オミクロンに消されたケンタであるが立憲民主を危うい党にしはしないか

今日立憲民主党の党首選挙が行われ、最も右寄りの泉健太氏が選出された。今日アフリカからの入国者、ナミビアの外交官がオミクロン株陽性と確認された。国内初であるが、松野博一官房長官はその発表を、立憲の党首決定後の記者会見にぶつけた。

ただでさえ盛り上げなかった野党第一党の選挙は、オミクロン株にかき消された感がある。それでも若い泉新党首は、「おかしな政治を許さない」と第一声を上げたには評価されよう。しかし、どう見てもこの男は、民主党→民進党→希望の党→国民民主党→立憲民主党と目まぐるしい。党の消滅に伴うものもあるが、特に希望の党に行ったり、自民に行った細野豪志や自民より右寄りの前原誠司の推薦人になったりしている。右翼政治家とヤクザしかつけていない拉致被害者の青バッチを離さず付けている。

泉健太はいつ国民民主や維新の会と行動をしてもおかしくはない人物である。来年夏の参議院選挙が試金石になるであるが、泉がどこまで連合の芳野新会長に懐柔されるか見どころである。

党首選挙で各自が主張していたことは、どこまで政策として重んじらるかも見どころである。岸田文雄のようにほとんどが反故にされ、安倍政権時代に戻りはしないか心配である。泉健太には十分にその素養がある。

立憲民主が最も盛り上がったのは、結党時である。しばらくは支持が２０％を超えていた。それが何であるかを新代表は確認する必要がある。

食料自給は家畜の飼料によって低下する

人類が森から出て、もしくは森が消失したので、狩猟民族となりやがて農耕民族となって効率的に食料を自ら作るようになった。そして、それまで精々狩猟の技術の優れた者がやや豊かな暮らしができた程度の、平等社会であった。

それは農耕をするようになって定着してもあまり変わるものではなかった。

これを一変させたのが穀物である。穀物は蓄えることができて、必要以上に貯め込み穀物（富）の偏在が起きるようになり、交易や貨幣が格差をさらに大きくするようになった。権力者は法や税などを必要とするようになったが、それらは蓄えられる穀物の備蓄がきっかけと言われている。

それは現代になってもあまり変わるものではない。食料は必要量の８０％を切ると飢餓が起き社会不安となるが、１２０％を超えて消費することができない。それでいて欠かすことができない。それが食料である。

食料は人の生命維持と健康のために、可能な限り質と量を国内で賄うのが原則である。食料は武力を上回る安全保障の最優先課題である。食料自給率が３７％の日本の安全保障はいかにも脆い状況といえる。軍事力に特化した安全保障しか視点を持たない現政権は歪だと言えよう。

戦略物質の中核になるのは、旬を外して自由な時に販売が調整できる穀物であると言って過言でない。上の表は世界の穀物自給率のランキングである。日本は下から６番目で世界１３０位ほどであり、人口１億以上では最下位である。

日本で２０年あまり変わらないが、穀物の国内消費がほぼ４０００万トン、輸入穀物がほぼ３０００万トンで、ほぼ７５％を輸入していることになる。輸入穀物の３０００万トンの内、ほぼ２０００万トンが家畜用の飼料である。

この家畜用の２０００万トンの穀物は、概ね２０分の一にカロリーを落して、畜産製品に変貌させ流通することになる。これは見方を今風に変えれば食料廃棄ともいえる。人の食べられないものや廃棄されたものを、食べるものに変換してくれる、本来の畜産を忘れた姿が作ったものである。

日本の食料自給率を下げているのが、この家畜用の穀物である。戦後アメリカが日本に行った、「米を食べるとバカになる、脚気になる」とデマゴギーで洋風化へ、パン食、肉食、乳製品食への転換が成功したものといえる。

輸入穀物の３０００万トンは、ほぼすべてアメリカからである。しかもほぼすべてが、遺伝子組み変えで肥培管理の不明な穀物である。アメリカは戦後日本の民主化に成功したというがこれは疑わしいが、食料戦略は確実の成功したといえる。

日本はアメリカの核の傘の元にあるといわれるが、食の傘に覆われているともいえるのである。ドゴールのいう、「食料を自給しない国家は、独立国家でない」はいまだに輝きを失っていない。

まっとうな価格で卵が売れる日を

やっとアニマルフウエルフェアについて語られる時が来た。一昨日のＮＨＫクローズアップ現代で、「卵の値段が上がるかも!?アニマルフウエルフェアって何？」と題して、やっと報道された。本ブログでは幾度にもわたって述べてきたが、これが国内最大の養鶏団体アキタフーズの吉川貴盛農水大臣への贈収賄問題がきっかけであったのは、さすが自民党というか日本のいかにも遅れた側面を見せつけている。

しかもこの事件は、安倍晋三が河合案里に１．５億円という過大な選挙資金を与えたことから起きた、未曾有の選挙違反事件の捜査過程でたまたま発覚した事件である。たまたま発覚した事案である。

鶏を命ある生き物とはとらえずに、産卵機械として飼養し、施設を巨大化して一養鶏施設で数万羽は当たり前で、時には１０万羽を超えるのも珍しくはない。農業というには余りにも巨大で、膨大な外部資本と大量の外部資源（輸入穀物）に頼る工業的形態は、最早畜産加工業でしかない。

せまい施設に押し込めて、大量の飼料を給与できるのも輸入穀物飼料が無関税て安価であるからに他ならない。近年鳥インフルエンザなどの伝染病が間断なく発生し、大量の鶏が殺処分される報道が絶え間ないのも、こうした不自然な飼養形態と無縁ではない。

幸せな家畜から美味しく安全な畜産物をと呼び掛けてても、巨大な畜産資本は一向にお構いなしである。消費者も、本ブログで５０円以下の卵は買わないようにと呼び掛けても、貧困層を大量に生み出す社会のシステムには歯が立たない。

この番組ではもう一つ大きなことを省いている。食料の問題である。世界には１０億以上の飢餓状態の人たちがいる一方で、飽食を強要される家畜がいることに触れられていないのである。そのことも知っていただきたいものである。

民意をまたまた踏みにじり、軍拡競争へと走る

日本には民主主義は醸成されない。時の権力者、時の権力機構が望まない民意は抹殺される。その典型が沖縄である。

沖縄県の辺野古の新基地建設を巡り、県は昨日（25日）沖縄防衛局から提出された軟弱地盤改良工事などの設計変更申請について、軟弱地盤の調査の不備や、環境保全への措置が不適切だとして「不承認」と判断した。

玉城デニー知事は、沖縄防衛局に対して「本来、事業実施前に必要最低限の地盤調査を実施せず、不確実な要素を抱えたまま、見切り発車した」と指摘し、進められている工事を含め、全ての埋め立てを中止すべきだと訴えた。

県が設計変更を不承認したことで、沖縄防衛局は軟弱地盤がある大浦湾側の工事ができない状況となった。

沖縄防衛局は県の不承認を無効化するため、行政不服審査法に基づく審査請求など、対抗措置を取ることになる。県は対抗措置の違法性を訴え、法廷闘争に移行することになる。日本に司法の独立背名だないので、県の敗北が有力である。

上図は２０２１年１１月２５日の辺野古の新基地建設現場である。もうこんなにも埋め立ている。岸田政権は、アメリカ軍駐留経費いわゆる”おもいやり予算”を一気に２５％増にする方針である。

高市早苗が、防衛予算の倍増を自民党の公約に盛り込んだ。早速２０００億円のおもいやり予算にそれを反映、２５００億円にするというのである。

周辺諸国が、軍事施設の増強した日本に反応することになる。政府の思い通りの辺野古が完成したころには、こんなもんでは足らない、世界情勢は変化したとかで、新たな基地を建設しなければならなくなる。

愚かな軍拡競争を、資源が枯渇する、環境が悪化する、人口が増える２１世紀にさらに拡大するのである。

チョンボが多すぎる日本維新の会、発言でも、政策でも、人物でも

松井代表は共産党に、「文通費（文書通信交通滞在費）を我が党は一括まとめて然るべき機関に寄付するが、日本共産党は受け取って知らん顔してる。」と野党一括で共産党を批判した。

しかし、政党助成金は憲法違反と受け取っていない日本共産党は、こうした掴みのお手盛りの手当てに、一貫して厳しく対応してきたことに無知な松井一郎は醜態を公衆に晒すことになる。

共産党は議員の文通費を党で一括管理し、使用内容をネットで公表している。維新が今回党で一括管理する、然るべき団体に寄付すると述べているが、どうもその団体は維新の傘下になる組織のようである。全くいい加減極まりない。

日本維新の会は全く下らないチョンボが多すぎる。吉村大坂知事は、ヨード剤でうがいすれば新型コロナに感染しないなどと、まことしやかに言って「イソジン知事」などと府民の笑いものになっている。周辺に知恵者が少ないのか、パフォーマンスが好きなのかわからないが、恥ずかしい勇み足が余りにも多すぎる。

大阪都構想もチョンボである。行政の合理化になるとか無駄をなくすとかであろうが、これまで大阪府に橋下がやってきたことを見れば、住民が不安を感じるのは当然である。二度も否決された。思いっきり保健所を統合した結果が、常時感染者の多い地域となっている。

国会議員だけでなく、府議県議会議員に市町村議員の不祥事の多いこと限りない。議員らしい不祥事より痴話喧嘩や失言や刑事事件まで絶え間なく起こしているのが、維新の会の議員たちである。

創立者の橋下徹がそそくさと去って、縁を切った様子もなく何かと発言をする、中途半端な立場でも影響力を見せている。見せかけが先行するのも、創業者の軽はずみが維新の会に影を落としているのであろう。日本維新の会は、今回のように時折波を立てることもあるだろうが、いずれ消滅してゆく政党であろう。

森友問題は安倍晋三夫妻、特に昭恵の逮捕以外の終焉はありえない

またまた文集のスクープである。森友学園の土地取引を巡って、公文書改ざんを命じられ2018年3月7日に命を絶った財務省近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんの自宅のパソコンから、改ざん後の心理状態を示す新たなメールが発見された。2歳下の弟に送った4通のメールであるがうつ病で休職していた時期、弟に送ったものであった。

以下はその一部である。

『〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉

〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります（単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない）〉』

部署の上司を告発するに、これで十分と思える。日付が2017年8月11日 とあるので、半年後に命を絶っている。この後の心情を想うと、比較的冷静に文章が書けた最後の時期になろう。特に最後の、＜当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない＞という件は、赤木さんの精いっぱいの言葉である。

客観的にあるいは冷静に見て、この問題の核心は明らかである。安倍晋三夫妻特に妻の昭恵が、政権の威光を見せつけ、ありもしない瓦礫を理由に強引に国有地を実質ゼロで販売した事件である。これを懸命に隠すように上司が束になって取り組んだ事件で、それを国家権力の中枢が捜査妨害や恣意的調査で終わろうと図っているのである。

いつまでも森友問題を言っているのだ、と野党に向ける自公の声があるが、真っ黒の報告書を提出したり隠匿したり、協力者を出世させたりと、といつまでも逃げまくっている政府に問題があろう。岸田文雄に至ては総裁選で掲げたことを早速反古にしていることの方が問題である。

森友問題は安倍昭恵が逮捕されて幕が下りる事件である。

国民栄誉賞が段々桜を見る会化してくる

岸田政府がア・リーグ最優秀選手（MVP）に選出された大谷翔平に、国民栄誉賞授与を打診したところ「まだ早いので今回は辞退させていただきたい」と、大谷らしい理由で辞退した。

国民栄誉賞は内閣総理大臣賞で、確たる基準はなく何でも構わないというものであるが、このところの総理大臣の質の低下に伴いあまりにも恣意的になり擦りている。政治利用が甚だしい。

たった一度のオリンピック金メダルで与えたり、読売のナベツネの意向に沿って長嶋と松井に与えるが、ペシャワール会の中村哲には与えない。長嶋と松井の授与はいかにも奇異である。両氏は巨人軍で私の好みであるが、長嶋より多くヒットを打ったり本塁打を打ったりしている選書は数多くいるし、松井に至っては国内の目覚ましい実績すらない。

千代の富士が受賞した時に大鵬は、「私の時にはなかったから」と発言しているが、熱も冷めた死没後に褒章されている。妙な話である。大鵬の何が褒章の対象になったのかわからない。

イチローが４度も断っているし福本豊は良く判らず断っている。作曲家の古関裕而 は没後打診を受けて、故人は断るだろうと没後の褒章に疑問を家族は呈している。明確な基準が相ためである。

安倍晋三は７人も表彰している。多くの国民は名前すら知らないだろう、井山裕太とい囲碁の人物も褒賞している。羽生（はぶ）も羽生（はにゅう）も人気取りとしか思えない、大きな問題に行き詰った時の目くらましに使われている。安倍晋三の頭の中には桜を見る会と同様、公私の区別などなく公費で政権をヨイショしてくれる人物を、公人として褒賞するのである。

王貞治の本塁打世界記録に始まったものであるが、基準問題より政治的な意味合いが強くなった制度であり、止めてもいいのでないか。

盛り上がりを欠く立憲民主党の代表選であるが

立憲民主党の代表選挙が行われている。投票日は今月３０日であるが、どうも盛り上がっていない。逢坂誠二、小川淳也、泉健太、西村智奈美の４人が立候補しているが野党党首ということで扱いも小さいこともあるし、派閥の戦いのようにも見えないし、逢坂氏が少し年長ではあるがほぼ同じ世代と言こともあるが、どうもそれだけではないように見える。

４人の主張に大きな差を見つけることができないのである。共産党の共闘にしても、憲法へのスタンスも手を触れないというのではなく自民には触らせないといった程度のものである。

特に共産党との共闘関係について、４氏は基本的に共闘は続けるというものである。立憲共産党と揶揄されたのも、自民党が嫌がっているからに他ならない。野党協力できた選挙区では、勝つか負けても惜敗がほとんどである。

自民党は野党共闘批判などする資格もない。消費税導入や改憲について見事に公明党を騙しの手で抱き込んだ経緯もある。

暴走する自民党かた政権を執り返せば、利権で繋がる自民党は弱体化する。それだけでも暴走を抑えることも出来るだろう。４氏が若干の相違を見せていても、野党共闘は続くことになる。少なくとも来夏の参議院選は野党共闘をすることになる。その結果が今後を大きく方向付けるであろう。盛り上がりの欠ける代表選であっても、新代表の任務は自公政権を脅かす党としての存在感を見せられるかである。

自身の清和会でようやく安倍への反発が芽生え始めた、遅すぎるが

自民党の最大派閥「清和政策研究会」の会長に就任し安倍晋三が相も変わらず珍行動である。安倍派に衣替えした初の派閥総会が行われたが、なんと会長の安倍晋三が姿を見せなかったのだ。

ボクちゃんまたまた、お得意の詐病のお腹が痛くなったのかと思いきや、どうやら清和会にも少しは常識があるものがいるらしい。

事務局にも連絡なく無断欠席を、安倍新会長がしたのである。会長が連絡もなく来ないなんて、清和会の歴史でも前代未聞だという。

どうやら清和会の中で、安倍晋三の復活を歓迎しない人たちがいて、これを耳にした安倍晋三は、駄々っ子のように無断欠席したのでないかというのが、大方の見方である。安倍の会長就任が思ったほど歓迎されなかったことにブンむくれて、ヘソを曲げたというのである。

そりゃそうだろ、いくら身内といっても首相在任中は悪行の限りを尽くした。人事は恣意的で個人的な好みで行うし、その逆は１．５億円も金を渡して支援する。

権力の横暴というほどの香りはなく、思い付きと好き嫌いの人事でいいだけやってきたことへの反発がようやく見えたようである。

いくつもの犯罪行為を重ね、虚言を重ねて挙句には国会答弁のたった一つのことだけで１００回以上の嘘ついたことがバレたり、北方領土に３０００億円もの金を付けてロシアに譲渡したり、通常公認の１０倍の選挙資金を渡したが半分は自分の事務所に還流してしまったりと、悪行のやりたい放題である。

ようやく不遜な形とはいえ、安倍晋三に反発する足音が聞こえてきたようである。あまりにも遅すぎるが。

１０万円配布は低廉なポピュリズムでしかなく、本気でやるなら消費税を半額にするべき

先般の総選挙で殆どの政党が、色の違いなどはあるものの国民に１０万円ほどを配布する公約を掲げていた。国民は大喜びであろう。誰だって現金配布を歓迎する。不労所得を歓迎しない人物はまずいないだろう。それが各政党の陳腐な公約の後押しとなったのであろう。

しかしこれは、後先考えない人気取り政策、有権者を小ばかにした政策、いやしくも国家の経済を主導しなければならない政党や議員が打ち出し政策などではない。このような猫騙し政策が結果的に大手を振っている。

さらに今日政府が打ち出した、５５．７兆円の経済対策の多くはばら撒きである。誰かに１０万円を配るとか、Ｇｏ‐Tｏ何とかの復活とか、コロナの痛手からの復活支援金とか、とにかく金のバラマキが目立つばかりである。これでは単なる一時的なカンフル剤にしかならない。そもそもその財源は、赤字国債の発行になるのであろうが、いくらこの国に借金のかぶせようとするのであろうか。財政再建はどこ吹く風である。

上の表を見れば一目瞭然であるが、消費増税で景気は後退する。現在の不況はコロナ禍が大きな原因であるが、オリンピック景気を見込んでその一年前に、消費税を１０％にしたことが見逃せない。

日本のＧＤＰの６０％以上は国内需要である。このことは国民に幸福感と社会的安定感を与えてくれる。貧乏でも中流と思わせる魔力もある。

コロナ禍の現在、バラマキは未来を照らさない。このような見せかけの経済政策ではなく、消費税の減税、少なくとも５％程度に下げるべきである。同時に消費税増税で下げた企業税を元に戻すなり、所得税の累進課税をしっかり復活させることもしなければならない。

何はともああれ、現在するべき経済対策は消費税を５％にすることである。

日本学術会議事件から1年経つがそのままである

「日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で、６人が“排除”される前の１０５人のリストを菅首相は「見ていない」と発言しているが、実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じている。警察庁出身の杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相はうっかり、１０５人のリストは見ていないと、内々の三社だけの名目上の記者会見で口にしてしまった。」と昨年恐怖の人事統制として書いた。

要するに、菅義偉がめくらばんを推したのである。主犯は杉田和博ｋん坊副長官である。そのことを質すことなく、ことの重大さを考えることなく、何が問題なのかを考えることもなく、自分たちの体面の保持のためだけに頑に変えないないでいるのである。

そしてその内容が、「安保連法を学術的見地から疑義を唱える人物であるからだ」 と公に口にできないからであるが、余りのも民主的ではないし、強権的であるし、何よりも前近代的である。 

この日本学術会議会員任命拒否事件は、まったく進展のないまま1年が経過した。日本学術会議法7条2項の定めはきわめて重く、任命権者の判断が入る余地のない形式的任命行為としてこれまで運用されてきた。菅義偉首相は、６名のの任命拒否の理由を一切明らかにすることなく、「総合的、俯瞰的活動を確保する観点から判断した」と、何度聞かれても同じ言語を倣えるだけであった。

大学などの研究費を一方的に削る一方で、軍事予算の増高は学術の分野にも及び、軍事研究費は伸びる一方である。農地をドローンを使って測量して農作業に役立てたり、土地利用にする研究者は一方的に良さを削られたが、軍事目的に変えると思った以上の研究費が出される現実がもう起きている。

岸田文雄は総裁選に立候補した当初は、なんとなく安倍政権の負の遺産の生理に前向きであったが、モリカケや桜を見る会に止まらず、日本学術会議の任命問題は全く触れることがなくなった。

選挙後はそれが更に明確になって、安倍菅政権時代の何もにも見直すどころか、まったく口にも出さなくなってしまった。

文通費が必要なら実費を支払うべきで、何より政党助成金という国が政党を支援する違憲制度を見直すべき

維新の新人議員が、文通費（文書通信交通滞在費）が 「たった一日の１０月分として１００万円全額が支払われるのはおかしい。日割りいすべき」という発言を、維新の松井代表が殊更大声で訴えた。「永田町の論理はおかしい、維新の会の新人議員の１００万円を集めて寄付する」と、いったのである。これが改革であると。

この維新の会の代表の発言は幾重にもおかしい。国会議員の文通費は領収書が必要ない定額給付である。地方議員として活動していた維新の会の野々村竜太郎が、政務活動費３００万円ばかりにあちこちの領収書を付けて、そのいい加減さがバレて、記者会見でコントのように号泣して怒鳴りまくったことがあった。いずれも形を変えた、歳費と議員たちは思っている。特に国会議員は全く自由に使えるようになっている。名目は必要経費なのであるから、今回１００万円を日割りで支給するのはおかしい。活動内容が正常なら、１００万円も少ないかもしれないし、内容を検討し支払われるべきである。

維新の提案は、与党の連中が日割りにして一件落着になるのが落ちである。

奇妙なのは吉村洋文副代表が、２０１５年１０月１日に衆議議員を辞任して、大阪市長選に打って出たのであるが、それがたった一日しかなかったので１００万円返納する（維新の会に？）と表明したが、何で１日前に辞任しなかったのか？明らかにこの１００万円の金が欲しかったのである。バレた途端に善人面などおこがましい限りである。

これまで維新だって受け取っていたろうが、この制度は実費であるべきである。あるいは共産党のようにこうした金は、党で一括管理し公開するべきである。その他に公共交通機関が無料だとか、各種委員会の委員への手当てなどは不要のものであろう。ともかく日本の国会議員は多すぎるし、給与（歳費）の外にあまりにも高額の給与もどきの金が多すぎる。

とどのつまりは、政党交付金である。これは国は特定の思想信条を支援してはならないとする、憲法２０条に違反する制度である。国民一人当たり２５０円を拠出して国会議員数に応じて支払うというものである。

政党助成金増乳に当たっては、政治と金を切り離し、企業献金などをなくすとかうたっていた。企業献金はなくならない。相も変わらず、大臣室でポケットに突っ込んでよろしくと懇願される。議員から逆におねだっりする。政党はお気に入りの候補者に１．５億円だって平気で渡す。税金であろうが、お構いなしである。

国会議員は多すぎるし、歳費は限りなく高額で使途内容は公開されない。改革はこうしたことまで含めて取り組みべきである。松井さん。

米中は対立を演技しているに過ぎない

バイデンと習近平のオンライン会談が、３時間半に及んでなされた。冒頭、二人はご無沙汰とばかり手を振って挨拶した。先に手を振ったのは習近平で、「老朋友（ラオポンウウ・古い友人）」とまで言った。１０年前には、お互いにアメリカの副大統領と中国の副国家主席という裏方で汗をかいていた旧知の仲である。

台湾問題とウイグルの人権問題は、バイデンの国内向けの発言である。これに対して習近平は、一つの中国と内政干渉をおうむ返しのように言い続ける。今回は、火遊びとまで強い言葉でアメリカを非難した。

バイデンは「アメリカと中国の指導者には、両国の競争が意図しようがしまいが、衝突につながらないようにする責任がある」と述べ、不測の事態を避けるための「ガードレール」の役割を果たす共通認識が必要と述べた。
習主席は「中国とアメリカがそれぞれの発展を推進させ、平和で安定した国際環境を守るためには、健全で安定した両国関係が必要だ。両国は互いに尊重して平和的に共存し、協力してウィンウィンの関係を築くべきだ」と述べた。両首脳は、経済的な結びつきが強いことを背景に、大人の対応をすることを示したといえる。
米中間で意見が対立する分野についても、会談で取り上げる考えを確認した。

バイデンは大統領選挙後の一番安定した時期で、支持率のアップもありインフラ法の成立など一息ついた時期でもある。

習近平は６中前を終え歴史決議を終えたばかりである。あと何年国家主席でい続けるのかわからないが、現在は事を荒立てることもない時期である。

実際に両国は、特に中国は何をするかは予測はできないし、裏で何をするかは解らないが、両国が大人の対応を見せたことは評価するべきである。

敵地攻撃能力の次は宇宙作戦隊をと、専守防衛など吹き飛ばす勢い

安倍晋三の実弟でこの頃顔付も似てきた岸信夫防衛大臣は、山口・防府市の部隊視察で、「宇宙作戦隊」を2022年度中に配備する方針を明らかにした。「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と、憲法９条２項は述べている。

岸防衛相は訓示で、航空自衛隊防府北基地に「第2宇宙作戦隊」を新設する方針を表明し、部隊編成への準備を指示したというのである

日本の人工衛星への妨害行為などの監視にあたるとのことであるが、自衛隊がやることかと思われる。海では海上保安庁が同種の任務を担っている。ことさら自衛隊の任務を広げるのは、敵地攻撃能力同様に既成事実化して、改憲へと導こうというのであろう。

そのうち宇宙からミサイルを打ち落とそうなどと言い出すだろう。ともかく、日本政府は安倍晋三が政権を担ってから、防衛予算を拡大する一方である。安倍ご寵愛の高市早苗に至っては、倍にするとまで言い出し、ちゃっかり自民党公約にしてしまっている。

こうした動きは、自衛隊任務の既成事実化で宇宙軍への露払いにしようとしているのであろう。

石炭賞の名に恥じない日本の後ろ向きの姿

イギリスのグラスゴーで開かれているＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議)で、デンマークと中米コスタリカが主導し、温室効果ガス排出の要因となる石油と天然ガスからの段階的な撤退を目指す「石油・天然ガスの先へ同盟」（ＢＯＧＡ）が正式に発足した。

これまで通り、途上国の不満は先進国が経済的な負担へ渋りである。気候変動の影響を受ける途上国の「損失と損害」に対し、先進国が資金援助する仕組みについては合意が成立しなかった。 

今年はそれが象徴的で、一日日程を伸ばしてまでアロク・シャーマCOP26議長が涙声で、目標レベルに終わらせたのが石炭である。

日本は発電の２５％を石炭が担っている。安価であることと、主に途上国が外貨獲得に欠かせないからである。日本たご多分に漏れず反環境のレッテルをいただいている。

平均気温の上昇を産業革命前から１．５度以内に抑えるため、来年のエジプトＣＯＰ２７に向けて、２０３０年までの温室効果ガス削減目標を見直すよう求めている。目標の見直しは当初２５年までとされた。