世は元号の転換点とお騒ぎであるが、恐ろしいまで個人が特定される時代になった

秋篠宮の長男悠仁の中学校の机の上に、刃がピンクに塗られ多日本の包丁が棒にくくられ置かれていた。元号の転換期に、皇位継承第３位の悠仁への嫌がらせか、何らかのメッセージを含ませたらしいが、犯行意図の詳細は不明である。都会のど真ん中の中学校であるが、工事関係者を装って学校に入って犯行に及んだようである。防犯カメラの一部が切断されていたり、教室の特定などしていたなどから周到に計画されたようである。
驚いたのはそのあとである。僅か３日後の２９日に犯人が逮捕されたのである。本人は学校に侵入した事実を認めている。５６歳のこの男の素性の詳細は発表されていないが、誤認逮捕でもないようである。

お茶の水周辺なら数万人の人物が常時通るであろう、学校に侵入した男をその中から特定するのである。さらに沿線各地域の街頭や駅などの無数の防犯カメラを解析し降車駅を特定し、住居までたどり着いたのである。
この解析をしたのが、警察のＳＳＢＣ（捜査支援分析センター）なんと日本語の頭文字をとったこの組織は、２００９年に新設された画像収集、解析を専門としたチームである。警視庁が設置している街頭の防犯カメラや、民間のビル、商店、駅の改札にある無数のカメラ映像を収集し解析する組織である。
防犯カメラには犯罪抑止の作用はあるものの、個人がいかなる形であれ特定される時代になったという事実を今回の事件解決に強く感じたのである。この組織は、画像をソートし顔の特徴や体形や動作などから簡単に個人を特定するのである。
犯人が鉄道を使う場面があれば、鉄道会社に照会し、利用時間などから使用された交通系ＩＣカードの利用履歴を調べることもできる。自動車を使っていれば自動車ナンバー自動読取装置（Ｎシステム）まで解析し行き先を特定することまで可能である。
これらの断片的な情報を１本の線で結ぶリレー方式の捜査を今回警視庁が行ったのである。一般民間人の防犯カメラまで警察は管理下に置くのである。恐ろしい時代になった。都会ではＡＩの管理下で個人は生きている時代になったのである。

北朝鮮に完全に無視されているが報道は何もない

安倍晋三は完全に締め出されたが、本人が気が付いていないようである。報道は黙したままである。
このところの金正恩の動きが活発である。トランプの弱みに付け込んで、怒らせることなく寸止め状態に保ちながら、２度の会談を決裂の事実を押し隠したままで切れずに繋がっている。
それでいて中国とは巧みに利用されながらも、６者協議の議長の立場もあって関係を崩すようなことはなかった。金正恩が権力者に収まって、離れるかと思われるような場面もあったが、中国は最も強い関係国家として存在を失っていない。
韓国とは一時の、今にでも国境の壁が消え様な勢いはなくなってものの、何度も重ねた文在寅との二人だけのトップ会談は二人の信頼関係を支えている。文大統領の国内での支持はことところ芳しくはないが、南北関係は良好な状態であるといってよい。
更に、先日はプーチンとの会談を金正恩はしている。元々、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）はスターリンの傀儡国家である。金日成はスターリンによって最高権力者に収まっている。今回は具体的な朝鮮半島への取り組みなどは決めなかったと、プーチンは習近平に話しているが、北朝鮮との関係は良好だといってよい。やがて何らかの支援がなされるであろう。
６者協議のメンバーは、南北朝鮮と中国とロシアとアメリカそれに日本である。日本は現在韓国と史上最悪の関係にあるといってよい。韓国に少なからずの落ち度はあろうが、村山河野談話を否定する安倍政権の対応は硬直したものでしかなく、結果的に最悪の状態にある。
極東の国際情勢に大きき関わる６者協議から外され、北朝鮮からは全く無視された形でしか安倍晋三は存在していない。北朝鮮への外交政策は完全に破たんしたとみるべきである。ロシアとの領土交渉は終結したの報道がない。同様に北朝鮮との外交破たんをどこも報道しない。

パイロットの操縦ミスの結論が用意され欠陥戦闘機をたんまり購入する

岩手県沖の太平洋に消えてしまったステルス戦闘機Ｆ３５Ａであるが、早くもパイロットの操縦ミスという結論が用意されているようである。パイロットも機体も兄もまだ見つかっていない。Ｆ３５の機体には何の問題がなかったという事にしたい、アメリカの意向である。いずれ時間をかけて、国民が忘れるころに用意されている結論である。
しかしこのＦ３５であるが、アメリカで昨年５～11月までの７か月間も部品供給されずに、３割が飛行できなかった事実が判明いた。アメリカ政府の監査員（ＧＡＯ）が、戦闘機としての必要な条件を満たしていないと指摘している。
ＧＡＯによれば、国防総省では４３００の部品の修理が未整理だったとという事である。Ｆ３５は未完成品で、常時改良が加えられるために、これまで部品が使えなくなることが頻繁に起きているという事である。購入済みの部品の４４％が適合できなくなっているというのである。
日本でもＦ３５は一年以上修理もされず放置されたままだという事実もある。最新鋭のステルス機は、いまだ改良の途上にあってＦ３５Ａ、Ｂ、Ｃと発展してゆくのである。つまり未完成という事なのである。
ステルス化のためにジェットエンジンが一つしかない、両翼の幅が短く不安定である。それでいて垂直着艦のために無理な改良が加えられている。Ｂ，Ｃのコンピュータがいまだ不完全で部分的に取りつけさえされていない。２０２０年に完成するという事である。
こんな１４５億円もの欠陥機を１００機購入をする安倍晋三である。超債務国家の日本の金を安倍新図が湯水のごとく、アメリカに向けて垂れ流す。

北方領土問題は決着したのに誰も騒がない

翻心外務大臣河野太郎は、２０１９年版外交青書から、２０１８年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現が消えたと報告した。日本はこれまでの主張を取り下げたのである。
これはプーチンに執拗に指摘されて、安倍晋三が折れたのである。正確な表現疎すれば、安倍晋三はプーチンに手も足も出なかったのである。これまで本ブログで何度も書き続けている通りの結果である。
プーチンと安倍の宣言は正しい。「北方領土は我々の世代で解決する」ということであるが、その通りになった。もうこれ以上は動くことがない。プーチンは見事に我々の世代で解決したのである。おまけに３０００億円の追い金をつけての、北方領土の決着である。
プーチンはまずは平和条約を締結しようと公の場で唐突に提案、カマかけられた安倍は動転して言葉も出なかった。２５回もの会談でプーチンに安倍の底の浅さを見透かされたのである。
２０１８年の、「未来志向の発想により、平和条約の締結を実現する」の文言は、「問題を解決して平和条約を締結」するとの表現に変わった。解決する問題は北方領土でなかったか。その問題は安倍によって日本は放棄した。
これほどの外交の失態は他の国にはないだろうし、あれば大騒ぎになるだろうが、日本ではだれも騒がない。

教育負担を親は困難な中、国の支援は先進国最低

日本の行政は高度刑事成長期を境にして、ほとんどの行政支援や補助はインフラ整備、解り易く言えば土建業を基盤とする支援に切り替わってしまった。事業の支援につながるとばかりに、周辺整備という名だったりする。農業はその典型である。１９６１年の農業構造改善事業によって、農業支援とは到底思えないような事業が絶え間なく田舎に降りてくる。道路整備や水道整備ならまだしも、目的不明のセンターや周辺企業への補助などが農業支援といわれるものとなった。
教育は国の根幹事業といわれながら、徒に学校が立派な建築物へとなるばかりである。日本中に大学が乱立するようになり、大学進学率が高くなっても学力が向上したとは到底思えない。
ノーベル賞受賞者は、こうした外形を整えるばかりに教育費がつぎ込まれる前の世代の人達が受賞している。こうした世代に学業はどのようであったかを思い起こすべきである。進学率や立派な建物や、ましてや大学の数などではない。
大学進学率を高くなくてよい。教育行政が定まらない方法性を持ったまま、ポピュリズムに走った結果、日本は先進国最低の教育費しか国民に与えなくなった。しかもその大半は、インフラ整備などに使われて、アベノミクスの経済破たんで苦しい中の親に支援は年々減少傾向にある。教育は国家の忘れ物となっている。

しっかり政権の意向を汲み取った札幌地裁の判決

安全保障関連法は憲法に違反するとして、北海道内の市民など私を含む４１２人が国に対し、自衛隊の派遣差し止めや賠償を求めている裁判で、札幌地方裁判所は２２日、原告の訴えを退ける判決を言い渡した。
札幌地方裁判所の岡山忠広裁判長は「自衛隊の派遣は行政上の権限に基づいて行われているもので、民事裁判で差し止めを求めるのは適切ではない。また、平和的に生存する権利は法律上保護された具体的な権利であるとはいえない」などとし、原告の訴えを退けた。
一方、安全保障関連法が憲法に違反するかどうかについては判断を示すことがなかった。
全国で、安保関連法違憲訴訟が２２か所で行われているが、判決が出たのは札幌が最初である。。

安倍晋三が提出し強行採決した、集団的自衛権行使容認を前提にした「安保関連法」に対して、９０％の憲法学者が憲法違反に当たると主張していた。日本国民は物忘れが激しく、もうすでにあれほど憲法違反と騒ぎ立てた人々は霧散してしまっている。
日本は憲法９条の２項で「交戦権」を認めないと明記されている。
戦争の放棄（平和）と主権在民（民主主義）と基本的人権は、わが国の憲法の基本である。このうち司法が平和を憲法が認めていないと判断したのである。平和に生きる権利（平和的生存権）を憲法が保障はしていないとの判断である。政権に忖度するとこの様なバカげた判断が下されることになるのである。
自衛隊のイラク派遣訴訟で、２００８年に名古屋高裁で「平和的生存権は基本的人権の基礎で、憲法上の法的な権利」と認めている。
今回の判決に対して防衛省は「国の主張について裁判所から理解が得られたものと受け止めています」というコメントを出した。おかしいだろう。法廷は判断を示さななかったのである。それとも理解が得られたとは、十分忖度してくれたという意味であるか。いわば札幌地裁の門前払い判決を歓迎したのは、司法が安倍政権の心情をくみ取って判決を下したのを、防衛省が理解しただけのことである。日本の司法が独立が消えて久しい。かつては自衛隊存在が違憲であると何度か判決を出していた時代が懐かしくもある。

イランを経済制裁したところで意味がない

トランプはコバンザメのようにくっ付いて来る安倍晋三に、また不遜な課題を与え安倍はそれに従おうとしている。イランの石油を買うなというのである。
イランはローハニ大統領となって国全体が明るくなってきている。８カ国によるイラン核協議をトランプは離脱して、一方的にイスラエル支援に暴走している。アーリア人国家イランとユダヤ人国家イスラエルの対立は、宗教以前の対立である。この対立が解決されるとしてもそれは千年先になる。
イランの核軍縮を周辺国家が形だけとはいえ、とりあえず締結した。不十分であろうとなかろうと、問題解決の入口すらトランプは閉じた。核の拡散という未来も現在もあってはならないことより、自国の目前の利益お優先したトランプである。
イランは歴史ある、したたかなほぼ単一民族単一宗教国家である。僅か２００年の多民族国家のアメリカが太刀打ちできるわけがない。
経済制裁はイランにとって深刻な問題である。しかしイランにも対策が山ほどある。今回の日本はイランの石油買うなのトランプ命令に、安倍のコバンザメの世耕は、「影響は限定的である」と述べたが、バカも休み休みにしろと言いたいところである。
イランの石油兵糧攻めしたところで、まずは中国とロシアが喜んで買いに来るだろう。中国は早速足元を見た値段をつけている。それにインドとＥＵとりわけ歴史的な繋がりの深いドイツは真っ先に買いに来るだろう。
アメリカの経済制裁などの恫喝で、萎縮し従順になるのは日本くらいである。制裁で真っ先に飛びつくが北朝鮮であろう。ミサイルの売り先を探している最中である。
米中経済戦争のさなかにある中国だって敵の敵は味方である。ロシアともつながりは深い。トランプが北朝鮮を突き放した結果、来週あたりに金正恩はプーチンと会談をする。こうした一方的な制裁は冷戦後の新たな力関係に見えるものの、結果的にほとんど冷戦時代と同じ構造を展開することになっている。人類は何度も同じ過ちを犯す愚かな生き物である。
イランにしろ北朝鮮にしろ、経済制裁をしたところで意味がない。制裁が効果的であれば、制裁された国の国民は制裁した国家を恨むであろうし、どんな国にも同盟国があり、かえって彼らのきずなを強くする。そもそも制裁した方にも被害がないわけではない。安易な経済制裁は国内向けのパフォーマンスでしかないだろう。

安倍とトランプが順法精神を訴える三文芝居

安倍晋三は実によく外遊する。一度の外遊は２億円程度といわれているが、加えてほとんどの国に金をばら撒いてくる。
今回も２２日から２９日の日程で欧米６カ国を訪問する。６月に大阪市で開かれるＧ２０首脳会議で議長を務めるための下準備とのことである。
奇異なのは２７日午前、米ワシントンでトランプと会談である。２月の米朝首脳会談で日本人拉致問題を提起したことに謝意を伝え、拉致問題解決の重要性を改めて共有するとし、北朝鮮が完全な非核化を実現するまで制裁を維持する方針も申し合わせることになっている。拉致問題は飾り物でしかない。安倍晋三が思うように、北朝鮮への経済制裁、力の対立政策を要請するのである。
北朝鮮がいつまでも危険な存在でなければ、アメリカから兵器の爆買いもできないし、安保関連法を根拠に派兵の協力もできないからである。
しかしこれもどうやら飾りごとでしかないようである。安倍晋三はアメリカ滞在中に、のメラニア夫人の誕生会に参加するとのことである。さらには、トランプとのゴルフも予定されている。そしてその後、トランプは５月２５～２８日に国賓として来日し、令和の初めての国賓、天皇初の謁見をすることになる、「名誉」をトランプに献上するとのことである。大相撲優勝者への賜杯を与える役も検討されているようである。
６月のＧ２０サミットにトランプは再来日することになっているが、アメリカの道目関係をことさら際立たせるための演出である。自尊損をくすぐられたトランプはまんざらでないだろう。

安気倍晋三は、「民主主義や国際法の順守など基本的価値を共有する先進７カ国のメンバーが、Ｇ２０各国首脳との合意形成に向けた緊密な連携を確認する」のが、目的としている。トランプ法治国家など全く無視した、歴史的合意など投げ捨てた行動は、だれもが知るところである。トランプは権力を最大限振り回し、ロシア疑惑を逃げまくっている。気に食わない官僚や判事まで思いのままである。
安倍晋三も同類である。いくら証拠が羅列されようと、犯罪性が立証されようとお構いなしである。今日も札幌地裁は安保関連法の違憲判決を回避し、安倍政権に白旗を掲げている。
こんな二人が、順法精神を訴えてみたところで、空々しく虚しいだけである。

今の政治が未来に残すぬぐい切れないもの、債務と放射性廃棄物

現在の政権は無数の憲法違反の不作為行政と虚言を繰り返すが、特定の固定支持層が離れないとの安心感から、やりたい放題である。側近に消費増税の見送りのアドバルーンを上げさせて、反応を伺うようなことをするのも経済政策の失政を暗に認めているからである。
アベノミクスの二の矢は一方的な投資を支持層にばら撒くため、今や日本が抱える負債は１１００兆円という天文学的な数字になっている。国のＧＤＰを上回ったと大騒ぎした時代の健全な感覚はこの国にはもうない、今や三倍にもなろうというのである。１１００兆円のうち３割は利子を含めた国債の返済であるために、やがて国家財政に匹敵する額になるために、事実上の返済不能に陥ることになる。
債権者が８割が日本人や企業であるからとか、景気が上向けば税収増加で埋め合わされるとなどと、楽観論を政権は持ち出してはさらに負債を上乗せする。
税収が伸びれば返済可能という竹中一派の虚構に乗せられて、公共投資を繰り返し特定企業がたんまり儲けて企業内留保するだけである。この負債の返済は思想の転換を図らねば成し遂げられない。せめて半額まで落とすことは可能であるかもしれないが、それとて半世紀はかかるだろう。（私的な楽観論である）
未来の国民、我々の子孫がが我々の世代の政権が積み上げた負債に、やがて苦悩することになる。国債を乱発して延命を図った現政権が責任を負うことはない。

もう一つ我々の世代が我々の子孫に残すも取り返しのつかないものがある。放射性物質である。安倍晋三は、コントロールされているとオリンピック誘致のために嘘をついたが、地上はもとより会場まで汚染は広がっている。これは事故がなければ良かったかというわけにもならない。
日本には再稼働をいくら止めたとしても、原発の吐き出す放射性廃棄物は再稼働と無関係にたまる一方であり、最終処理場は日本にはない。
債務にしろ放射性廃棄物にしろ、今だけ良ければいいという発想である。特に安倍晋三の場合は、先のことなど何も考えていない。自らが政権の座についている間、支持者が逃げなければいいという政策しか打ち出せない狭量者に未来を語る資格などない。
哀れなのは我々の子孫たちである。他にも多くのことがあるが、それでもこの拭い難い絶望的な二つのものは、いまだに増え続けている子をを考えれば、今すぐ取り組まなければならないことである。取り組んでも減らすこともできないだろう。減速することはあっても。政権は深刻に考えなければならないのではあるが。

作付けで起きる新たなトウモロコシの脅威

現代は利便性と企業の利潤追求で動いているといってよい。利便性は時には合理的である側面を見せるが、概して企業側の利潤追求の犠牲も産物であることが多い。その最も犠牲になっているのが食料である。食べ物は人を健康に活動させる原動力であり、作付けによって環境を保全することで人類に貢献してきた。
ところがこれを壊したのが、利潤優先の企業論理である。より多く収穫されればよい、より安価に生産されればよい、売れればよい。という事が優先された。その結果、これを最も忠実に結果を出したのが、「トウモロコシ」である。トウモロコシ、とりわけアメリカで大量生産されたトウモロコシは現代文明社会を破壊し始めている。本ブログでトウモロコシは近代文明を破壊すると警告したが、作付けでも微量粒子を排泄して、毎年４３００人も死亡している可能性があるというのである。
”Nature Sustainability””という科学雑誌に報告されている。「Air-quality-related health damages of maize」（トウモロコシは大気の質に影響を及ぼし健康被害を及ぼす）という表題であるが、どうも農業専門家の記事ではなく、原因まで特定はされてはいないようだが、肥料や堆肥の散布によって微量粒子が排泄されているとおことである。トウモロコシ作付け作業者の死因の７１％が、効率を優先させたこの微小粒子の散布に起因していたという事である。肺に侵入して心臓などを犯すという事である。
なんとも恐ろしトウモロコシの作付けである。生産されたトウモロコシが現代社会を犯しているが、さらに環境を汚染しその上に、人の健康に影響を与えているようでは、トウモロコシは悪魔の食料といえる。日本の家畜はこれをたらふく食べさせられ、不健康な状態で畜産物を生産している。日本の畜産製品の７割はトウモロコシによって生産されている。

超高価機器Ｆ３５Ａ墜落なのにいまだ何の情報もない

航空自衛隊三沢基地所属の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが、夜間訓練中に青森県沖の太平洋上で墜落してから１０日が過ぎた。墜落に対する情報がほとんどない。
なぜパイロット情報が全くないのか、なぜ緊急脱出機能が働かなかったのか。その前になぜ非常用位置指示無線標識装置は作動しなかったのか全く情報がない。パイロットも機体もどこに行ったのか？消えてしまったのか。そもそも、どうして事故が起きたのか。事故原因の推測すら出てこない。
超高性能の第５世代のステルス戦闘機はこんな単純な墜落事故に、所有者に何の情報も提供することなく消えてしまったのだろうか。岩屋防衛大臣は、パオロットの捜索を全力でやっているとしか報告がない。軍事機密などの壁があるとしても、何の情報もいまだにない。
これほど情報を事故に関わる情報を秘匿しているのは、致命的な欠陥があるからと思われる。このステルス機は、墜落したＦ３５Ａに次いで、Ｆ３５ＢそしてＦ３５Ｃまで制作されている。改良によるものであろうが、その改良の主体は、日進月歩のコンピューターシステムであるといわれている。ＦＭＳ（対外有償軍事援助）で購入されているため、価格も修理も補修もすべてアメリカ企業の言われるままである。これから始まるであろう本格捜査もアメリカ主導となるだろう。
垂直着艦機能を持たせたＦ３５Ｂは欠陥事故続きで、いまだ大量生産に踏み切れない代物である。売られているのもコンピューター部分が外され２年先には完成品にするという代物である。
Ｆ３５は、速度や戦闘やステルス機能を特化させたために、飛行機能が犠牲になったのではないか。そのため、同種の進化系を次々と出してくる。コンピュータ制御機能の不具合などは口が裂けても公開出来はしない。Ｆ３５はオスプレイをしのぐ欠陥機、未完成戦闘機である。
しかもＡは１１４億円である。Ｂは１４５億円といわれていて、これらを１４９機購入の約束を安倍晋三はトランプに約束してしまっている。先ごろＪＡＸＡがリュウグウのミッションが不完全だったのは、二機で探査を願ったが予算不足でならなかったというのである。足らなかったお金は１００億円であるという。この戦闘機一機で何がほかにできるかを、考えさせられる、不要の欠陥機購入ミッション、安倍のトランプ詣でのミッションである。

クリント・イーストウッドという生き方と存在

俳優のクリント・イーストウッドが好きである。幼いころは日曜日の夜は家族で、テレビでローハイドを見るのが定番であった。数年後に黒澤明の用心棒をリメイクした、”荒野の用心棒”（A Fistful of Dollers）を映画館で見た時の驚きは今でも忘れない。これ以後幾本もマカロニウエスタンが制作されたが、この作品を超えるものはない。
イーストウッドはこの大ヒットで、名前は売れたがしばらく作品に恵まれず低迷期を迎える。俳優として売れたのがダーディーハリーである。売れたが彼はこの後に監督、制作者として存在を持つようになる。イーストウッドの映画製作は黒澤の対極にある。製作費も俳優に接する姿勢も全く逆であり、大作といわれるものがない。取り直しもほとんどなく、俳優の度量に任せ最初の演技をほとんど採用した。結果的に、イーストウッドは多作監督となる。
社会性の強い内容を持ったり、人の深層心理に深く張り込むもの、人の生き方や人生の苦悩や社会の矛盾不合理を描くものが増えてくる。年齢とともに西部劇が減ってきたのは、アクションがきつくなっただけではない。西部劇の晩作となる「許されざる者」は、「硫黄島からの手紙」で使った渡辺謙が友人の根室の牧場で日本版のリメイク作品を作った。夕日がきれいな場所が印象的だあったが、原作のようにヒットはしなかった。
イーストウッド作品の秀逸は、２００５年の「ミリオンダラーベイビー」と４年後の、「グラントリノ」である。ミリオンダラーバービーは前半のロッキーを彷彿させるスポコン成功話から抜け出ると、一気に社会性の強い作品となり安楽死への提言をする。グラントリノは、末期がんを患う退役軍人の、社会への苛立ちと不条理を一気に自らの死で解決し、観客を安堵させる。
人の心理を巧みに取り入れ、正義が勝つという娯楽作品を、それを経験してきた監督がそれを凌駕する。
今日１２０キロ離れた釧路に行き、「運び屋」を見てきた。イーストウッドの最後の作品になろうかと思った。８８歳の作品である。作品としての質は高くはないが、老人をよく演じている。演じているのではないかもしれないが、背中も曲がり歩く速度もすっかり老けたものである。気になった台詞がある。多分イーストウッドの言葉であろう。「１００歳まで生きようと真剣に願っているのは９９歳の者だ」という現実的な言葉である。

人新世という警鐘に向き合うならば、今更巨大な生産形態を模索するのではなく、環境を考慮する未来に取り組まなければならない

ジャレット・ダイヤモンドは２０２５年に人類の最後がやってくると予言している。２０２５年といえば残り６年しかないが、多くの予言で正解かそれに近く言い当てていた碩学であるが、行くら何でもちっとも思うがあながちという気もある。
太平洋戦争が終わって人類は一気に多くのものを、とりわけ先進国が文明を享受してきた。地球の歴史は地質の変化から読み解くので、地質年代と呼ばれている。我々はこれまでは現代を新生代の第四期の完新世であると信じていた。ところが、第二次世界大戦後の人類の大きな活動は最早地質年代として捉えなければならないような大変化であると一部の学者が主張し始めた。パウル・クリッツンとユージン・ステルマーであるが、現代を”人新世”「Anthropocene」（アントロポセン）と名付けたのである。
時間の長さで見ると極端に短く、地質年代と呼ぶことへの妥当性は論議の対象となって結論はまだ出てはいない。しかしながら、この発想は思い付きや思想的な背景を疑われていながらも、この大きな変化を地質学的な意味でとらえることへの反論は大きくはならない。
１９５０年代からの巨大な変化は、Great Acceleration（大加速）と呼ばれ、主に先進国が行ってきたことであるが、ＣＯ２排出による地球温暖化を突出して不安がってきた経過がある。大加速の指標は２６示されているが、そのうちの４つを上下に添付してみた。
人新世の概念は、単に地質学的な影響や提案に留まることなく、社会的にも大きなインパクトを与えた。先進国の生産活動に主に起因するものではあるが、最も被害を受けているのは途上国である。ツバルのように海面の上昇の影響などにとどまらず、途上国はインフラなど府整備のままで生産活動に規制が加えられる結果になっている。あるいは世代間としても類似の問題が起きている。存分に生産活動ができた世代から、もうすでに活動を制限される若者たちである。
この７０年で最も大きな変化を受けたのが、農業である。農民の減少は表にあるように化学肥料の投入によってそれを補ってきた。この間に最も減少した職業は農業でありながら、人口は堅調に増加する現象を支えてきた。それも限界に直面している。
地質学的な呼称の論議はあるとしても、危機に直面していることは疑いない事実である。危機は人類にとっての危機あるいは不適合の環境であっても、地球はこの程度の大変化は何度となく経験している。この人新世の時代は、少子高齢化の日本が選択するべき、もう生産量や経済の発展向上で社会を捉えてはならない時期に至っていると認識するべきである。

日本はＷＴＯの判断をとやかく言う立場にない

ＷＴＯの上級委員会が１１日の韓国の福島県ら８県産の水産物輸入禁止措置について、一審の判断を破棄して、禁輸措置を容認する逆転を下した。これは日本の敗訴である。各報道も敗訴に対する無念の報道である。
これに対して菅官房長官は「敗訴には当たらない」と、かなり強気の発言である。現在の日韓関係を背景にした強気発言ととれる。韓国紙は一斉にＷＴＯの判断を好意的に報道している。日本では、福島の漁師たちの苦悩の言葉を伝えている。漁師や漁業関連産業には痛手になるだろうし、大きな不満があることはよくわかるが、この間の政府の対応など見ると当然ともいえる。
何よりオリンピック誘致のために、放射能は外海に出ていない。コントロール下にあると嘘ついたことが大きい。原発事故後の汚染物質は海洋の方に多く流れている。これには、お友達作戦で急遽韓国から返してきた、艦船ドナルドレーガンの乗務員に被爆の影響が出ていて、情報を把握しながら公開しなかった日本の姿勢が問われ、訴訟問題が起きている。
飯館村には濃厚に放射性物質が降り注いでいたホットスポットとなっていたのを、政府はかなり遅れて公開た。飯館村の被害は甚大である。その穴埋めであろうか、４２億円の小学校を建設している。
放射性物質が拡散する事実を、言葉と金でしのごうというのである。さらには海外に原発を輸出しようという姿勢、国内では再稼働を促す姿勢は、安心を海外の人々とに十分提供しているとは思えない。汚染の基準もかなり甘く、国内で核兵器や原発事故を無数に経験しているアメリカが、事故直後なら東京も避難地域に指定していた。いつの間にやら２００キロの避難命令が取り下げられた。根拠は不明である。
下図の汚染地図を見て国外の人達に安心感を抱かせるには、検査結果を示すだけでは不十分である。
福島の水産関係の人達には気の毒ではあるが、いつまでも日本が言葉をごまかしながら、原発容認姿勢を貫く姿に対するＷＴＯの示した当然の判断といえる。

ＴＰＰには反対であるがグローバル化はやってくる

アメリカのトランプが唐突に就任早々にＴＰＰから離脱した。ＴＰＰ推進派は、１２カ国の７割にも及ぶアメリカが抜けると、条約は成り立たなくなるといいながら、ＴＰＰイレブンとか名付けておじることなやっている。
ＴＰＰは国家間の主に企業のための商取引を、無関税にしようとする一種の商取引である。国が主導しているかに見えるが、それはグローバル化を訴えるための隠れ蓑に過ぎないからである。
世界は好むと好まざるとに関わらず、確実にグローバル化が進行している。避けられないグローバル化とは、環境と情報である。
特に環境の変化には国境などない。１月に東京で２５度を超えたり、桜が満開になった後に積雪が観察されたり、異常豪雨のところと渇水状態の地域が同時に存在したり、竜巻や雹が絶え間なく観察される。かつて人間が体験しなかったような異常気象が、もう異常とは言えないほど続いている。
世界各国の産業活動は、これまでと異なり大量のエネルギーを使用する。そのエネルギー源の大半は、化石燃料である。放出されるＣＯ２に国境もなく、雲の高齢化を促すＰＭ２．５は何処にでも飛んで行く。環境の変化は、世界中が共有しなければならない。
もう一つの情報はインタネットの普及と高度化によって、国家や企業にいいように利用されるなどの極めて危うい内容を孕みながらも、さらなるボーダーレス化は進行していることである。
ＴＰＰには基本的に反対である。貨幣という人間決めた基準で生産活動を促すシステムは、持続性のないもになってしまう。労働効率主体の生産活動に持続性は保証されいないからである。
もう一つグローバル化が進行するものがある。金融のグローバル化である。これは人類にとって極めて不健全で危険な傾向である。現在世界の取引はほとんどがドル建てである。これに待ったをかける勢いなのが、中国の主導するブロックチェーンによる決済である。ドルはもとより銀行すら介さない支払いは、金融のボーダレス化は、権力や国境の壁がいずれ立ちはだかる。企業利益を優先するＴＰＰの阻害要因になるからである。アメリカはドルによる金融覇権を失いなく足掻くであるろうが、これも情報のグローバル化の流れの中にある。もうすでにアメリカは、ドルで見えない支払い方法はテロ対策にならないと言い出し、孤塁を守ろうとしている。
ものの摂理を超えた方法や、地球の許容量を脅かすような生産形態、国益や企業益を優先しているようではグローバル化した地球上で人類は行方を失うことになる。その典型が軍事である。
下の表は植物の生産性を表したものであるが、緯度が低く日照量が多く雨量の多い日本が、いかに農業の生産性が高いかがよくわかる。土地が狭いとか規模が小さなことで、日本の農業の生産性の高さを見誤ってはならない。食料生産こそが、未来を担保するものであるからである。