中国発の新型ウイルスの伝搬を理由に、緊急事態条項を設けるべきではない

当時世界で最も完成され憲法とされた、ドイツ「ワイマール憲法」であるが、これを突き崩したのがナチのヒトラーである。そのヒトラーがやがてナチスが国家の機能を独占し、独裁する手段となったのが、緊急事態条項である。最初は誰もが納得しそうな事件を利用し、あるいは演出し国家の危機を煽り内閣・政権に権力を集中させてゆくことになる。そして世界を言論や報道を制限し弾圧し、戦争への道を開いてゆくことになるのである。

現在国発の新型肺炎の流行を利用し、憲法に「緊急事態条項」を新設する構想が維新の会から出されている。ヒトラーのやり方を真似ろと、麻生太郎が言ったがそれを踏まえた形である。現在起きている中国発の新型コロナウイルス対策であるが、指定感染症にするだけで充分である。検査も身柄の確保もこの法律で十分対応できる。現実にやっている。何も国家権力を集約してまで対応する話ではないだろう。
憲法は国家権力が暴走することを止めるためにある。わざわざその道具を、たかがウイルス伝搬を口実にｔるべきではない。

際限なく続く安倍晋三の悪行に、隠れてしまいそうな辺野古問題を忘れるな！

辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局が琉球セメント所有の名護市安和の桟橋から埋め立て土砂を搬出して、もうすぐ１４か月経過する。国民の関心が遠のいて、現在の画像が見当たらなかった。上図は１２月上旬のものであるが、信じられない量の土砂が投入されて、安倍信三が移設したと嘘をついているサンゴなどが壊滅状態になっているだろうとみられる。この時点でも投入土砂は、必要量の１．１％でしかない。
防衛省は辺野古新基地建設に関する「技術検討会」で、工費を当初想定の２・７倍の約９３００億円に膨らませた。その中で、埋め立て工事に関する経費は７２２５億円、地盤改良工事約１０００億円に、安全対策の名目で警備費をなんと約１７００億円に上げた。単純計算で毎日４億５千万円警備にかけるというのである。異常であろう。
これは建設費の１８％超である。国側は反対するから金ががかかるという所であろうが、沖縄県民総意で反対を示したのに、強行するからである、際限なく繰り返される座り込みなどの抗議が絶えないからである。
しかし、全国的に見ると桜を見る会の安倍晋三の私物化や、ＩＲ汚職問題など際限なく続く安倍晋三の悪行に隠れた形になってしまっている辺野古新基地建設問題である。それにしても異常な警備費用である。

アメリカでインフルエンザ感染が拡大、入院患者は140,000人、死者は8,200人以上、何で報道されない

アメリカでのインフルエンザ感染のる１月１８日付けの状況を疾病管理予防センター（CDC）が発表した。それによると、2019-2020年シーズンのインフルエンザ感染者は1500万人以上、入院患者は140,000人、死者は8,200人以上と推定されるとしています。
検査で感染が確認されたインフルエンザによる入院を報告する FluSurv-NET（上図） によると、2019年10月1日から2020年1月18日の間に確認された入院率は人口10万人あたり24.1人となっている。
１月２４日、アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は「アメリカ国内での新型コロナウイルスの直接的な危険性は低い」とし、新型コロナウイルスの危険性が報道機関で叫ばれる中、医療関係者はインフルエンザの危険性に改めて目を向けることを勧めている。
新型コロナウイルスは知られていないことが多かったり、潜伏期間が長かったり、距離的にも日本に近かったりとする理由はあったりとしても、バカ騒ぎのし仕方が全く異なる。規模や広がりを見る手もその差はあまりにも大きい。
国連健康機関WHOは、新型ウイルスより子インフルエンザの穂が危険であると警鐘を鳴らしている。限局発生の新型コロナに比べて、毎年世界中で必ず発生する、インフルエンザの対策の重要性を訴えている。季節性インフルエンザは毎年３００万人から５００万人に感染し、最大６５万人の死者を出している。
日本は厚生労働種によれば、昨年だけでも、２２００万人が発生している。
穿った見方をすれば、どこかで中国の危機をことさら煽りたいのだろうか。広がる前に抑える必要があるとはいえ、あまりにも、新型コロナウイルスを騒ぎすぎる。多分中国が防疫に失敗するのを待って、いまは黙しているトランプまでではなくても、不要な大騒ぎは目に余る。

真摯とは程遠い無様で国民を馬鹿にした説明

１０か月間もの間国会を閉鎖したままの安倍晋三である。問題が生じる度に、「真摯」に説明すると言っていたが、まともな答弁は何処にも見られず、論点には答えず嘘を平気で言う。『しん‐し【真摯】 の解説：［名・形動］まじめで熱心なこと。また、そのさま。』とあるが、聞いているとイライラが募るばかりである。
与野党関係なく、かつての国会答弁は、攻める側も守る側も正面から論戦をした。間違いを指摘されると、懸命に反論したものである。矛盾を指摘されたり論破されると辞任することさえあった。伊天野安倍晋三とその周辺にはそれがない。そもそも、まともに答えようとしていないから、「論破」されることも「矛盾」が生じる事さえない。
桜を見る会の名簿の破棄など、正面から答えるとこうなる。「不都合なことがあまりにも多いので破棄しました。したがって、データーはどこかに残っていても調査はしません。」これくらいのことが言えればいい。自分の後援会から大量に招いた事や昭恵の紹介に事実をニタっっと笑って否定した。鳩山総理も開場前に支援者と写真撮っていると声のトーンを高めて述べたたが量と質が比較にならない。騙しの表現である。
ＩＲ問題では担当副大臣という、事実上のトップがズボズボの収賄罪の真っただ中にある。安倍晋三がＩＲ法案通過を手土産に訪米し、トランプ会談前にアメリカ大手のカジノ業者のトップ三人をパーティーに招いている。かつて安倍晋三は、真摯に説明するためには李下に冠を正さずのいっているが、ここには真摯な姿勢など全く見えない。この収賄罪の男が議長として強行採決し、安倍の訪米の手土産を作った。
「安倍事務所では参加を募ってはいますが、募集はしていない。」何のこっちゃ！嘘ついてますが本当の事言ってますと同じである、
桜を見る会に呼ばれたの各界の功労者である。極めて名誉なことであり、招待されたた人たちは氏名と功労の内訳を明らかにして、広く国民に知ってもらいたいはずである。個人情報としてはら廃棄するのも公表しないのも国民対する侮辱である。廃棄の理由、調査をしない理由はただ一つ。安倍晋三が困るからである。これが真摯な姿勢といえるか。
もっとも人を馬鹿にした回答が、
山口という男が総裁推薦をいただいて招待されるとして、多くの詐欺行為に安倍晋三が加担したことである。基準が曖昧がだったことを反省している（と言葉で言って）賭した上で、犯罪行為に加担したことを認めなかった。
真摯とは程遠い安倍晋三の一貫した姿勢である。
桜は散ってもまた咲く。

卑語として「キョーサントー」を用いる人たち

田舎にいて最も厄介なのが、行政にたてついたり組織に物申すときって浴びせられる言葉が、「ヨーサントー」である。彼らにとって卑語なのである。特に安倍晋三がはっきりとあらゆることを否定する言葉として、「キョーサントー」という言葉を使う。安倍晋三の幼児性の一端を示している。戦前は、「アカ」とも言われたがこれを京都市長選挙で、立憲・国民・社会民主党が自民党と組んで推す候補側が新聞広告として出したのにはいささか驚いた。
福井県の昨年の参議院選挙で共産党候補を推す立憲民主党の枝野代表に安倍晋三が、「共産党に投票するように勧めるのか」と言ったことが残っている。安倍晋三は信じられないといった表情をしていた。戦前の思想そのものを引きずっている。いまだ脱却できないともいえる。
終戦新たな憲法の下での論議をすることや、思想信条の自由が、彼らの中ではいまだにできないままなのである。
京都は戦前から共産党が活躍したところである。そこで、思想信条の自由をハナから否定するこの新聞広告は、それではこの人物が当選した場合にはどうなうなるのか思うととそら恐ろしい。

「桜は散った。マスコミが取り上げてくれるからいつまでもやりたいのだろ」二階の驕り

これを老獪・老醜というべきか、おとぼけというのだろうか、長期政権の驕りか、浄化能力を失った一強というべきか。自民党幹事長・二階俊博は「桜を見る会」の招待者名簿管理で公文書管理法などに違反したとして内閣府人事課長らが処分を受けた問題について「役所の仕事の細かいことは政治家には分からない。分からないことで処分するわけにはいかない」と述べ政治家には責任がない。官僚が公文書の適正な管理を怠ったと述べた。
また、「桜はもう散った。早くこの問題から次の建設的な議論に移していかないといけない」とのべｔ。「マスコミが取り上げてくれるから嬉しがってやっている。こんな程度でしょう」と切って捨てた。
逃げ切れるとまた食説明をしてこなかった安倍晋三をかばった形でもある。野党にも追及の鋭さがないことも一因である。森友加計問題で、数多くの証拠が挙がっていても、周辺の忖度と虚言を許した事がここにきて顕在化した。森友問題を受けて、公文書管理員会は新たに、国民の財産として基準を設けた、今回それさえも無視したことになる。
二階が嫌うのも解りもするが、また新たな字何時が浮上してきた。前夜祭の違法性は明確で、真っ黒けだ。何時まで逃げおおせると思っているのか。更には選挙違反の案件は安倍と二階の思いとは逆に、さらなる深刻さを深めている。

安倍晋三の驕りである河井夫婦の選挙違反

反お友達に仕掛けた安倍の怨念がブーメランになって帰ってきたのが、河井夫婦の公職選挙法違反事件である。ことの発端は広島県連の重鎮といわれた、６選を目指していた東大法学部卒でおよそ選挙での落選の経験のない溝手顕正に、菅官坊長官のご指名で安倍の側近といわれる河井克行の家内をあててきた。名目は二人当選であるが、直前の溝手の安倍批判への当てつけであることは明かである。
多くの予想に反して河井の家内が当選した。ご褒美で河井克行は法務大臣という要職のご褒美を当選後いただいた。
家内の選挙違反が発覚し４０日で辞任した。官邸主導で旦那が仕切った選挙はボロボロであったが当選したのは豊富な資金があったからである。自民党本部から１億５千万円もの選挙資金としていただいていたからである。通常では１千５００万円、重点地区でもこの倍額とされるが、１０倍の選挙資金が支給されていたことに党関係書も驚いている。河井克行が代表の広島県党支部に振り込まれた分は３０万円を残し、家内がが代表の党支部に移し替えられている。
落選後溝手顕正は政界引退を表明し、安倍と岸田の詫び状かと思われる旭日大綬章が授与さたが、腹に据えかねたのかこの親授式を溝手は欠席している。
河合家内の強引な担ぎだしは、自民党の全県内の反発も強く、実績も人望のある溝手顕正の支援者からは相次ぐ河井夫妻へのリークが今後も続くであろう。
側近しか信用しない安倍晋三の驕りである。
それにしても、金さえあればれば何の実績もなくても当選させてしまう、投票率４０％の日本の民度がいかに低いかが解ろというものである。そもそも安倍晋三がそうである。

安倍晋三は任期を全うするだろう

来年の９月で安倍晋三の自民党総裁任期は切れる。強引に禁じての３期も可能にしてみたが、いくら代わりがいないとはいえもう限界である。通常の神経なら森友問題で辞任しているはずである。桜を見る会では無数の違法行為と数限りない忖度の受け入れと無数の虚言で説明される。
安倍政権はこうしたことは無関係にいわばサイコパスの感性、無感覚の累積が長期政権の実体であろう。
慣例で解散権を有するといわれる首相であるが、巷間２月とオリンピック後そして任期は全うとの見方がある。先ず、３月8日の党大会前の２月解散は選挙違反の３人とＩＲの贈収賄でそれはなくなった。
笛や太鼓でおどろされている、オリンピック底上げ景気は、経済政策とは無関係である。オリンピック後の時期に解散か辞任すれば、両院総会で総裁を決めることができる。そうなれば地方からつい支持得ている石破茂を抑えることができ、安倍が有利となりキングメーカーとして強い影響を持つことができる。禅譲後の景気の急激な落ち込みも背金すら擦り付けることもできる。
しかし、安倍晋三にはかつてのキングメーカーがもつギラギラ感や、あくどさなどは微塵もない。この男にそうした意欲などありはしない。それに新たなことへの取り組みを嫌う安倍晋三に、オリンピック直後の解散や政権移譲などあるはずもないｓ。
結局は総裁選をするところまで行くことになろう。この国の不幸といえる。石破を排除する作為はどこまで通じるかは不明であるが、その頃には安倍もあらゆる意欲を失っていよう。それが三代目のお坊ちゃまの姿といえる。

忖度してくれた官僚だけを切った安倍晋三

「桜を見る会」の招待者名簿などの違法な管理をめぐって内閣府の歴代人事課長５人が厳重注意処分を受けた。中央官庁で働く官僚たちの間で波紋が広がっている。安倍晋三が公的行事に自分の後援会関係者ら取り巻き多数招いたことが問題視されているのにも関わらず、上司の政治家に忖度して、公文書を早々に廃棄した。そしてそれらに関する資料もデーターも痕跡すらないと言い続けた。官僚が忖度したおかげである。これまでは森友学園でも加計学園問題でも、忖度した官僚は出世してきた経過がある。これでは官僚は行き場をなくした形になった。「トカゲのしっぽ切り」として官僚が処罰され、政治家は誰一人として責任を取っていないからである。官僚はたまったものでない。
菅官坊長官に至っては、「公文書管理法に基づいてしっかりと対応していくことが極めて大事であり、そういう意味で現場の責任者に、そうした対応、厳重注意をさせていただいた。」と述べ、自身の責任についての質問には言及しなかった。犯罪行為を認めているが、上司は無関係というのである。まるで無関係な発言といえる。せっかく忖度して、そんなものありませんと言い通した官僚は哀れである。

中国新型コロナの感染拡大報道を丸呑みしてはならない

国家衛星国は新型ウイルスの発生を中国は隠しきれなくなった。中国衛生当局が人から人への感染を認めた。Ｂ級伝染病に指定し、いきなり武漢中心で３００名を超える感染者を発表した。上のイラストは国民を安心させるためか、ウイルスを閉じ込めているかに思わせるものである。
おそらく２００３年の７７４名の死亡があったとされる、ＳＡＲＳほどではないにしてもかなりの感染拡大がこれから起きるであろう。中国は１７年前の今回と同類のコロナウイルスのＳＡＲＳの感染からなにも学んでいない。時は春節である。人の移動を制限するべきである。日本にも相当数の観光客が来るであろう。移動制限に関する報道は今のところない。

人類は起立することで、咽頭部が広がり言語を獲得したといわれている。代償として気管感染のリスクを背負うことになった。鼻腔が乾いているのも哺乳類では人類だけである。ウイルスによるパンデミックが起きるとすれば、コロナやインフルエンザのようなウイルスによる呼吸器感染であることが予測される。楽観的な見方や対策は慎むべきである。

護憲の意味を知らない安倍晋三、兵器を巨大化して憲法にあっていないとする

安倍晋三は国会の施政方針演説で、オリンピック開催を掲げ「各政党は改憲案を提出しろ」とけしかけた。公職選挙法に問われている議員についても、ＩＲ汚職には全く触れず、桜を見る会についても全く触れることがなかった。それは森友加計学園問題の延長でしかないからである。経済の三本の矢は壁を壊した述べたが、壊れたのは国民生活である。アベノミクスがまるで成功しているような表現など、全体に内容を伴わない言葉だけで粉飾されたアジ演説でしかない。
その締めくくりに、各党は憲法改正案を出せというのである。
護憲とは憲法に手を出さないということである。とりわけ安倍晋三の汚れた手で、憲法を触るべきでないというのが、護憲である。各政党が持ち寄ることなどないのである。

外交とは無縁の姿勢で近隣諸国を煽る一方の成果が、この巨大化した防衛予算である。アメリカからの兵器購入の未払い分を加算すれば、安倍晋三が総理に就任して以来ほぼ倍に膨らんでいる。すでに日本の武力は平和憲法の枠組みを大きく逸脱している。新規購入の兵器はすべて攻撃型であり、自衛体の専守防衛を超えている。空母は憲法上許可されないという建前はって前から実質空母を二艦を空母ではないと言い続け、近隣諸国を苛立たせている。兵器全体の呼び名を、「防衛整備品」などと言い換えるのも同様の猫騙しである。
巨大化した日本の自室軍隊は、平和憲法の枠内に収まっているとは思えない。だから憲法に手を出すのは逆の論理である。

司法も民意も関係なく原発推進を止めない安倍晋三

四国電力伊方原発３号機の運転差し止めを山口県の住民が求めた仮処分申し立てで、広島高裁は、運転してはならないとする決定を出した。森一岳裁判長は、原発付近に活断層がないとした四電の調査は不十分で、阿蘇山の大規模噴火時の想定も過小評価だと判断した。原発の運転を差し止めた司法判断は、福島第一原発事故後は５件目であるが、高裁では２件目となる。３号機は定期検査で運転を停止中で、仮処分はただちに法的拘束力を持つ。今後の司法手続きで覆らない限り、定期検査を終えても運転できないことになる。
四国電力は「到底承服できず、速やかに不服申し立ての手続きを行う」とするコメントを出している。
この判決に対して、菅官坊長官は、「本件は民事手続きであり、国は直接の当事者でないことからコメントは差し控える」と、シャーシャーと述べた。不都合な事実に関しては、なかったことにするこれまでの政府の方針を踏襲した形である。安倍政権の方針が覆されていることについては、何の思いもないというのであろう。
辺野古新基地建設についての沖縄県民投票では７割以上が反対の意思を示した。そんなことは安倍政権にとって全くお構いなしである。
桜を見る会の名簿の廃棄いたっては、もっと強権的である。国が功績を認めて参加していただいた国民を、個人情報だとするのは失敬千万である。公表して末永く称えなければならない人たちである。廃棄し一部公表したものも改ざんしていた。徹底的に探すべきであるが、菅官坊長官は探す気がないという。多くの調査では８割が政権の方針に疑義を持っているが、全く意に介さない。
安倍晋三にとって、司法も民意も倫理観さえも全く関係ない。政治的欲望の発露があるだけである。憲法についても論議はない。古いと悪口を言ってただ改正するというだけである。原発は日本会議の主張するプルトニュウムの存在が背景にある、再稼働容認を安倍晋三は主張し続けるであろう。

９条こそが２１世紀の紛争解決の指針となる

安倍晋三首相は昨日（１６日）、自民党本部で国会議員や地方議員らを対象にした憲法に関する講座であいさつし、「憲法は時代遅れ、その最たるものが９条」と安倍晋三は言ってのけた。かつては醜い憲法であると切って捨てた。
自民党のコバンザメ状態の公明党の山口那津男代表は、同日の記者会見で安倍晋三が「私自身の手で成し遂げたい」と繰り返したことに触れ、「総理大臣に改憲の権限はない」と反発し「憲法のどこに、総理大臣が発議したり、採決したりということが書いてあるのか。発議権は国会にしかない」と語気を強めた。

９条の条文をよく読むと、言葉使いこそ古臭いが戦争の本質をしっかり見極めたものといえる。とりわけ２１世紀には国家間の宣戦布告による戦争が起きる可能性は極めて低い。そうした中での９条の理念は極めて意味深いものがある、「武力による威嚇又は武力の行使」を自らが先んじて禁止する意味は大きい。何時まで経っても、人理は自分を侵す「悪党」を探し続ける。お互いが正義を掲げて、「悪党」を退治にっかるが、相手国も同じであることに気が付かない。
２１世紀は漫然と科学が人々を幸せにする、平和の世紀と信じていた。ところが２０世紀以上に戦闘と紛争の恐怖の世紀になっている。国益や愛国心あるいは神への忠誠を盾にすることで、自らを正義の側に置く。９条はそれを、「武力の行使を解決手段にしない」と戒めている。
７０年以上経過していはいるが、日本国憲の平和理念こそが２１世紀の紛争の歯止めの指針になるのである。決して古くはなってはいない。

桜を見る会の追及をちょろまかす公職選挙法違反の三人を生贄にする作戦か

自民党の河合前克行法務大臣と配偶者の杏里参議院議員の自宅や秘書宅を広島地検が家宅捜査に入った。かなり確信を持った地検の姿勢といえる。今頃の検察の安倍晋三のごり押しで現職を落選させた怨念だけではないだろう。少なくとも連座制の適用がなされる案件であり議員辞職が視野に入っている。夫の選挙協力もされていたため、夫婦揃って議員辞職をすることになるであろう。旦那は早々と法務大臣を辞任している。
今日夫婦で記者会見して、コメントは控えるというのである。記者会見の意味がない。意味があるのは、来週から通常国会が始まるからである。３か月もトンずらして夫婦してこくれていたのである。
もう一人３か月身を隠していいた、同じく公職選挙法違反で経済産業大臣を辞任した菅原一秀衆議院議員である。今週記者会見する予定であったが、河合夫婦の叩かれ方を見ておびえたのか、この男は顔も出さない。河合夫婦と菅原はどか奇妙でる。昨年１１月ごろに記者会見すると言いながら、議員辞職も記者会見もせずに、逃げ回っていた。ほとぼりが冷めるころ、復帰するつもりにしては妙である。
国会が始まれば必ず追及受けるであろう、桜を見る会はほとんど万事休すである。ほとんど言い逃れができるところがないほど、疑惑のでデパートである。三人を表に出して騒がす、陽動作戦のつもりであろう。
国民を馬鹿にしたやり方であるが、安倍晋三は行き詰るとこうした目先の擾乱を繰り返して、延命してきた。これに呼応して日本国民はきれいに忘れてくれる。この三人のバカ議員選挙違反などに惑わされてはならない。

見たくない真実と安心できる嘘、真実に勝る虚言

吐くように嘘をつく安倍晋三には見飽きているが、内閣支持率は一向に下がる気配がない。国民は真実を見たくないのである。「原発の放射性物質はコントロール下にある」という嘘が典型である。「辺野古の珊瑚は移設してある」と埋め立てにゴーを出したが、実際は数万ある株のうち７株程度を研究用に移設しただけである。誰にでもわかる嘘であるが、メディアをはじめとして、これらは心地よい嘘であるのか、正面から批判はない。
腹心の友加計孝太郎が、長年の悲願の獣医学部の建設を知らなかったとは恐れ入った。文科省で必要ないといわれ、内閣府下の特区で審議させた張本人、責任者である。周辺が忖度してくれたが、関係者は誰もが知る嘘である。「私たち夫婦が関係していたら国会議員も辞めます」言った森友学園に関しては深くかかわっていたことがすっかりわかってきている。しかし、安倍晋三は辞めることなどない。
そもそもＴＰＰ参入反対の公約はあっさり反古にし、原発はいつの間にかベースロード電源などと言葉を変えて再稼働する。
安倍の経済政策などは、データーそのものに疑義がある。政策評価の高いデーターを恣意的に引用する。何時まで経っても２％のデフレが達成できない８年も経過しているのにである。安保関連法（戦争法）も虚言や起こり得ないこと根拠にしている。
これ等の集大成といえるのが、桜を見る会である。虚偽が明らかにならないように公文書を廃棄する。公文書を隠ぺいするし、調査もしない。誰が見ても明らかな事実を否定する。
国権の最高の場所で虚偽が横行する。為政者たちには心地良いのであろうか、真実に虚言が勝る。虚偽が未来を作ってゆく。異様な国家に安倍晋三は変えてしまった。