汚染水の海洋投棄をなんとしてもしたい岸田政権

ボンクラを絵に描いたような野村哲郎農水大臣であるが、閣僚でありながら世界情勢を知らないバカっぷりは滑稽であるが、今回は福島原発の「汚染水」と発言してしまった。

汚染水で正しい表現ではあるが、無理やり事実を捻じ曲げ「処理水」と言い通してきた岸田にとっては、足元をすくわれた感があり「遺憾であると」釘を刺さざるを得なかった。危険であることの隠ぺい工作は、口封じが効かずに閣僚さえも本音で喋る始末である。

処理水と言い続ける目くらましは、福島原発の壊滅の炉心から流れ出た汚染水の危険性を隠すことにはならない。ＡＬＰＳの一時処理ではトリチュウム以外の、核種物質２００余りの７割を基準値以下に抑え込むことができない。

そこで、何度か重ねて処理を繰り返すようであるが、核種は基準値以下になると東電と政府は発表している。しかし、その数値は示されてはいない。東電と政府は測定不能という言葉だけの説明で終えている。

汚染水が安全だというのなら、それらの中身も示すべきであるし、希釈することも止めるべきである。海洋廃棄そのものが希釈する行為であるが、そこに希釈した汚染水が基準値以下になっとているから、投棄してさらに薄めるなどというのは、誤魔化し以外の何物でもない、小出裕章さんの仰られる、「更なる拡散になる」という指摘が正しい。

岸田文雄は、意識的に中国との対話を忌避してきた。敵国のラベルを貼っておきたいのである。閣僚の中にすら、中国の動きに無知だった人物がいるほど、接触がなく汚染水の内容の説明すらしてこなかった。中露に検査をさせるほどの寛容さがない一方、マスコミの対応は周到である。

報道は一斉に処理水と言い続け、中国の対応を非難し海産物の国内需要を喚起させ、無意味ないじわる電話でもちきりである。チェルノブイリ原発事故で、日本はヨーロッパ全土からの食品輸入禁止したことなど忘れたかのようである。

そもそも、無害なら海洋投棄という近隣諸国が嫌がる方法選択すべきでない。食用はともかくとして、産業用に利用できたはずである。スリーマイルのように空気中に出すことは、周辺の人達の案で進めた例もある。

海洋投棄一本という硬直した選択肢は、未だ到達していない今後のデブリ処理にも使われるのであろうか。

時間の免罪を待つ権力者たち

ジャニーズの創業者の悪行の報道がどうしても容認できない。要するにこの創業者のジャニー喜多川は、男色それも特段若くて可愛い男の子を弄ぶ性癖が、死後一層明らかになって、その広がりなどが深刻であることが分かってきた。

この事件は、１９６５年に週刊サンケイで暴露されている。６０年も前である。ところが世はメディアがテレビ時代へと突入し、ジャニーズ事務所の抱えるタレントたちは多くの場で成果を収める。各方面で引っ張りだことなり、タレントたちは日本中を席巻することになる。

巨大化した事務所とりわけ喜多川はタレンたちの切傷与奪権を持ち、誰も背くものなどいるはずもなくなった。

巨大化した権力者として君臨する喜多川の性被害者たちは、黙することになる。６０年前から幾度もの告発があるものの、報道も含めて周辺は巨大な権力となったジャニーズ事務所に忖度し、蓋をしたまま喜多川の死を待つことになる。

喜多川が死ぬことで湯水のように、被害実態が明らかになってゆく。事件の性質上、恐らくはあからさまになった数倍を越す被害があることが推察される。

しかしながら、これだけの広がりを見せても、事務所の解体や業界からの排斥や締め出しなどどこからも出ては来ない。せいぜい現社長の引責辞任程度である。まだ辞めるようではないが。

これまで業界が一体となって守り通してきたが、ＢＢＣドキュメントや国連人権委員会、それにやっと日本の国会で取り上げられるようになって、多少風向きは変わってはきた。

それでもおそらくは、この事務所は頭をすげ替える可能性はあるが、金を払って口を封じ、今後とも業界に居座り続けることになるだろう。そして結局は誰の罪も問われることもなく、時間が彼らを免罪することになろう。

この構図は、そっくり政治の場でも繰り返されてきた。あれ程騒がれた統一教会の悪行も、さらには安倍晋三の悪行や犯罪行為さえも時間が免責を与えるのを待っているかに見える。

粛清を繰り返してきたプーチンは当然の行動である

プーチンが人命などほとんど考えていない人物である頃は、大統領就任間もない二つの事件の対応に見ることができる。

モスクワ劇場占拠事件（２００２年）と、ベスラン小学校占拠事件（２００４年）である。いずれもチェチェンの独立運動のテロ事件であるが、犯人の要求には一切プーチンは応じず強行突破した。いずれもは犯人は全員殺害したが、劇場占拠事件では人質の１２９名が、小学校占拠事件では３５５名が死亡している。

プーチンの冷徹な対応は、アメリカ同時多発後のテロに対する強い姿勢が望まれるとする背景があったにせよ、罪なき国民を多数犠牲に追い込んだのである。チェチェン紛争そのものも、一切チェチェン人の意向を聞かないというものであった。

そのチェチェン紛争のプーチンの非人道的行為を摘発し続けたのが、上図右端の、アンナ・ポリトフスカヤ女子である。彼女は自宅マンションのエレベーター前で銃殺された。プーチンの誕生日である。

ソ連崩壊後にロシア経済は大きく破綻した。意欲のある企業者に利権をばら撒き、彼らが自在に活躍して経済を大きく立て直した。一旦後着くと、彼らは次第に巨大化しロシア経済を支えた一方で、利権を欲しいままに政治と癒着した。今ロシアでは、主要なオルガルヒは海外で資産を押さえられている。

良いだけ利用しておきながら、海外に出たオルガルヒをプーチンは許さない。

永年の盟友を自負していたプリゴジンは、プーチンを理解していなかった。ベラルーシに逃してくれて留飲を下げたのであろう。

ウクライナとの戦争も、これまでの経過を見てもプーチンは引き際の判断を持っていないことが分かる。プーチンの失脚以外に終戦あるいは停戦すらありえないかに思えるのである。

日本はアメリカの「軍事下請け会社」に他ならない

かつては役場の職員がどの様なところでも責任をもって、現場で懸命に取り組んでくれたものである。ところがいつの頃からか、現場で行政のすることが大きく変わった。下請けに出すのである。人件費が削減できるのであるが、上手く行けば役場の手柄、問題が生じたりすると下請け会社の責任というわけである。下請け会社は必死である。安月給でよく働く。

ロシアでは、この便利な方法を戦争に使っている。戦争を下請けに出すのである。戦争とは国家最大の事業で、国家間の熾烈を極める生死を掛けるものだと思っていた。それは一昔前の話で、現在は「民間軍事会社」が戦争の下請けをしてくれている。

民間軍事会社に武器を与え、場所を提供し人的資源は、国内で厄介な少数民族と刑務所からご用達というわけである。

民間軍事会社の活躍の場所は、戦場では最前線とほぼ決まっているがそこばかりではない。ロシアはアフリカ進出に民間軍事会社を手広く使っている。親ロシア政権を樹立させたり、反政府の人物や組織に弾圧を加えたりすることもやる。

上手く行けばロシアの功績となり、失敗すれば軍事会社を切ればよい。軍事会社は必死で業績を上げる。

アフリカなどに進出の功績があれば、民間軍事会社に進出した国に利権を与えるというものである。ワグネルなどはそうして、ロシアが進出した地域にいくつもの会社をつくり、その国で幅広い事業を展開するのである。（下図のWikipedia からの図を参照）

そして、プリゴジンのように逆らう人物は粛清する。見せしめである。外の軍事子会社は竦（すく）むが、国はびくともしない。

しかしこの構図は、安倍晋三が構築した日本とアメリカの関係に酷似する。憲法に明らかに抵触する集団的自衛権行使容認を経て、日本はアメリカの軍事子会社に祀り上げられた。

軍事子会社となった日本は、戦場の最前線に立たされ甘味はアメリカに吸い上げられ、現地で利権を頂きテロの対象となるのがオチである。

初歩的な国際感覚もない人物が国政のトップに居座る不幸な国日本

こんな馬鹿が、こんな国際感覚の欠如した、こんな国民目線、国民世活を肌で感じていない人物が大臣をやっているとは情けない限りである。

中国の輸入規制が全都道府県が対象になったことについて、野村哲郎農水大臣は「大変驚いた」と述べ、「全く想定しなかった」と、中国に即時撤廃を申し込むというのである。

中国を甘く見ていたというレベルの問題ではない。世界情勢の認識がないのである。こんな低劣な閣僚が雁首並べて、中国が危険だとか北朝鮮のミサイルがなんだとか論議しているのか。

そして巨大な兵器を揃え、国民に金が足りないなどと声高になって、何処を増税するかを話し合っている。世界を見る目も、国内の現状を知る能力すらない人物が国政のトップを担っていることが分かった。

日本の水産物の最大の輸出先は中国である。約三千億円の約４０％が中国向けである。（下図参照）これがゼロになる。どれほどの日本の漁民が被害にあうことになるのか、この農水大臣は思いもつかなかったというのである。

しかもその多くは北海道産のものである。ホタテは生産額の６割を中国に輸出している。野村農水大臣はこれを補填するというのである。それは税金である。あんたの金でない。

岸田文雄も同じ認識だったのだろう。この国は度し難い無知にによって政治が執行されている、極めて不幸な国家である。

嘘で塗り固めた汚染水の海洋投棄、科学的と居直る

国と東電は福島県漁連と交わした文書がある。２０１５年８月２５日に国が示した約束は、「関係者の理解なくしていかなる処理も行わない」と明記されている。国はこれを破って、汚染水の海洋投棄を行った。

岸田は、「約束は守れななかったが破られたわけではないという、関係者の言葉をいいただいた」と述べ、海洋投棄の理由とした。岸田が何を言っているのか全く意味が解らない。

もっと酷いのは、西村経済産業大臣 の、「約束は守れてはいないが、継続はしている」と発言したのである。全く意味不明である。約束を守っていないというのは認めているので、継続などしているわけがない。表現矛盾である。

漁民の多くは、政府は最初から海洋投棄を決め居ていたと思っている。多くの国民もこれに近い感覚でいる。それば、国民の７０％が反対意見を持っていることでもわかる。

「処理水の海洋放出」と一斉に報道されるのも、いかにマスコミ額に寄りであるかの証である。実際は、「汚染水の海洋投棄」である。この汚染水については、FoE　Japanの原発に詳しい。Alpsの機能や実際の内容など細かいことが明快に記載されている。国会でれいわ新選組の山本太郎党首が、しつこく微に入り細に入り質問しているが、殆ど政権側は回答していない。

Alpsは多くの核物質を除去したとされるが、それは机上のことでしかない。子会での山本太郎のたった６分の質問を見れば、汚染水はいかに危ういものかがわかる。

国はトリチュウム水と呼んで世界と比較し少量とするが、検査していない物質についてh無かったこととするのである。

ＩＡＥＡを国は科学的根拠、錦の御旗と掲げるが、そもそも彼らが調査したわけではないが、報告書の最後には海洋投棄を推奨するもんではないし保障するものではないという一文が付け加えられている。IAEAは継続的なモニタリングが求められると述べている。

そんな事政府関係者は一言も口にしない。海洋投棄に不都合なことについては、一切封じたままである。

スリーマイル島の事故処理では、地元住民と電力会社それに民間人が１０年にわたり協議し、水分を蒸気として空中に投棄している。その後のモニタリングも行っている。現福島と比較にならな程の放射線量である。

中国の見解が冷静である。「安全なら海洋放出の必要はないし、安全でないなら海洋放出の必要などない」というものである。安全なら飲用に、あるいは農業に使えばよいというまでもなく、工業用や建築用でもなんにでも使えばよい。日本政府は全くそのような検討はしてはいない。海洋投棄しか検討していない。何故なら、それが危険であるからである。

立憲民主党の党首泉健太の大バカ者、ＨＮＫの大本営化した報道

福島原発事故で発生した処理水の持って行き場がなく溜まりに溜まって、ついに海洋投棄に踏み切った。「それだけはやりません、やるときには漁民のご理解をもらってやる。漁民のご理解がなくて、海洋投棄はしません。」と言い続けてきた政府である。今回海洋投棄の強行に、賛成する地元住民も団体も存在しない。国民の７０％が理解していない。

自民党が嘘をつくことが恥ずかしいことだと思う程度のモラルがあれば、僅か七年前の合意事項を反故にするべきではない。

風評被害を前面に出すことは、安全を前提にしたものである。その結果中国が日本の水産物の輸入の全面停止である。北海道のホタテは８６０億円の売り上げがあるが、この６割は中国向けである。

中国の対応は大げさなな気もしないでもないが、主張はまったく正しく反論できるものは一つもない。

中国をはじめとする世界各国の原発処理水は、自然界に放出されているが、決して容認できるものではない。トリチュウムに限定したところで、半減期が極めて短いこともあって、安全を主張する学者もいるが危険性を訴える学者も少なくない。日本ではNHKなどが、トリチュウムの安全性を主張する学者の声を恣意的に報道している。

ＮＨＫの報道はひどい。風評被害しか起きないという、全く政府べったりの報道に終始している。汚染水の投棄反対の報道は封じたままである。専門家の話として喋らすのも、全く安全なのになぜ騒ぐという、ノーテンキなメッセージを垂れ流す。

もっと酷いのが立憲民主のなんと党首の泉健太である。中国に抗議をしている。あんた抗議する相手が違う。国民の７０％が政府の対応がおかしいという中、中国に抗議とは的外れもいいとこである。

泉健太の真っ先に抗議しなければならいのは、岸田文雄に対してである。この男はどこむいて政治をしているのか。

意外と早く消されたプリゴジン

ワグネルのプリゴジンが殺害された。いずれプーチンによって命を奪われると思ってはいたが、意外に早かった。しかもロシア国内、プーチン宮殿から５０キロというのも気になる。プリゴジンの乱からきっかり２カ月である。

プリゴジン所有の プライベイトジェット「エンブレアル・レガシー」の墜落が、機体の事故などでないのは明らかである。撃墜されたとも思えない直線的な落ち方であるが、持ち込まれた高級ワインに隠されていたという報道もある。

演技だという報道もあるが、とても偽装とは思えない。ワグネルのナンバー２のウトキンとトップ二人が乗っていることや、離陸後わずか３０分であることなど、ワグネルの解体をも狙っているとも見える。

ロシア内外のすべての人が、政権の関与を先ず第一に疑っている。反プーチンへ勢力への威嚇である。プリゴジンと良好な関係にあった、空軍のスロヴィキン総司令官が解任されたと伝えられている。

空軍の発表も素早く、プリゴジン以下の名前の発表も迅速である。

どう見てもプーチンによって消されっとみるのが妥当である。

汚染水の海洋投棄に反対します

岸田文雄は、東京電力福島第１原発の汚染水を明日２４日に海洋投棄すると正式決定したと、海外メディアも報じた。近隣国に限らず世界各国はも関心が高い。海水は国境に関係ないからである。

日本の報道は、一斉に「処理水の海洋放出」という言葉を右へ倣えと統一し誤魔化しの手口をそのまま引用している。これは明らかに、「汚染水の海洋投棄

」に他ならない。

５０年以上原発反対運動の末席にいた者として、原子力発電に係わる権威即ち政治家、研究者、電力会社、報道、自治体がどれほど嘘を並べてきたか具に体験している。

新宿にあった浄水場が取り払われて跡地にはないが相応しいかという問われた時に、真っ先に「原発」と言ったのが広瀬隆である。「新宿に原発を」という穂がベストセラーになった。原発は安全で事故など起きないという東電に主張を逆手に取ったのである。送電による電力の消耗もなく、温水は周辺でいくらでも必要になるというものである。

以降、国は原発は地方に作ると法で決めてしまった。この応訴は今でも生きている。「原子力、明るい未来のエネルギー」は虚構である。

日本は世界で唯一、政治主導で原発を導入したからである。不都合なことは隠すし、改竄するし、それも出来なければ廃棄する。バレるまで嘘をつき通す。

安倍晋三の、「アンダ－コントロールにある」と言ったこの嘘が頂点である。

こ言葉で、何事もなかったように東京オリンピックは金まみれの汚れた大会であったが、開催された。

中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、海洋投棄に繰り返し反対しているが、反発は至極当然である。

日本政府の唯一の根拠は、ＩＡＥＡが賛同してくれたというものである。ＩＡＥＡは自ら調べたわけでもなく、東電の報告を聞いただけである。風評被害ばかりを先行するのも奇妙である。風評被害しか起きないと言いうのであるが、政府はそれを金で解決するというのである。

汚染水は１３４万トンとのことであるが、単純計算で３０年は続くという尾である。７年前の漁民の同意がなければ、投棄はしないはずであったが、岸田文雄はこれを反故にして、明日正午に汚染水の海洋投棄をするというのである。

僅か７年前の約束を反故にした人物が、３０年あるいはそれ以上になろうが、何が起きても対応するというのである。

奇妙なことはいくらでもある。無害なものなら何故貯め込まなかければならなかったのか？安全なものなら何故希釈しなければならないのか？安全なものなら何故一キロも先に投棄するのか？

安全で無害なものなら何故利用しないのか？中国に言われて反論もできないが、飲用や農業相に使えばとは言わないまでも、建築や工場での利用などなど、汎用範囲はいくらでもあるはずである。何も海洋投棄などすることはない。

汚染水を海洋投棄しなければならないのは、有害で危険であるからに他ならない。福島第一原発の汚染水に海洋投棄に反対する。

今日は留萌沖三船受難の日１７００名余りが亡くなった

今日８月２２日は、留萌沖の「三船殉難事件」の日である。昨年も書いたが、事件の風化もあるが、善良な日本人の多くが戦争が終わったと信じた８月１５日から一週間後の出来事である。終戦の日の９月２日までソ連は、樺太で、千島で、満州でほぼ無差別に攻撃してきた。民間人も相当数の人が亡くなっている。

この留萌沖三船受難事件は、戦闘とは言えない純然たる民間人の樺太からの引揚者を乗せた船３艘を、国籍不明の潜水艦が執拗に攻撃した事件である。

地元の漁師たちが小さな漁船で日本兵の鉄砲を持って追い返した、情けない大国ロシアの潜水艦と思われてきた。

このことは、立憲民主党の逢坂誠二氏の質問主意書で、やっと日本政府も認めた。

2018年に【この潜水艦は長い間国籍不明とされていたが、一九九二年、拓殖大学の秦郁彦教授の調査で、ソ連国防省戦史研究所からの回答で、ソ連太平洋艦隊の潜水艦による攻撃であったことが確認された。攻撃を行った潜水艦は、ウラジオストクのソ連太平洋艦隊所属のＬ一二ならびにＬ一九であると承知している。逢坂誠二の  「留萌沖三船殉難事件」に関する質問主意書】

多くの国民は、戦争が終わって間もなく行われた、ソ連の蛮行と思っているが、戦争が終わったのは正式には９月２日の東京湾上の戦艦ミズリー号でのポツダム宣言受諾の調印式が行われた日である。

日ソ不可侵条約を無心でいたソ連とは立て前では友好関係にある国である。当然ポツダム宣言に名を連ねてはいない。日本は８月９日に宣戦布告したソ連には別に降伏文書を出さなければならないが、官僚たちは怠った。後にスイスとスウェーデンに送ったが、知らぬ存ぜぬでソ連は受けていないことになる。

因みに、ソ連の宣戦布告は、モロトフ外相が佐藤尚武大使に手渡したのであるが、佐藤は日本に打電したが、開戦は切断されていた。意図的と思われるが、そんなことはスターリンは以降に気にかけない。日本だってやっていると思っていると思っているに違いない。

日本はソ満国境を越えてきたソ連軍によって知ることになる。国体の護持を前提にポツダム宣言受諾の容を模索していた鈴木貫太郎総理は、軽く頷いただけと言われている。

日本の官僚はソ連に敗戦通告を怠ったことで、千島列島全てと樺太の南半分と歯舞色丹を失い、満州では容赦ない民間人への殺戮、暴行が行われ、多くの幼い日本人孤児を満州に残した。シベリア抑留の非人道的な行為もズルズルと行われ、日本政府なんの手も打つことがなかった。

留萌沖の三船受難事件も同じ理由で起きた。後に大鵬となる納谷幸喜少年は乗り遅れて一命を救っている。スターリンの奸計に日本政府がいいようにあしらわれた、２４日間の日ソ戦争であった。

ミズーリー号での終戦調印で、最後に調印したのがソビエト連邦代表の、第35軍参謀長のクズマ・ヂェレヴィヤンコ中将である。調印式は９時から始まり、最も遅れて来たソビエトの調印は午前９時１６分ぎである。モスクワとの時間差は６時間しかない。スターリンは時差を口実に終戦を９月３日にしているが、千島を南下したソビエト軍がやっと色丹島に届いたくらいで、歯舞までの時間稼ぎだったのでないか。ヂェレヴィヤンコ中将のもう一つの仕事は、広島で原子爆弾の威力を見て、スターリンに報告することであった。そのおかげで被爆したヂェレヴィヤンコ中将は、白血病で早死にしている。

しかし、目一杯めかし込んだ日本の衣装が奇妙でもある。

敵対行為を重ねておきながら信用しろとは虫の良い話である

福島原発の汚染水の海洋廃棄を、反中や嫌韓の道具に使用している。政府と東電は処理水の海洋放出と言い換える。まるで兵器を防衛装備品と言い替えるのと同様、目的をしっかり持った手口である。

その結果、国民の７０％は政府の発表を信じてなんかいない。そればかりか中国には、「安全なら飲用にして処理すればよい。農業用に使ってもいいのでないか。」と言われ全く反論すらできない。期待は中国が行っている原発”処理水”のトリチュウムは人の５倍もあるという、反中国のデマゴギーである。中国の処理水に賛同するものではないが、反中を汚染水投棄に使うなんてお門違いである。韓国や北朝鮮やロシアも同じことである。

そもそも、福島原発の汚染水がそんなに安全ならば、こんなに大量に溜め込むことなどなかったはずである。投棄についても百倍も希釈することなどないはずである。

政府関係者や東電の家族に飲用にしてもらうなり、協力農家に水田にでも使うがいいのである。金で漁業者の頬を叩いても、国民は信用もしていない。

敵基地攻撃能力のためと称してにミサイルをズラッと並べ、経済制裁に奔走する日本を、中国や北朝鮮やロシアなどに信用してもらうのも虫のいい話である。

近隣諸国との関係を放棄すさせアメリカの捨て石を強制される日観

アメリカ大統領が、大統領保養地のキャンプデービッドに招かれた世界各国の要人はそれだけで、格上げになったと大喜びである。メリカの軍門に下るようなものである。

今回バイデンは大統領として初めて海外の賓客を招いた。８月１８日に、日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招いて極めて限られた時間と内容の会談を行ったのである。

今回の日米韓首脳会談は、中国と北朝鮮の核・ミサイルに対することに限られたものといえる。

日米韓の同盟を強固にし、「３か国間のホットライン創設の技術に投資する。対話を約束し、重要な状況に対応する。核とミサイルの情報を瞬時に共有する。」というものである。

これまで十分北朝鮮と中国の悪行を宣伝しているので、十分効果があるというものである。

しかし、それらの国が危険であるなら、それらとの国と直接話をするのが先にやることではないか。特に日本は、武力による威嚇を禁止している国である。韓国はともかく、アメリカは地球最大の海を隔てた遠隔国であるにも拘らず、最も大きな力を見せる。この会議で示された危険は、隣国にこそ真っ先に問題が生じるというものである。

国が抱える問題や歴史的な経過があるのは当然であるが、地政学的に何はともあれ対立してはならない関係にある。中国や北朝鮮と、日韓が真っ先に威嚇に寄よらない話し合う立場であることを認識するべきなのである。

今回のような会談は、日韓がアメリカの防波堤になれと、アメリカに強要されたようなものである。

完全失業者１６０万人越えなのに人手不足で外国人労働者が必要という奇怪な国

日本には完全失業者が１６０万人（約３％）いるが、一方で「人手不足」が理由で外国人労働者を大量に受け入れている。なんでこんなことが起きるのか。

簡単である。日本の賃金が安いからに他ならない。最低賃金が先進国の中では圧倒的に低いから、失業者が多いのである。人手不足は最低賃金の場で起きている。

当地でも酪農家などに、多くの外国人労働者が働いている。全員が東南アジア、フィリッピンやベトナムの人である。かつては中国人や韓国人もいたが、彼らを見かけることはまずなくなった。日本の賃金が低くなったためである。

現在働いているフィリッピンの人に聞いてみると、このところの円安で自国に送る金が３０％も目減りして困っているいるという。それでもコロナ禍で帰国ができなかったので働いているという。以前と異なり、家族とは毎日動画で話し合っているというのである。いずれ彼らも中国や韓国のように撤退するのでないか。

日本の失業者は世界的に奇異である。世界的に失業者とは、低学歴、ドラッグ依存、犯罪、働かない、貧民地域などの人である。一方日本の失業者は、高学歴者が多く、犯罪やドラグなどとは無縁で勤勉であり有資格者が少なくない。

これは日本の失業者たちが、就業できないのは政治的な失事である。

そして、外国人労働者を受けれる制度も、上から目線で実習生として受け入れている。「教えてやらーな。」といった感じなのであるが、教えることなどなく、実習（労働ではない）期間や休日の儲け方などデタラメもいいとこである。

日本の国力も経済力も、（農業など）現場の技術も、何より賃金が低迷する状況では、外国人労働者すら来ないことになるだろう。

日本の働き手不足は虚構である。失業者も政治の失事である。

貧乏人は金出せばなんても引き受けると権力者は地方を見下す

核のゴミ？そんな危険なもの、無害になるのは１０万円先？そんな誰も見えないもの、進んで引き受けるところがあるわけない。金で面をひっぱたく国の汚い非人間的な手法である。

今日（１８日）山口県上関町に使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた調査について、町議会議員の意見を聞く臨時議会が終って、西哲夫町長は調査を受け入れると表明した。

町議の多くが反対しなかったということであるが、高齢化と人口減少に加え財政難に苦慮する地方にとって、数億円の無根拠の給付金は恵みの金である。

原発政策がほぼ破綻している、あるいは近い将来完全に破たんするが、それは国の責任である。

地方が疲弊するのも、一次産業を経営不能に追い込んだのも国の、極めて大きな政策男失敗である。そしてこれらのツケを地方に貼りつけようとするのである。

エネルギー政策に原発をベースロード電源と称して、世界最大の原発事故を起こしておきながら、しかも全く事故後の収拾もつかないまま原発を止めることができない。むしろ推進するというのである。

「使用済み核燃料はたまり続けるだけのごみ。住民説明会もない中、原発建設計画に続いて町民を分断する新たな火種となる構想を進めさせるわけにはいかない」 と反対者は述べている。そして地域では、これまでの支え合っていた住民を、分断し混乱に陥れることになる。

原発マネーが入っても、一時金に過ぎない。町長は中国電力に条件を出しているというが、一旦初期段階の文献調査に入れば、後は貧困自治体が抜け出せなくなるのははっきりしている。

交付金は地域を混乱させるだけでない。上関から未来を奪うことになり、際限なく核廃棄物が持ち込まれることになる。

無能な閣僚が馬脚を現すことなくのうのうと務めあげられる日本のシステム

国政の場では記者クラブというものあがって、このフランス記者が嘆くように事前に質問内容を提出しなければならない。閣僚はそれを官僚に作ってもらった答案を読み上げるだけである。

ところがこの記者クラブは決められた報道機関とごく少数のフリーの記者しか入ることができない。質問内容の事前提出だけでなく、質問をする報道機関も決められている。

更には質問時間さえ制限されている。もっと酷いのは、追加質問さえ受け付けられないのである。菅官房長官が質問に全く答えない、あるいは答えることができなくても、追加質問を繰り返した記者についに、「彼方の質問に答える義務はない。」とまでブチ切れたことは記憶に新しい。そしてこの記者はついに質問の指名さえ受けてもらえなくなった。

もっと酷いのは、こうしたシステムは国会内の論議にも適用されていることである。資料が必要な場合はあるとは思うが、イギリスの国会論争を見ていると、取り組む姿勢を示すことで論議をしている。細かい数字など教えてもらいながらの論争である。

日本のシステムは、閣僚の無能がバレないように準備されたものである。そのシステムに報道の側も、無難に記事を書けるというメリットを享受している。

突然にＵＳＢメモリーを示されて、見たことがない、キーボードなど触ったこともないと答えた科学技術大臣もいた。「指導力はナンバーワン、事務方がする」と答えていた。

記者クラブは、主張こそ差があるものの使われるこ言葉は全く同じである。兵器、武器を防衛装備品と何処もが書いている。奇異な日本の報道である。