政治が考えること

政治は水ものではない。その時々で、適当に大衆受けすることにばかりを争点にする。その結果、大所高所からの論点が失せてしまうのである。その典型が、４年前の郵政民営化だけを争点にしたことである。

今回政治と金や地方分権がマスコミ主導で浮上してきたが、今中期的には格差問題やワーキングプアーァーの問題、さらには雇用などが争点になるべきであった。それが、政権交代一色の民主党にも、生活が第一と言っていた時があった。得票につながらないことは、置き去りにされるのが常である。

もう少し長期的には、環境問題、食糧問題が論点になるべきである。自民党の減反政策見直しをぶち上げた農林大臣は、結局は自民党農林族にに潰されてしまった。論争があったことは評価できるが、食料問題が相変わらず農家の問題に限定され、価格を巡る話に封じ込まれている。食料問題を、経済問題にしなければ政治では扱うこと出来ないのだろうか。

環境問題も同じである。エコポイントも何度も指摘するように、買い替えるよりも使い続ける方がよほどエコであるし、安価な物の方がよほど地球にやさしいはずであるが、ポイントは金額に比例する。環境対策のように見えても、経済振興対策であり経済問題に封じ込めてしまっている。

温暖化対策も類似する。ＣＯ２の排出量取引などはその典型である。政治が考えるとこんな形になるのかと呆れてしまう。日本はエネルギー効率がよく十分省エネ国家であることは踏まえた上で、なおかつ要求される発展途上国の言い分には理由がる。何度も化石賞をもらいながら、不満を漏らすのは政治が経済を優先させているからである。

結局政治とは、目先のことになり経済的視点ばかりが先行することになるのである。いつまで経ってもワイドショウ的、面白おかしくなければならななければ目を引くことがなく、得票につながらない。基本的な部分で食料問題や環境問題を取り組む政治が醸成される基盤が、日本にはないのかもしれない。

フォトアルバムに＜消えゆく湿原＞と＜お馬の親子＞アップしました。

選挙の争点を単一にすべきでない

麻生首相が「そう遠くない時期に選挙する」と言った。俄かに関係者が色めき立ってきた。マスコミはもとより、各政党がいろんなことを言い出した。自民党にいてっては、役員を変えるだの、総裁選をやれだの、それらに反発する話でごちゃごちゃ感がある。アホー総裁の優柔不断の結果であろう。この優柔不断の結果任期切れまで選挙はできないだろう。

ところで選挙の争点をが、そのまんま東の騒動でおかしくなってきた。大阪知事の同調もあって、この数日で地方分権が総選挙の主題になった感がる。地方分権など原則反対する政治家も政党もいないだろう。見せかけ上であっても官僚にもいないだろう。マスコミを敵に回すようなことのなるからである。

地方分権と一言で表現されても、権限移譲の内容や方法から税金の分配や徴収それに、地方分権の目的や可否についての詳細は何も示されていない。それでいて、地方分権が言葉だけ で、錦の御旗になりつつある。

道州制を強く主張するのは橋下大阪知事であるが、北海道知事も以前からの持論でもある。道州制につても、検討内容の詳細は外に出てこないが、小泉・竹中改革のスローガンであった小さな政府のことでもある。道州制を導入した時に、それを束ねる国家の存在も不明確である。

地方分権推進が郵政民営化と同様に、ワンフレージズの劇場型選挙の再来ならないか案じている。選挙の争点が単一になる恐れがある。中身の検討がなく、郵政が民営化された現在、小泉が言ったことのようになっているだろうか。矛盾が露呈されてるばかりである。とりわけ田舎の特定局は、本来持ち合わせていた機能すら失いつつある。

千葉市長選挙でも横須賀市長選挙でも、僅か３０歳そこそこの青年が当選している。とりわけ横須賀市長選挙は、自民公明民主の相乗りだった。しかも、小泉の全面支援を打ち破っての勝利である。今この国では、既存のものに期待しない新たな波が起きているように思える。それが何なのかも、それが成功するのかもわからないが、これを既存の政党は理解できないでいる。

フォトアルバム＜消えゆく湿原＞アップしました。

どうも中身が見えない西松建設献金事件

どうも解らない。西松建設を巡る政治献金の問題である。国沢幹雄前西松建設社長の初公判が １９日に行われた。国沢は偽装献金を認め、即日結審した。つまりこの件に関して、これ以上の審議はなく後は、判決が出されるだけである。判決は７月１４日とのことである。国沢が早く終わらせたかったのだろう。

解らない一つが、逮捕理由が「政治資金規正法」である。献金に虚偽の人物を使ったというのである。金額が少なかった二階派のパーティー券購入はお咎めなしである。この判断をしたのが、「検察審議会」である。判断を分けたのは金額ではなく、天の声があったからだというのである。

現職の自民党の派閥の長に天の声などなく、野党の党首に天の声が存在したとの判断も妙である。受け取った方が、虚偽の人間からだったと判断できなかったのは同じである。金額で分けたならそのことを明らかにするべきである。「検察審議会」には強制力はないとされるが、３度目の起訴相当の判断となると仕方なく、起訴に及んだ。

国沢は、小沢一郎の歓心をひくための献金だったと述べている。嘱託権限のない野党の政治家には、歓心をひくのが精いっぱいの表現だったのであろう。検察側でもこのことに関しては、相当もめたようである審議が、一度で結審した。

最も大きな疑問が、岩手と秋田の公共工事の発注に関して、小沢が関与したとのことである。が、この裏が何もない。前述のように小沢には威光はあるだろうが、職務権限はない。更に、秋田と岩手の公共工事に関すしては、だれも起訴される風ではない。

つまり事件はあったので、事件をお願いした人物を起訴した。が、事件を指示した人間についての事実認定も何もない。小沢の秘書である大久保と国沢との関係についても、全く触れてはいない。

それより何より、秋田と岩手の公共工事の談合（？それも分からない）は、立件も起訴もない。国沢に関しては事実認定がないまま、本人が反論しなかったので結審したのである。小沢の子分である達増岩手県知事は、真っ向から事実関係を否定している。秋田は黙ったままである。

お金の流れは透明で法にのっとっていると、小沢は述べているが、金の目的も必要性についても述べていない。献金側の問題で受け取った秘書が、逮捕拘束されるのも異例である。どこを見ても釈然としない事件である。

すぐに忘れる日本人

昨年の今ごろ日本中は大騒ぎだった。多くの日本人はそれが何かも、すでに思い出すことさえ困難になっているだろう。穀物が高騰しピークを示したのが、０８年の３月であった。この時の価格は、０５年に比してほぼ４倍になっていた。

穀物の高騰を受けて、日本中の畜産農家が大騒ぎをした。多くの消費者は穀物高騰と畜産の関係に無知であった。このブログで何度も書いたように、日本の家畜はアメリカの穀物を消費するために飼育されている。アメリカの支配下にある。飼養方法や給与、買い付けや供給について仔細に、アメリカは日本の畜産農家を制圧してる。そのことを間接的に消費者は知るきっかけになった。

穀物高騰は、大量の投機マネーが石油から穀物へと移行したためである。投機マネーとは、新自由主義によって後押しされた、市場を席巻したマネーである。ヘッジファンドなどの実体のないマネーが、石油の高騰であらゆるものを買い漁ったためである。

穀物の高騰は、穀物がなくなったためではない。買い占められたためである。畜産物については、消費者にそのつけを回した。２０年ぶりに牛乳の価格が上がった。同時に、金融危機が起き多くの実体のない投機マネーが破綻し、穀物価格は急落した。お陰で、ほかの畜産農家も同じであろうが、酪農家は昨年は経営は安定した。

日本では消費者につけを回すことで乗り切ったのである。もう一つ、今までは円が高くドルが安かったので、金の力でこうした事態になると解決してきたのである。つまり、世界の穀物価格を引き上げ貧国の供給量を抑えながらも、日本は世界中から買い漁ることができた。ドル安はともかく、円がどれほどの力を持つかはともかく、日本が中国に世界第二の経済大国の地位を明け渡す事態になっても買い漁れるかは疑問である。

世界各国は、昨年の食料危機を受けて様々な取り組みをしている。ブラジル、アルゼンチン、インド、ベトナムなどは穀物の輸出規制を強めている。中国は食糧備蓄を高め地方（農業）振興に力を入れている。アメリカは余剰穀物を買い占める生産振興を行っている。日本は、生産構造にも量にも質にも全く関わることなく、価格いついての論議を行っているだけである。

昨年日本のあらゆるお店から「バター」が消えた。買うこともできなかった。穀物が下がり乳価が上がり生産量が伸びたので、バターがだぶついている。また酪農家は強制的にバターを買わされることになる。日本の農業政策に係わる政治家も官僚も、昨年の穀物高騰から何も学んでいない。

左にフォトアルバム＜知床の最高峰羅臼岳＞を、アップしました。

こけにされた自民党

宮崎県知事の、そのまんま東に古賀自民党選挙対策委員長が、次期衆議院選挙に自民党からの出馬の要請を直接行った。党の要職にある人物の要請である。自民党の意思決定とみて いいだろう。よほど困ったのであろうし、何より思想信条や人物などの確認も何もない。節度のない話である。

これに対して、そのまんま東は「次期総裁にしてくれるなら受ける」と言ったそうである。本人が言っているから、言ったのであろうが、なんとも滑稽で荒唐無稽な話である。これに対し、古賀は選出には精度があると答えたとのことである。要は断らなかったのである。

本気で言ったのだと、そのまんま東は発言している。何はともあれ自分を高く売り込もうとしたのかもしれないが、彼の国政への転身はこれで十分整った。いずれ出馬することになはなるだろう。

それにしても、自民党はお笑い芸人にいいいようにされ、こけにされたものである。５０年も日本の政権を支えてきた政党とは思えない。プライドも何もなくなったのだろうか。そもそも政党とは何であるのか？　これまでは自民党は政党としての存在感はなくなるようになると、政権維持という大前提で政敵ともくっついていた政党である。その政権維持の部分だけが、燃えカスのように残っているだけになって、醜態をさらけ出した感がある。

思想信条あるいは理念を掲げることなくして、政党は存在価値がない。単に目の前のごみ処理だけでつながっているようでは、解体も近いのではないか。あるいは、政権維持の根性だけが燃えカスとなって、政界再編が衆議院選挙後に起きる予兆かもしれない。

左にフォトアルバム＜知床の最高峰羅臼岳＞を、出版を記念してアップしました。

なにも問うことにない政策転換

小泉・竹中改革の象徴だった「骨太の方針」が、事実上反故にされることになった。小泉・竹中改革は、小さな政府、痛みを伴う改革と言ってはばからなかった。外目には派手な郵政民有化であったが、実体として存在した「骨太の方針０６」が、骨抜きになってしまった。

２００１０年度当初予算の大枠になるシーリングで、社会保障費の自然増になる部分を、２２００億円減らすとする、いわば基本方針を外したのである。凍結した高速道路の復活も同じように、自民党内のコイズミカイカクをいまだ信奉する議員を抑え込んだ結果である。

それを、政権交代して実行するなら良いのであるが、選挙はもとより自民党政権のまま、何も国民に問うこともない政策転換である。以前から連綿と続く、自由民主党内部による「偽装政権交代」にも見られたことである。行き詰ったり何か不祥事があると、べつの派閥の領袖がこれにとって代わり、国民は何となく事態が改善されたように思い込ませるのである。

国民も国民である。あるいは、この国民にしてこの政権というところかもしれない。ところが今回は、かなり内容が異なる。この政策方針転換は、反対者を置いたまま厚労省族が盛り返したのである。政権の交代も論議もない。

小泉・竹中改革が間違っていたなら、その検証をするべきであり、その転換の意味を国民に周知させるべきである。何となく、自民党内でもぞもぞしながらの何となくの方針転換からは、これからの明確な方針は見えてこない。

世界同時不況の中、財政出動が必要となるならそのことを問うべきである。コイスミカイカクは間違ってましたと、懺悔して選挙をすべきなのである。明らかに政策転換である意識が、アホー首相にはない。むしろ忸怩たる思いの中川秀直の方が、政局の視点は正しい。

何となく、コイズミカイカクがとん挫したようで歓迎されることではあるが、これも自民党内部からのなし崩し的転換である。実に日本的な政策転換である。

左のフォトアルバム＜タンチョウの事故＞アップしました。

はき違える環境問題

政府が打ち出した「エコポイント」。何か旅行したり家電などを買うとついてくる。環境に優しい家電を買うと金額に比例したポイントがもらえる。家電業界は大喜びである。

しかし、エコポイント対象家電は、エアコンと冷蔵庫と地デジ対応テレビだけである。それぞれ機種を決められている。金額に比例するとは、高い家電を買うと多くのポイントがつく。つまり消費電力の多い家電がより、エコだと政府は言うのである。たった３種の家電しかないのも肯けない。

家電は買い替えるより、多少消費電力が多くても長く使うほうがエコである。買い替える場合の方が、絶対に反エコである。買い替えなければ対象にならないのを見てもわかるように、これは消費活性のばらまき政策でしかない。定額給付金と同じ思想であって、エコ対策などでは断じてない。

日本人の環境感覚は極めて偏狭なものがある。私の住む根室台地には、針葉樹が全くない地域である。ここに植林となると、針葉樹ばかりを植える。左の写真は、その典型で、広葉樹林に針葉樹を植林している。植林した針葉樹は、保護のために下草を刈ることになる。本来の広葉樹の若木を摘むのである。

これが環境対策と営林署は自慢する。植林は、その地域に以前からある樹種を植えるべきなのである。当地では、２０年以上を経た針葉樹林帯がある。そこの森では、微小昆虫もいなければ、小鳥たちもいない。中標津町のカラマツ林がその典型である。北海道遺産にどうしてなったのだろう。

エコだとして、よくわからないタレントが植林を持ち上げる。仮に地域にあった樹種を植林したとしても、従来の森の伐採を止める方がよっぽど、エコである。環境保全となるのである。

残っている森の木々は相応の年齢であるが、植林された木は若木である。１０年以上はＣＯ２の固定には到底及ばない。場所によっては、きれいに下草を刈ってまで植林している。植林のために若木や稚木を切る（？）のである。 右の写真がそうである。

森とは、様々な樹種が気候風土によって育まれ、様々な年代の木が存在するのが本来の姿である。その森の保護の方がよっぽどエコなのである。植え替える（買い替える）必要などないのである。

タンチョウの事故

タンチョウは湿原に営巣し湿原に食を求めます。湿原にいると安心しているように見えます。道東には、たくさんの酪農家がいますが、牛の糞と尿を一緒にする施設が、多頭化で増えてきています。糞と尿を一般にスラリーと呼んでいます。

このスラリーを集めるのがスラリータンクと呼ばれるのもです。タンチョウが多分上から見ると、液体の溜まった施設は湿原のように見えるのでしょう。このスラリーに落ちると全く動きが取れな くなります。溜めは 深くて、スラリーは粘度が高く、もちろん強い異臭がします。

今回ここに親子のタンチョウ４羽が落ちたと連絡が入りました。酪農家は、必死に親子を引き揚げました。親も動けずにいましたが、水をかけるとなんとか動けるようになって逃げて行きました。その後この親は確認されていません。

二羽の雛は、スラリーまみれで動けず保護されました。お湯で丁寧に羽根の裏まで洗い落として、乾いたタオルで何度も拭きドライヤーで乾かしました。大きい方は体温もあって洗うと頭をあげましたが、小さい方は体温下降が始まっていました。が、ドライヤーで乾かすころになると頭を上げるようになりました。

とりあえず、暖かいところで箱の中に閉じ込め一晩過ごさせました。動くことがないように暗くして暖かくすることで、エネルギーの消耗を抑えるようにしました。

翌日二羽とも元気になっていましたが、親は見当たらずタンチョウ研究グループに依頼して、釧路動物園にまで搬送することにしました。二羽とも元気に育つことを祈っています。

左のフォトアルバムに＜タンチョウの事故＞アップしました。子供に写真を撮ってもらいましたので、あまりいいのがありません。それでも事故の状況はわかると思います。

追記：なんとか２羽とも元気になりいずれ放鳥出来そうだとの連絡が入りました。まずは一安心です。

戦争を勝敗に閉じ込めるな

別海９条の会の例会で、イラク戦争の事態のドキュメントＤＶＤを見た後、次のような質問を受けました。「日本が戦争に負けたのは、しっかりとした思想がないまま戦争したからでないか」と。

迂闊にも私は「戦力的にアメリカとは歴然とした差があった」と答えました。この回答は明らかに、日本国憲法の精神に反します。このような、戦争を勝ち負けの範疇で考えるのは、間違っています。勝つ戦争ならやっても良いのかということです。

戦争は勝ち負けの問題ではなく、戦争そのものが非人道的行為、殺人行為なのです。むしろ戦争に勝った方が、より多くの人を殺傷し、より多くの文明を破壊し、より多くの人権を蹂躙し、より多くの国土を侵略したことを意味しています。

戦争を勝ち負けで理解しようとすると、戦争の本質を見失います。戦争を勝ち負けでとらえるから、より強大な軍隊が欲しくなり、より殺りく性の高い武器を開発をし、思想教育に力を入れるのです。

日本では、いまだに日中戦争は欧米の侵略から中国を守った、太平洋戦争はアメリカの経済封鎖にしてやられた。戦争に負けたから、悪者扱いにされる。戦争には勝たなくてはならない。この戦争にどうして負けたか「反省」をする人たちが、日の丸を掲げ靖国に参拝します。今度の戦争は勝つための思想を持たなくてはならない。

戦争は殺人行為です。戦争は他国の文化の否定であり、領土侵略であり、人権の否定であり、環境破壊そのものなのです。戦争そのものが否定されなければならないのです。戦力を持たず武力を放棄し、交戦権を認めないとする日本国憲法９条の精神はこうしたことなのです。

進む多極化

ロシアのエカテリンブルグで、二つの会議が相次いで行われた。一つは１５日に開催された、上海協力機構（ＳＣＯ）である。ロシアと中国が呼びかけカザフスタンやキルギスなど中央アジアの計６カ国で始まった経済協力機構である。インドやイランやパキスタンなどもオブザーバーなど で加わり、その動向にアメリカが神経を尖らせている。

１６日エカテリンブルグ宣言をして、閉幕した。宣言内容は、アメリカ依存の世界から、国連を基軸とする社会へとするために、国連に経済・政治に強力な権限を持たせること。そして、米ロの核軍縮を歓迎し、朝鮮半島の非核化へのプロセスの再開を促している。

また、１６日からはＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）が同所で会議を持った。こちらの方は、３兆ドルの外貨準備を各国の通貨で持ち合うことを確認し、基軸通貨としてのドルの存在を揺さぶりをかけようとしている。

しかしながら、ＢＲＩＣｓはもともとアメリカのゴールド万サックスが命名した、必然的なつながりのある集合体ではない。結果として同床異夢の様子であるが、多少の立場の違いを残しながらも、世界通貨としてのドルの存在に異論を唱え始めようとしている。

世界はブッシュの強引で不条理なな手法の結果、急速に世界は多極化していることを、この二つの会議は物語っている。東西冷戦の崩壊からちょうど２０年であるが、アメリカ一極集中の時代が終焉しつつある。

ところが日本は、相も変わらずアメリカ追従から抜け出すことはない。テロ対策でもイラク侵攻でも気候変動枠組み会議でも、アメリカを補佐するだけの存在となっている。日本がアメリカが同盟国ならば、忠告者であらねばならないはずである。

日本は急速に多極化する世界にあって、取り残されるような、前時代的政策を行って存在感をなくしている。環境問題、食糧問題さらには民族問題や核軍縮についても、何一つとして積極的な声明を出せないでいる。

化石賞を頂いてばかりの日本

ドイツのボンで、国連気候変動枠組み条約が開催されている。早い話が、世界各国がCO２などの温室効果ガスの排出目標を、各国が出し合う会議である。２００５年比で２０２０年目標である。

日本は、じくじく言ってかなり遅れて出した。各国の出方を見ていたようであるが、０５年比１５％を打ち出した。これはＥＵが１３％、アメリカが１４％それを上回る目標であると、アホー首相は発表した。しかしながら、ＮＧＯから、化石賞２位の表彰を貰っている。何故か？

日本は京都議定書時議長であると大見えを切りながらも、４％削減どころか８％も上回ってしまっている。したがって実質７％上げているだけなのである。これは明らかに、小泉・竹中構造改革路線のなせる結果である。それまで世界トップの技術を誇っていた、太陽光発電などの支援を止めてしまい、ドイツにあっさり追い越されてしまった。

ＥＵが１３％減といっても、個別の国で見るとドイツは４０％減、イギリスも３０％近く減らすことにしている。京都議定書をブッシュが蹴ったのはよく知られているが、議長国だった日本も実質アメリカに右ならえしたのである。ブッシュを小泉が立てたのである。

日本が１５％減の目標を出しても、化石賞(special　fossil　of　day）を貰うことになるのである。ちなみに一位は、目標値すら出さないロシアである。

国内企業のいいなりになってアメリカを追従するのを皮肉って、現地の新聞はジョージ.ダブル.アソーと皮肉った記事をトップで報道している。

地球温暖化にこれほど消極的であるのは、成長しか念頭にない日本の経済至上主義、あるいは小泉改革による新自由主義がまん延しているためだと思われる。

食料自給も、地球温暖化防止に一役買うことになる。とりわけ重くて遠いアメリカ穀物を大量に消費する、日本の畜産体制はフードマイレージが高く、温室効果ガスを大量に生産している。自由貿易を至上命題とする、WTO交渉はこうした社会の流れに反するものである。

成長しなければならないとする、資本主義の考え方は歪な社会を産みだすことになる。地域の産業を育てることや、環境に配慮した経済体制こそ、地球温暖化抑制になるのである。

ピラミッド型経済の終焉

ＧＭ（ゼネラルモーターズ）が６月１日に、連邦破産法１１条の適用を受け破産した。世界最大の製造業社の破産である。負債額は１６兆４１００億円にもなる。実質国有化になる。

実質国有化になるのは、破産による社会的影響が大きいからに他ならない。政府に救済を求める理由の一つに、ＧＭ側が使った理由である。一説によると、３００万人もの失業者を産むといわれて、オバマも見捨てるには余りにも影響が大き過ぎた。

自動車産業は、アメリカのビッグ３がモデルとなって世界各国にその産業構造の在り方として普及したのである。最もそれに忠実だったのが日本である。自動車産業は、無数の部品工場や製品工場それに販売システムを支配下に置く、ピラミッド構造を地域に形成していたのである。

トヨタはその典型で、愛知県は日本で一番好景気の地域ともてはやされたのは、僅か３年前のことである。今は日本で一番失業率の高い地域とされている。今また、プリウスの販売が好調となって、雇用が回復しつつあるという。

自動車産業の地域的なピラミッド構造を支えたのが、大量生産方式である。ＧＭをはじめとするビッグ３の大量生産は、常時販売台数を伸ばすために頻繁にモデルチェンジを繰り返し多数のモデルを提供することで、消費者意識を喚起させ販売してきたのである。

環境問題や石油資源の枯渇と高騰、さらには金融危機に始まる不況の現状では、巨大で燃料効率の悪い車を、市場は受け付けなくなってきたのである。そこで、日本の自動車産業はアメリカ自動車産業の危機回避へのヒント、あるいはモデルと持ち上げられている。果たしてそうであろうか。

現在販売が好調な車種は、単に燃費が良いだけのものであって、エコカーと呼ぶに相応しいとは思えない。時代の転換期を象徴する現象であって、将来を保証するものではない。いずれ、電気自動車にとって代わられることになる。

製造面で、電気自動車がガソリン車と決定的に異なるのは、部品の数である。ガソリン車が３万部品の組み立てからなるのに比べ、現状の電気自動車でさえ３千ほどに過ぎない。更に技術革新が進むと、その半分になるかもしれない。つまり、自動車産業のピラミッド構造がなくなるのである。

そうなると、小さな工場で製造する（組み立てる）方が、コスト面でも販売面でもあるいは消費者ニーズの対応でも、よっぽど有利になる。自動車産業の、ピラミッド構造はそう遠くない日に崩壊する。トヨタは真っ先に崩壊するであろう。

これに類似するのが農業である。巨大化するアメリカの農業は、輸出産業として地域を支配するピラミッド構造を、環境問題や新興国の台頭などで、これまでのように維持することはできなくなるだろう。農業は本来の地域を潤す産業と定着するべきなのである。資本の集中する産業から、地域へと分散する形こそ未来に望まれるのである。

開発の手口はどこも同じ

読売系の 日本テレビは、ナベツネ（渡邊恒雄）の配下にあり、右寄りの報道が目につく。この局にも社会矛盾を突く意欲的な番組がなくもない。日曜日の深夜、１時過ぎになることが多いが（月曜の早朝というべきか）「ドキュメント’０９」である。地方局が作るためか、あるいは読売が差別しているのか、努力しないと見ることができない時間帯である。

昨日は、信濃川の取水問題を取り上げていた。官僚が作り上げた、土建屋を利するための環境破壊のインチキ工事である。（左図参照）昭和１４年に始まり平成２年に追加工事をしていた。

首都圏の電車の４割の電気を賄っていたのは、新潟県十日町市の宮中ダムで発電された電力である。このダムを所有するのは、旧国鉄そして現東日本ＪＲである。このダムで、許可された取水量を大幅に上回る量の３１７ｔ/秒を取水し、僅か７ｔ/秒を川に流してい ただけである。取水の不正が昨年発覚した。

ＪＲが悪質なのは、取水量の計量機を改ざんしていたことである。相当な期間発見を遅らすことができた。さらに、２５０件もの無許可構造物を造っていたことである。このことが昨年発覚して、水利権が取り消された。

平坦な地域での発電は落差を確保するために、長距離導水しなければならない。そのために、３６７キロの信濃川の６３キロにわたて枯れ川にする状態であった。日本最大の河川の２割に相当する距離が死の河原と化した。今年の春、実に７０年ぶりに信濃川にはとうとうと水が流れた。しかし、失ったものはあまりにも大きい。地元の怒りは大きく、いまだに落とし所が見えていない。

開発する側はいつも、目の前に美辞麗句をならば立てる。これに踊らされて、開発に同調する軽薄な人たちが後を絶たない。今回も、クリーンなエネルギーだとか首都圏の利便性とか、見返りにＪＲによる工事を貰ったりしている。十日町元市長が自戒もなく語っていた。

根室平野の北を流れる標津川も同じである。蛇行復元を名目にして、無用の引き提を造る工事である。開発は巧妙に賛同する地元住民や、魚が好きな連中を集め流域委員会なるものをでっち上げて、責任の分散をやるようになった。結局は、同じように大々的な土木工事をすることが主題なのである。

フォトアルバム＜営巣も楽でない＞アップしました。

放棄された巣

左のフォトギャラリーに、＜営巣も楽でない＞をアップしました。

タンチョウは、１９５０年代には、僅か１３羽が確認されるまでになってしまった。ツルはどんな種でも、渡りをする習性がある。根室地方には夏に来て営巣し子育てをしても、冬には河川がことごとく凍ってしまう。そのために少しでも暖かいところに行って、不凍河川で冬を過ごさなければならない。

身近な不凍河川は、釧路地方にあったがここも餌になるものは、冬にはない。そこで、冬には家畜用の穀物を与えて、保護する人が現れた。こうして、阿寒町と２か所で冬を過ごすことができるようになり、急速に個体を増やすことになった。

しかしながら、冬を人工的な施設や人からの餌で過ごせることになっても、夏の営巣地は自然環境の中でしかすごせない。根室地方では、タンチョウの営巣地になるような湿地でさえ、草地改良されタンチョウたちが喜んで営巣できるところは少ない。

タンチョウが増えたことで、営巣地が狭くなったという農家の意見もあるが、ここは発想を変えてタンチョウが正常な数に戻った時に、元の湿原などがなくなったと考えるべきでしょう。無理やりに草地改良したところは、ろくな草も採れない。

今年、５月の中頃に人工的に開発局が作った池の隅に、タンチョウが営巣したのを確認した。どうやら一羽のように見える。いくら待っても、同伴者が見えない。時折頭を垂れるようになり、衰弱している様子に見えたりする。タンチョウ調査グループによると、頭を下げるのは警戒心を解いているのでないかと説明をうけた。巣に近づくためには、何日もかけて車を慣れさせたりした。

辺りには、キタキツネやカラスやトビがたくさんいる。何より牧草地から丸見えであった。結局は一羽しか確認できなかったが、調査グループではもう一羽も確認していたとのことである。

観察から２３日を過ぎ、そろそろふ化する頃であったはずであるが、大雨が続いて巣が水浸しになり、タンチョウは巣を放棄した。所用で２日間留守にしていた間の出来事である。大変残念であるが、彼らは私たちに自然の厳しさと、環境保全の大切さを教えてくれているようである。

そんなことでいいのか

鳩山邦夫総務大臣が辞任した。実質罷免である。麻生坊ちゃまの総裁選挙に３度も責任者となった男の首を切るのに、いたずらに時間をかけ過ぎた。この間、鳩山坊ちゃまには好き勝手な 発言をさせていた。というよりも、決断ができずに引き延ばしてきた。

鳩山の辞任は郵政民営化そのものを問うものではない。単にかんぽの宿の売却の不透明さを言い続けたにすぎない。郵政民営化を支持する小泉の取り巻きたちは、住友銀行社長だった西川善文を三顧の礼で招へいした経緯があり、辞任させるわけにはいかない。そのことを押さえていた、西川のほうが役者が一枚上だったのであろう。

西川と鳩山を天秤にかけて、麻生は鳩山を切ったのは、自らも反対だったとして反発を受けた郵政民営化推進議員の根回しに、今回は顔を立てる形で決着させたのであろう。誠に日本的解決である。しかし党内はもとより、野党や国民からは決して本人が思うほどの評価は得られていない。イメージ的にも相当マイナスとなったであろう。内閣支持率がまた下がると思われる。

麻生はここに及んで、内閣改造を考えているらしい。来月の都議会選挙を乗り切りたいために、目先を変えたいのだと思われる。延命処置でしかない対応は、末期症状であることを意味している。それにしても、何のための政治であるのか。だれのための政治なのか。こんなことでいいのか。

これで、中山成彬、中川昭一と３人目の辞任であるが、どれもが全く政治の本質から遠くかけ離れた理由である。３人とも麻生の盟友である。中川の時と同じように、国家公安委員長に今回も大臣を兼任させるようである。大臣職は兼任させるほど軽いものなのか？それでいいのか。

日本の政治が不毛なのは、こんなときにも二者択一の人事の動きばかりが前面に出ることである。本来であるなら、郵政民営化が再度問われていると論議されるべきなのである。あるいは、百歩譲ってもかんぽの宿の売却はもちろんであるが、建設したことへの検証が行われるべきなのである。

赤字でなかった郵便局の民営化は何をもたらしたか？

郵便局が消滅しつつある地方へ来て見るがよい。人は交流の場をなくし、極端に郵便物の配達が遅くなり、声かけることなく郵便物を放り込んで帰るだけになった配達員、遠く離れた金融機関を恨めしく見つめるお年寄りの姿を思い浮かべるがよい。