工業化する畜産が被害を拡大する鳥インフルエンザ

韓国の鳥インフルエンザの広がりについて本ブログで書いたが、フランスでも深刻な広がりを見せている。
フランスでＨ５Ｎ８型鳥インフルエンザが広がり、フランスのフォアグラの７０％を生産する南西部が深刻なようである。周辺の家禽の淘汰などで、フランスではフォアグラが食べられなくなるのではと危惧している。
採卵鶏のほとんどは閉鎖された鶏舎で、明かりをコントロールされ穀物を機械で給餌するようになっている。自然の状態では、年２０個ほどしか生産しない卵であるが、こうした鶏舎での鶏は、一羽当たり年５００個ほども生ませている。明かりと１０時間ほどつけて、１０時間ほど暗くすれば、鶏は一週間は８日にもそれ以上にもなる。
年５００個という表現も正確ではない。３ヶ月ほどで淘汰されるから同じ鶏が単語を生み続けているのではない。
鶏にも毛血液が流れているし、切れば出血する。疼痛もあるし自由に動けないので、近代的な閉鎖された鶏舎ではストレスの塊のようである。
家畜はペット・愛玩動物と違って、生産することで飼育されている。生産量が落ちれば淘汰される。個体の価格を超える治療は行われない。終末治療や延命治療は、基本的には家畜にはないといって良い。
そのために、鶏や豚や牛などの家畜は生命を持つ生き物として、現場での認識は弱い。ｋ地区を命ある生き物として捉えようというのが、家畜福祉という考え方である。
鳥インフルエンザの蔓延は、こうした飼い方と無縁ではない。採卵鶏であれば一農場（農場というより企業であるが）で、２０万羽以上は珍しくもない状況である。鶏は個体が安価なために、治療することなどまったくない。そのために、多頭数飼育がより一層早まった。そして豚へさらに牛へと大規模化は進行している。
飼料は殆どがメリカ穀物になってしまう。畜産加工業と呼ぶにふさわしい巨大化した畜産の中に、私たちは生命ある個体として扱うように活動を始めた。

移民の国アメリカはトランプによって引き倒された

アメリカは移民の国である。多様な民族が入り交ざる国家である。新大陸、あるいは新世界と言われた、先住民を追い出し、メキシコと闘って西へ西へと領土を広げた、移民と開拓の国家である。
イギリスから独立したアメリカを称え、フランスが独立１００周年を記念して自由の新天地の象徴として贈ったのが、自由の女神である。自由の女神と訳されてはいるが、「the Statue of Liberty」であるから”女”という文字はない。この自由の像の台座には以下の詩が書かれている。（拙訳）

離れてきた祖国を忘れなてはならない、あなたの人生は輝いている
その沈黙の唇で叫びなさい
あなたの国の疲労や貧困で息苦しい幾千もの人たち
私のところに連れてきなさい
彼方の大きな決断は息苦しさから解き放つ
激しく海岸に叩きのめされた惨めな
家を亡くした哀れな人たちを連れてきなさい
私は輝く扉の横でこの灯を掲げて照らしているのです
エマ・ラザラス
原詩は以下の通り
”Keep, ancient lands, your storied pomp!" cries she
With silent lips. "Give me your tired, your poor,
Your huddled masses yearning to breathe free,
The wretched refuse of your teeming shore.
Send these, the homeless, tempest-tost to me,
I lift my lamp beside the golden door!"
Emma Lazarus, 1883

この格調高い詩は、ヨーロッパから逃れて人たちを、国の入口で迎え灯を高く掲げたのである。現アメリカ大統領ドナルド・トランプは建国の理念すら否定したのである。偏見に満ちた中東の七か国の入国を禁止しする大統領令を発した影響は計り知れない。
トランプは任期を全うすることなく失脚するか投げ出すであろう。粗野で無教養で独善的な指導者は、その国の文化も歴史も理解する能力がなく破壊する。日本の為政者も変わることない。

ポピュリストが世界を駆け巡る

１月２４日の「ポピュリズムは民主主義を破壊する」という、本ブログのコメント欄が賑やかである。ポピュリズムの定義はとても難しいが、大衆迎合主義であることには間違いがない。政治家が票を求めるのは当然のことであるが、そのためには政治理念を捨てるかなくするかという姿勢、あるいは票獲得後には無視するということもある。
政治家が理念とは無関係に、しがらみや立場などから多くの票を獲得した場合、投票者に沿った政治がなされるとは限らない。しかし、政治家にとって議席はなくてはならないものである。当然、候補者は票の獲得に走る。主義主張とはかけ離れたところで、扇情的なこと、大衆受けする演説をすることになる。こうした候補者を「ポピュリスト」、現象を「ポピュリズム」と呼ぶことになる。ポピュリストは、特定の思想を指定するわけではないと思われるが、時代や地域の傾向は示すことにはなるだろう。
イギリスのＢＢＣだと思ったが、世界の民主主義という番組を作った。日本の選挙が取り上げられたが、候補者は名前を連呼し握手を繰り返すだけの映像を、解説もなく延々と流し続けていた。多少の違和感はあったが、日本の選挙の本質をついてはいる。
ポピュリストを日本語に当てはめれば、「八方美人」が最も近い。全く異なる国民の意見を、どちらも反論することなく肯定する。
極めて専門的な内容で、その本質や由来をほとんどの人が理解できていないことであっても、それを政治が判断する場合には多数決となる。本質をよく知らない、本質を理解していない人たちの意見が主流になることが少なからずある。
ポピュリズムは無知な大衆を教育できない。ポピュリストは新たな展開に迎合できない。ポピュリズムは支持者を分裂させる。情報が錯綜する現在。ポピュリストが政治家になることは仕方ないのかもしれない。
トランプやドテルテは必ず大きな転換点を迎えることになる。

国家に尽くせという自民党憲法草案に依拠する、「テロ等準備罪（共謀罪）」

安倍晋三は国会答弁で、今国会で審議される「共謀罪」を改名した「テロ等準備罪」について、「国際組織犯罪防止条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けない」と述べた。その通りです。オリンピックを中止すればいい。この共謀罪の前には禁煙法を提出し、たばこを公共の場で吸えるようではオリンピックを開催できないとまで述べている。本法の露払い的役を与えている。
オリンピックを人質にした法案であるが、共謀罪はこれまでに３度も提出され廃案になった法律である。カジノ法も同様であるが、維新の会を取り込んで、新たな翼賛体制の基で、安倍晋三は着々と自民党憲法草案に沿った法律を、強引に通している。
共謀罪の本丸は思想統制である。ましてや準備罪の適用範囲を広げて、犯罪を実行する以前にしょっ引ける、為政者にとってありがたい法律である。
民進党の山尾志桜里議員の質問に、相変わらずまともに事会えようとしない、あるいはできない安倍晋三である。官僚が事前に民進党で説明したのとは明らかに異なる答弁であるが、テロ団体の指名を受けていない団体の個人が、計画しただけでも拘束できるというのである。しかも全き内容を知らない人物まで一網打尽にできると、安倍は胸を張る。
テロは素手ではできない。道具が必ず必要である。凶器となる爆薬や銃などを取り締まる法律がわが国にはある。オウム真理教の時には確かになかったために、被害を防げなかった。法の想定範囲を超えていのであるが、現在はそのようなこともない。
そもそも、法律は範囲行為を対象にするものである。頭の中で描いていることで拘束できるなら、明らかな思想弾圧、結社の自由を侵す極めて危険な法律といえる。未必の故意による共謀罪は、憲法で保障された思想や結社の自由を侵すものである。
それまでしなければ、オリンピックが開催できないなら返上すべきである。

南京事件の否定本を撤去しないアパホテル

日本会議はある意味では一貫して、南京大虐殺がなかったことと、従軍慰安婦などが存在しなかったことを確かめ合う集団として出来上がったともいえる。彼らが特に南京大虐殺の存在を否定するのは、人数などに限って論議を展開しているのである。中国系アメリカ人女性の書いた、『Ｒａｐｅ　ｏｆ　Ｎａｎｋｉｎｇ』は確かに事実誤認が多く、引用された写真の多くは誤用であったことも事実である。中国が死者数が３０万人の根拠もこの本に依拠している。確かに３０万人は少々無理があると思われるが、日本軍の大量虐殺があった事実を否定してはならない。人数が合わないという理由で、虐殺がなかったとするのは、かなり無理がある。
下の新聞記事もかなりの誇張はあるとは思われるが、１００人なんて殺せないということで、事実を否定するのには無理があるというものである。稲田朋美がこの二人の名誉回復の馬鹿げた訴訟を起こしている。
もう一つ、日本軍と闘ったのは蒋介石の率いる国府軍であり、毛沢東たちの八路軍（共産党軍）は、後方で観戦していた。国府軍と闘っていた八路軍は、蒋介石の敗退を歓迎していたという、極めて複雑な国内状況にあった。
戦後中国共産党が日本に好意的だったのは、国府軍に対して悪くない関係にあったからである。更には、戦後の冷戦構造が日本に対して、侵略戦争の実態などをもみ消してきた経緯もある。こうしたことを背景に、日本会議などの極右翼勢力が、戦争の正当性を未だに言い続けるのである。他国に軍隊を侵攻させる事実だけで十分侵略行為である。その量を問題にするのは、被侵略国家にとって失礼であるばかりか、もっと上手く戦争をやればよかったと思う人たちを生むことになる。

ホテルチェーン最大手のアパホテルが、客室に設置していた南京大虐殺否定本が中国のＳＮＳで広まり反発が起こっている。２月に札幌で開催される冬季アジア大会の組織委員会は、選手がアパホテルに宿泊する予定であることから書籍の撤去を打診したが、アパ側は撤去に応じるつもりはないという。
これを日本のネットなどで、中国に屈しない姿勢と評価する動きがある。日本が右傾化している現象であるが、南京大虐殺事件も国民の多くが否定する時代が来るかもしれない。上の写真は１００名ほどの斬首した首を前に、誇ったように写真に納まる日本軍幹部である。三笠宮も現実を見た、とても悲しい事実である。
アパホテル会長の元谷外志雄と、社長で妻である元谷芙美子は日本会議の幹部である。元谷外志雄は、安倍晋三の後援会「安晋会」の副会長でもある。自らが主宰する懸賞論文で、元航空幕僚長田母神俊雄の「日本の戦争は侵略戦争でなかった」とする内容の論文を表彰している。
反中国を通すことで、戦争の事実、人殺しの歴史を忘れ去ろうとする風潮が、急速に右傾化する日本で浸透している。日本は悪くなかったと、日本人なら思いたいのに乗じた戦争肯定論へと走るのである。

ポピュリズムは民主主義を破壊する

トランプを支持したアメリカは、彼の言葉に内容を検討することなく支持した。トランプは大衆がすぐさま受け入れ易い言葉を羅列し、当初の予想を覆し支持を増やした。
大衆受けする政策を並べるやり方は、”ポピュリズム：ppopulism）と言われている。誰かを悪人に仕立て上げなければならないが、愛国主義や民族主義が解り易いいい例である。トランプはこれを羅列し、叫び続けた。「アメリカファースト」「偉大なアメリカをもう一度」「雇用の創出」などである。これらの言葉の裏には、分析内容もなければ、解決への具体的な政策もないもない。唯一大企業に、「雇用を増やせ」「アメリカに工場を作れ」と恫喝するくらいである。
こうしたポピュリズムは大衆迎合主義ともよばれ、情緒的支持を得るため単純な言葉で粉飾される。トランプは選挙戦でも就任演説でも、極めて少ない単語で語るだけであった。
ポピュリズムは知的レベルを下げ、政策理解を得られていなくても大衆から票を集めることができる。これを民意というべきかどうか疑わしい。これを民主主義というべきかどうかも疑問が残る。
こうしたトランプの手法にどうやら迎合しそうなのが、ヨーロッパ各国の右派勢力である。ヨーロッパの右翼は、ここぞとばかりに移民排斥をテコに、民族主義や愛国主義を唱え続ける。グローバル化への反動ではあるが、彼らの主義主張から離れていても、支持を得るのである。
従来と異なるのは、低所得層がこれまでリベラルか左派を支持していたのであるが、真逆の極右翼政党支持へと走るのである。愚衆政治の典型である。貧困層や労働者が右翼を支持する奇妙な構造である。

トランプはヒラリーに対し惨敗したとこき下ろしてるが、得票数ではヒラリーの方が２００万票ほど上回っていた。民主主義が多数決で決まるなら、トランプは負けていた。
ポピュリズムは民主主義の欠点である、多数を取り込む手法である。民主主義は少数意見に耳を貸す制度ともいえるが、決断を望む愚衆の支持は得られない。政治にしばしば強いリーダーを望む時代に、ポピュリズムは登場すると言われる。ヒトラーがいい例である。
安倍晋三の支持率が高いのも、アベノミクスという解り易いが内容のない政策を受け入れたポピュリズムであり、愚衆政治ともいえる。安倍晋三の持つ政治的思想や政策は隠されたままである。

沖縄宮古島市長選を野党共闘の教訓に

任期満了に伴う宮古島市長選は昨日（２２日）投開票され、保守系無所属で現職の下地敏彦氏＝自民推薦＝が９５８７票を獲得し、３期目の当選を果たした。選挙の争点は現職市長が、自衛隊を誘致したことへの実質信任投票である。
御多分に漏れず宮古島も過疎化が進んでいる。現職が中国の海洋進出に呼応して安倍世間が、数基のミサイル設置など自衛隊の基地にする方針に答えた形である。これに対して宮古島が標的にされるようになると誘致反対派が、観光振興などを掲げ、これまで無風選挙が多かったのであるがにわかに選挙になった。選挙には４名が立候補したが、自衛隊誘致反対派の奥平一夫氏はわずか３７５票及ばず敗北した。民進党の支援を受けた奥平氏は、オール沖縄を掲げて翁長知事の支援を得て戦った。
ところが、社民と沖縄の社会大衆党が別候補の下地晃氏を推薦したのである。彼は４０２０票も獲得している。野党共闘がなされていれば、自民党推薦候補を破ることができ、自衛隊配備反対の島民の意思は示すことができたはずである。
選挙結果を受けて、菅官房長官は「陸上自衛隊配備容認の意思が示された」と表明している。自衛隊配備が事実上決まった形である。静かな南の島は基地の島になる。選挙民の意見が別れなければ、多くの住民が望まない自衛隊配備はなかったはずであるが、過疎化に悩む地方の苦悩がここにも見える。
巨大な財源を背景に与党は公共事業を地方に持ってくる。地方は今回の宮古島の選挙に見られるように、民意が分裂し苦悩するのである。こうした大きな問題については、野党共闘しか道はないのである。野党は。宮古島市長選を教訓にするべきである。

公約を守り原発を廃止する台湾

台湾の国会に当たる立法院が１月１１日、「２０２５年までに台湾のすべての原子炉を事実上廃炉にする」という内容を含む電気事業法改正案を可決した。蔡英文総統は選挙公約で「脱原発」を掲げており、これを実行したことになる。改正案には再生エネルギー分野での民間参入を促す、電力自由化なども盛り込まれている。これにより再生エネルギーの比率を現在の４％から、２０２５年には２０％まで高めることを目指すとしている。
台湾では政権交代が行われる以前の２０１４年に住民投票で、４基目の原子力発電所の建設を中止している。
台湾では、台湾では、３カ所に６基の原子力発電所があり、現在では４基が稼働している。最後に建設された台湾第３原子力発電所２号炉が４０年を迎える２０２５年５月に、台湾国内のすべての原発が運転停止を迎えることになる。
台湾の発電供給の構成は「石炭４９％、天然ガス２９％、原子力１６％、石油２％、水力２％、廃棄物２％」となっている。台湾は日本に負けないほどの火山島であり地震大国でもある。

一方日本では、各地の原発の再稼働を次々に認めている。そして再稼働の可否を地元自治体に投げ出すのである。今回も原子力規制委員会は１８日、九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県）が新規制基準を満たすと認める審査書を正式決定し、安全対策の基本方針を許可した。これまでに審査を申請した１６原発２６基のうち、許可されたのは５原発１０基となった。
佐賀県は２０日に、第三者委員会を設けて再稼働の検討に入る。それを受けて、九州電力から政治献金を受けている古川知事が判断することになっている。玄海原発では、４０キロ圏内に対馬が入っているが、ここはそもそも物理的に避難ができない。避難訓練も自治体は県境を挟んでいるため機能的にできない。
佐賀県は、地味と自治体と県議会の検討するアリバイを作業をして、再稼働容認することになる。
台湾では、福島の原発事故を大きな教訓にしている。ヨーロッパなど世界各国では、福島を教訓にして脱原発へと向かっている。日本は再稼働の複雑なシステムを作ったに過ぎない。原発そのものの本質論議は、再稼働で落ちるお金にかすんでしまっているのである。

トランプがまき散らす不安、”理念”を捨てたアメリカ

大統領に就任したら、まともな人間らしい内容のことを口にするかと思いきや、アメリカ新大統領はこれまでのアメリカの”理念”を捨て去った演説に終わった。現実の政治の場では相当低レベルのことをやっていても（例えばジョージ・Ｗ・ブッシュンように）、少なくとも就任演説ではアメリカの理念を高く掲げていたものである。
即ち、正義や自由そして真実、更には民主主義を高く掲げたものである。そして、同席する前・元大統領たちへの、敬意の言葉をお世辞でも言うものである。ありがとうとしか言っていない。それもそうである、これまでアメリカは間違ったことやっていたというのであるから。昨年のオバマの半分以下の聴衆は、白人ばかりでアフリカ系やヒスパニック系がほとんど見られない。就任式会場は、支援者で溢れていた選挙期間中の支援会場を彷彿させるものである。

就任早々ＴＰＰ離脱の公約を実行すると表明した。ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）はカナダとメキシコに再交渉を求め、両国が応じなければ離脱するとした。各国間で結んでいるＦＴＡ（自由貿易協定）も見直すようである。これまでアメリカに脅されて国々はいい迷惑である。更にオバマが懸命に妥協を繰り返しながら取り組んだ、医療保険制度（オバママケアー）を見直すとのことである。国家が国民に医療の保証を放棄するのである。健康は自分たちで勝手にやれというのである。
就任会場の外では、トランプの就任を認めないという人たちが、大暴れであ３００名ほど拘束されたとのことである。これも前代未聞のことである。アメリカはトランプによって分断された。多くの分野で不安が広がっている。トランプを支持した白人の中間層の人たちも、この男が自分たちと異なる、超富裕層の代表であることにほどなく気が付くであろう。
偉大な国を目指すというが、その姿も道筋も全く見えていない、新大統領の船出である。

誰もが予測不能なツイッターのトランプ政権

どこの誰の話にも一貫しているのが、トランプがどのような政権になるか予測不能ということである。ツイッターで囁く短文が世界を右往左往させてるのも異様な風景である。僅か２．３行でこの超大国の政権を語る貧相さは、現在社会の特徴になるのであるかも知れないが、その中身が一貫していない。選挙戦の時の誹謗中傷をそのまま延長した感じである。
今日の就任演説で、社会の分断を訴えるようであるが、この男にできるはずがない。移民やイスラムに強い反対姿勢を一貫しないのは彼の本位ではあるまい。メディアを敵に回していては、修復するには相当の時間がかかろう。
短文には内容が伴っていない。２５００万人の雇用を粗出すると言っているが、雇用が流れていった理由の解決を基本政策に据え対策をしていかなければ、安定した雇用は生まれない。
権力の脅しに企業が動いても、面従腹背である。企業は権力には”従う振り”をするだけである。
国際関係の実態を把握していない発言が多すぎる。アメリカ第一主義は世界中にアメリカの基地を置いて、更には裏でＣＩＡなどを使った謀略を繰り返してきたが、それを放棄すれば（それは歓迎されようが）、アメリカ第一主義が失せてしまう。政治経験もないトランプには理解できていない。
政権に実態を担う、各省庁の次官以下の４０００名ほどの実務官がほとんど決まっていない。就任式典の周辺では相も変わらない、トランプを容認しない人たちの反対デモが起きている。前代未聞である。
いずれにせよトランプのような男が、世界最大の国家の指導者になるようでは、世も末である。頭の中もツイッター程度のものしかないのである。任期を全うする前に失脚する危険性が十分ある。

北海道でも始まった安全保障関連法の違憲訴訟

集団的字形権行使容認の閣議決定から、わずか１４カ月余りで強行採決した”安全保障関連法”、法学者の９５％が憲法違反かあるいはその疑義があると言われながらも、法律は歩き始めた。日本各地で安保関連法は憲法違反であると、訴訟が起こされている。これまで１４か所で訴訟が行われている。
遅ればせながら北海道で始まった。原告は３００名を越しているが、更に二次訴訟として原告の数は増えるようである。以下は北海道新聞の記事である。
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0358565.html

『集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法は憲法違反として、自衛官の家族や元教員ら２６８人が１６日、同法に基づく自衛隊の派遣差し止めを国に求めた訴訟を札幌地裁に起こした。派遣差し止めに加え、平和的に暮らす権利を侵害され精神的苦痛を受けたとして、国に１人１０万円の慰謝料も請求した。
　安保法を違憲とする集団訴訟は昨年４月以降、東京や大阪、岡山などで提訴され、この日の札幌を含め１５地裁で係争中。弁護士らでつくる「安保法制違憲訴訟の会」（東京）によると、札幌での提訴により原告は全国で５１９５人となった。』

私も原告の一員に名を連ねてはいる。明らかな憲法違反の法律であっても、世に出てくれば効力を持つ理不尽さである。安倍晋三は日本とは何の関係もなく、アメリカの要請すらない南スーダンに自衛隊に銃を持たせて派遣さす。靄は派兵であるが、永田町よりは危険だという理由で、派兵する根拠はこの憲法違反の法律である。
この蛮行をとても許す気にはなれない。戦争はいつも国民を騙すところから始まる。そして、正義のため、自衛のためと戦争が始まるのである。そうしたことへの歯止め、安倍晋三の好戦的な国家建設の否定のために原告となった。

ペットの店頭の展示、販売を止めよ

日本はペット殺処分大国である。猫が３０万匹、犬が１０匹毎年殺処分されている。上の写真は処分（死）を前にしたの悲しそうな表情の犬達である。全頭瞳孔が開いて恐怖を感じている。
このペット殺処分頭数は、先進国では圧倒的に多い。因みにドイツオランダではゼロである。この２０年ほど、犬は猫と同様に室内で飼われることが多くなり、血統書を持った犬だけになったといって良い。しかも、複数頭数飼うことが多くなった。猫も同傾向である。
かつては、私のように産業動物に行く獣医師と、愛玩動物（犬猫・ペット）に関わる様になる獣医師はほぼ同数であったが、現在は急激な犬猫の増加に伴い、圧倒的に愛玩動物の獣医師が多くなってきている。畜産農家の減少も裏にある。
ドラマや漫画などで特定の犬種などが評判になれば、繁殖が急速に行われる。結果として近親交配がなされる。ウエリッシュコーギーがいい例であるが、腰椎の欠陥を持った系統が生まれて、年を経るにしたがって後躯が動かなくなったりする。多くの犬種でも、こうした傾向が近年多くなってきている。しかしながらむしろこうした、障害犬たちの方が治療を受けながらも可愛がられ最後まで看取られている。
犬猫を放棄する理由は圧倒的に、飼う側の人間の都合である。大きくなったり置き場がなくなったことが多い。その根底には、ペット売り場でかわいい顔してないてすり寄る、乳児期の犬猫の姿にほだされた、いわば衝動買いが多いことにある。
ＥＵでは、哺乳期の犬猫の店頭展示は禁止されている。ペットショップに行けば、犬猫の用具しか売られていない。日本では、小さな犬や猫たちが、檻の中でストレスを感じて懸命になく姿がとても可愛いと、ペットの知識がない人たちが誤解して買うのである。この頃ようやく夜間の照明が禁止されるようになった程度である。ペットは生命のない商品として扱われいる。
店頭展示された幼い子たちは、少し年が経れば買い手がいなくなる。３ヶ月を過ぎた犬猫など、誰も手を出さないのである。買い手がつかなくなった高齢化した（たった半年生きた）ことで、殺処分の対象になる。いわば不良商品になるわけである。
最近は殺処分ゼロを目指す県が出てきてはいるが、行政や飼養者・畜主の自覚や倫理観それにボランティアに頼っているだけでは、犬猫殺処分ゼロは程遠い。店頭で檻に閉じ込められた、哺乳期の子供たちをなくすことで、畜主をある程度選別することができ、多少は解決できる。店頭販売をカタログ販売に代え、店頭からペットの姿をなくすべきである。

何ともふがいない政権奪取の気概を失った民進党

共産党の第２７回党大会が今日（１５日）、熱海市で始まった。志位和夫委員長は、衆院選を見据えた野党共闘について「後戻りすることは決してない」として、小選挙区での候補一本化など協力推進をアピールした。民進党の安住淳代表代行や自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の３野党幹部が来賓として初出席し、それぞれ選挙協力への決意を示した。
三党で最も格の低い代表代行を出席させた民進党であるが、蓮舫代表は今日記者会見で、選挙協力はするが政権構想はしないと他人事のような発言をしている。国会での議席は欲しいが、政権意欲はないということである。
昨秋蓮舫が代表になり、補佐役の幹事長に野田佳彦を据えたが、新代表になるとどんな時でも必ず上がるご祝儀支持率が全く上がっていない。むしろ下降気味である。このコンビに党勢を立て直す気概などまったく感じられない。
一強の暴走を繰り返す安倍晋三の自民党である。これまでなら失脚間違いなしの失態を繰り返しても、せいぜい首をすげ替える程度でお茶を濁している。その一方で、国民のほとんどが支持していない、憲法に抵触する安全保障関連法の強行採決や、カジノ法の強行採決や、原発の再稼働や、意味不明で公約違反のＴＰＰ参入の国会決議など、やりたい放題である。
こんな安倍晋三を政権の座から降ろさなければ、次の論議が始まらない。民進党はそうした危機感が鈍く、結果的に安倍晋三を補完する作用をしていることになる。昨年の参議院選挙では３２の一人区で野党共闘が実現し、１１の選挙区で成功している。北日本では全勝であったし、北海道５区の衆議院補欠選挙では圧勝が予想された、世襲の婿さんを追い詰めている。新潟知事選挙では、民進党が放棄していても、市民共闘という形で自民党の候補を破ってる。もっとも、新潟では市民連合が有利だとみると、蓮舫がおめおめと応援に駆けつけている。
こうした一連の民進党のふがいない行動は、政権奪取の気概がないと思われても仕方がない。
さらには、安倍政権成立の第一の立役者の野田佳彦幹事長は、共産党を含めた野党共闘について「私は自衛官のせがれで、共産党に対する意識はどなたよりも強烈だ。魂は売らない」と述べ、共産党との共闘すら否定的である。
寄り合い所帯の野党第一党の民進党は政党としての自覚の最も重要な、政権奪取へのなりふり構わない姿勢を放棄した姿を現指導者は露わにしたといえる。

簡単なことである、築地市場を汚染地の豊洲への移転を諦めればいい

東京というか日本の台所と言われていた、築地市場が駐車場が手狭になったり、施設の老朽化や衛生面の不安などが指摘され、移転が検討された。更には取扱量の拡大と交通の便などから、２０００年ころから移転計画が具体化してくるようになる。
不思議なことに、当時から東京ガスは移転を渋っていたことが、最近の情報開示によってわかった。都は汚染があっても仕方がないとまで言われ、東京ガスが認めるという奇妙な経緯で合意している。誰もがご存知の、石原慎太郎知事の元である。移転を決め経過については極めて不明なことが多い。
最初から様々な化学物質を扱っていた、東京ガスの跡地を移転先と決めていたことも解っている。費用が年を追うごとに天文学的に伸びている。

今日（１４日）豊洲市場の地下水モニタリング調査の最終結果で、ベンゼンが最大で環境基準の７９倍検出され、ヒ素も検出された発表された。更に専門家会議を開くとのことである。無理である。豊洲移転への単なる時間稼ぎである。
シアンとベンゼンそれにヒ素は、１０年前から間断なく検出されている。この事実は、豊洲移転には盛り土が不可欠という結論の論拠にもなっている。その盛り土をすることなく単なる、薄い壁の地下空間にしてしまったのである。責任者として幾人かの、管理職になっていた職員が処分されている。これは単なる外に向けた、小池知事のアリバイ工作でしかない。彼らに盛り土を止めさせた強権者、つまり知事に釈明の機会嫌いは与えてもいいが、この男を処分しなければ意味がない。刑事訴追も可能であろう。
それでもすっかり、出来上がりつつある豊洲市場である。しかも地下に意味不明の空間を設けたままである。当初の設計図通りにできなければ、豊洲移転を中止するべきなのである。
小池知事が、途切れることのない化学物質の汚染が確認されたことで、豊洲移転を中止する判断をするとは思えない。悩んでいるのは移転決断の時期である。しかしこの経過を見ていると、安全を最優先するのであれば、豊洲への移転を止めるべきなのである。

アニメ映画「この世界の片隅に」を観て、戦争へのアプローチを考える

今年一番の寒さで友人の牛舎ではマイナス２６度にまでなった。昼もマイナス１９度しかなかったが、１００キロ先の釧路まで出かけ、昨年の日本映画のトップにキネマ旬報は評価した、「この世界の片隅に」を観に行ってきた。原作は漫画家こうの史代氏で、監督は片淵須直しである。最近は時代考証がなっていないドラマなどが目に付く中、言葉遣い以外にはそうした違和感がなかった。淡々とした戦時中に生きる庶民、特に女性の目線で時代を見ている。これだけ国が懸命に戦時下の国民を鼓舞しても、庶民感覚は変わらずある意味逞しくもある。配給が止まっても野の草や残り物や調理の工夫などで、むしろ楽しむようでもある。男女の想いなども淡く描いている。原作がしっかりしているのであろうか、時代描写に大きな違和感がなかった。

全身小説家井上光晴の『明日 一九四五年八月八日・長崎』は、原爆投下前日の庶民の日常を描いたものであった。淡々と戦時下の庶民の一日を描いてそれらが、翌日すべてが原爆によってすべてがなくなるという小説を思い起こした。この小説は映画化されたが，終わりは強烈であった。
戦争を庶民の日常との落差を、この二作品は描いている。戦争によって、絵を描く右手を失ったすずが終戦の事実を知り、「最後の一人まで戦うといったではないか。私には左手も両足もある！」と叫んでいた。私にいろんなことを教えてくれた、従兄弟の姉から、「竹やりで最後まで戦う」と覚悟していたという言葉を聞いていたことを思い出した。。
人々の日常とは、つまり生活をしていくということは、平和そのものなのである。国家がそれらに戦争として対峙する。生活を壊すである。生活だけではなく人々の感性まで奪い壊すのである。

この映画の観客層の幅の広さには些か驚いた。初老の人たちから若者までの男女が客席にいたのである。こうした戦争へのアプローチが若者を呼んだのであろう。声高に反戦を訴えるしか能のない自分自身を見直すことにもなる。