議席を２１議席に２．６倍に伸ばした。２１のうち１議席は沖縄の小選挙区であるから、実質的に全員が比例区当選である。
戦後最低の投票率を、実数で評価するのはおかしい面もあるが、議席数は得票数に関係なく与えられる。短期決戦で泡沫候補が少なかったこともある。それにしても、民意は正当に評価されているとは思えない。

選挙後の世論調査でも主要な政策の多くは国民が反対か疑義を抱いている。集団的自衛権行使容認については６０％の人が懸念を持っている。原発は７０％が反対か慎重な姿勢を持っている。消費増税は６０％が反対か疑念を抱いている。アベノミクスと称する経済対策についても成功すると思っている人は２０％程度しかいない。

民主主義というシステムに完璧はないと言われている。しかし、民主主義の理念と矛盾することがあれば、その都度でも訂正するべきである。訂正するのが政治家自身であるから、腰が重くなる。定数削減や報酬の見直しなどはその典型である。それでも、民意を反映できない制度は修正されるべきである。

最低投票率は民意を超えた支持を生んだ

総選挙に前後して各方面から、様々なアンケート調査が行われていた。その内容は決して安倍政権に有利のものばかりではなかった。むしろ都合の悪い結果の方が多かったが、「この道しかないと」経済対策・アベノミクスを前面に出したことが、それらを隠ぺいしうまく行ったのであろう。

原発の再稼働は、８０％以上が反対である。むしろ現地の人たちの方が、再稼を働望んでいる傾向が強いように思えた。原発に限らない公共事業に大きな口を開けて、地方は待っているのであるが、原発の本質などどうでもいいのである。
この安倍右翼政権は、原発の存在を核抑止の隠れ玉のように位置付けているので、ベースロード電源などと称しながら何が何でも再稼働するのである。なのになぜ自民党を支持するのであろうか。

憲法九条の改定についても、過半数が反対である。日本の憲法の理念や条文はこの国を７０年も守ってきてくれた。ブッシュのように暴力に対して暴力による往復は、現状の中東の結果・混乱を招いたことを日本の憲法は７０年前に予感していたようにすら思える。
安倍首相は早速、憲法改定を国民に理解が得られるように進めると公言した。自民党の支持は憲法改定まで認めているようには思ないのである。

アベノミクスを実感していない人たちの方が圧倒的に多い。これも過半数を超えているのに、なぜ自民党に投票するのか良く解らないが当地などで見ると、会社ぐるみで自民党を懸命に支持するのである。その多くが、公共事業を口を開けて待っている企業なのである。
円高による食糧の高騰については先日述べたが、どうも食料だけに限ったものではないようである。
いずれにしても、金融業者や株主や輸出専門業者の儲けのトリクルダウン（滴り）は庶民まで下りてきていない。なのに、どうして自民党を支持するのであろうか。

消費税も過半数の人が導入に反対である。アベノミクスの掲げるデフレ脱却は、庶民に目から見ると物価上昇に他ならない。そこに来て、消費税を簡単な話であるが、５％を１０％に倍増するのであるが、とてもじゃないが耐えられるレベルではないのである。
債務過多と社会福祉のために上げざるを得ないと言っておきながら、憲法が政党支持することを禁じているにもかかわらず、大金を政党に振り分けている。更には一機１００億円を超える戦闘機を平然と購入する矛盾や、世界最大の債権国家になった原因を放り出して、財政規律に目を向けることのない政権を、なぜ国民が支持するのか理解できない。

安倍首相はこれで国民から信任されたと、暴走するに決まっている。自民党を支持した人たちは上記のように決して多くはないはずである。なのに投票行動に走ったのは政治を実感していないためだろうか？

安倍政権の暴走が加速する

今回の総選挙で自民党が圧勝した。単独で３００議席は越え、絶対多数も単独で確保しそうな勢いである。しかし、中身を見てみると敵失の様相がつい。もしくは協力政党が作り出した結果とも言える。
民主党政権のふがいなさが、今日の自民党の暴走の根拠であるが、第三極として登場した政党がことごとく、この選挙で壊滅応対になっている。民主党は海江田代表や菅元首相が落選するなどしてはいるが、議席は延ばしているのである。
分裂や脱党や分派だたり、離散集合を繰り返してきた政党、生活の党、結の党や次世代の党などはほとんど消滅し、それに現実解党したみんなの党、維新の会（党）も半減の様相を呈している。つまりほとんどが、これらの泡沫政党を窮して自民党が現状を維持し、さらに上乗せしているのである。
ほぼ全選挙区に候補を立てた共産党は、比例区の票を起こす結果となり、さらには不意打ち選挙には組織力の強さを示した形となって、議席を倍増する結果となった。唯一野党の中で実質伸びた政党と言える。しかし、自共対決と自認する現実とは程遠い議席である。

それにしてもこの結果を受けて、安倍政権は継続するだけではなく、これまで以上の暴走をすることになるだろう。安倍首相の総選挙の意味はここにあり、最大の政治主題である憲法改定へと動くことになる。
とりあえずは好戦的な法案を連発することになるだろうし、原発再稼働もＴＰＰ参入も行われ、食糧自給率は落ち込み、地方は疲弊して格差社会はより一層進行することになるだろう。
財政規律は見直されることなく、消費税は１５％も視野に入ることになる。安倍自民党政権の暴走を止める手立てはなかったのか？

ヒントは今回の沖縄選挙区が取り組んだ選挙協力が参考になる。準備のととわない野党を見て安倍首相は、解散して不意打ち総選挙でに踏み切った。しかし、沖縄では知事選挙の熱が冷めていなかったのであった。
反自民で結束、具体的には辺野古移転阻止の一点で協力し合った。その結果、選挙区で自民とは全敗したのである。
小選挙区制度が残っている限り、それを逆手に取った選挙協力しかない。多くの野党が寛容で、その後のあるだろう自民党の切り崩しに堪えられればの話である。
自民党の最右翼の安倍晋三が登場した時に、今日の状況を予測したものは少なくはない。安倍晋三は経済対策を隠れ蓑に、極右政権をを作り始めたのである。それにしても恐ろしい時代に突入したものである。