東京都改革、毒には毒をもって制すればそれも良かろう

東京都知事の小池百合子が、点数の荒稼ぎをやっている。豊洲移転市場の地下空間の存在と、専門家会議の提案の盛り土を無視した経緯など、全国何処でもお役人がよくやる話である。今回は問題が大きかったので、騒いでいるだけである。小池はその絶好のタイミングを得たのである。
知事は記者会見で、ピンポイントでの責任の所在は不明だというのである。お役人は責任が分散するように体制を作っている。集団的責任分散体制そのものである。石原都政時代に作られた責任者所在の文案体制は、東京都銀行の破たんがいい例である。お役人に言われて、あるいは誰かの進言でパフォーマンスの好きな、石原が飛びついてみたが、破たんしても誰も責任は取らない。都民の税金で穴埋めしたのだから、都民が責任を取ったことになる。
これだけ文書が揃っていながら、専門家会議の提案を知らなかったはずがない管理職が、決済内容を確認することがなかったのである。部下を信用したという言葉で飾るほど、上級者は愚かなのである。民間ではありえないことである。

本ブログで何度も触れた東京オリンピックであるが、メインスタジアム以外は半径８キロ以内の既存の施設を８０％を使用する、ということで誘致を成功させた。安倍晋三の、放射能はコントロール下にあるという虚偽の発言も手伝って、東京に誘致させたのである。
施設に関することも嘘である。誘致成功後は全くなかったことのように、大盤振る舞いをするのである。お役人が良くやる手であるが、とりあえず嘘でも何でもいいから事業を承認させる。オリンピック誘致も同様である。自民党のだれかバカ議員が発言したように、小さく生んで大きく育てるのである。事業の承認さえ取り付ければ、あとはどんどん増やしていくのである。
おりんぴっきご使用目的がないものは、全て仮設でも構いはしない。メンツばかりが先立つ、森喜朗など労害もいいところである。オリンピックは東京都が誘致するものである。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長の森喜朗、それにオリンピック、パラリンピック担当大臣の丸川珠代、それに文部大臣やスポーツ庁長官などのお歴々がずらっと並ぶ。そしてこの頂点がいない。
年齢から、森喜朗が責任者面しているが、本来は東京都知事である。
そもそも、オリンピック誘致を経済成長への足掛かり、公共事業のお零れを期待する腹づもりでいる連中のやましい思惑が、これらを混乱させるのである。
それに、小事を突き回すマスコミのおかげで、知事の資質や業績とは無関係のくだらに事で、次々と知事を辞めさしたことも大きい。ここにも責任者がいない。お役人が責任取らずに、お横柄にふるまう素地が生まれることになった。

それにしても全く気に食わないのは、核武装論者の小池百合子がどんどん点数を稼ぐことである。都議会の悪癖を暴くには、毒には毒をもってかも知れない。来年の都議会選挙で、自民党が分裂して石原親子の存在が搔き消されればそれもよかろうというものである。

国民に支持されていないＴＰＰにそれでも参入を言い続ける硬直した主張

アメリカ大統領候補のテレビ討論が始まった。無謀な不規則発言を繰り返し、共和党のトランプ候補は選挙戦を勝ち抜いてきた勢いは、討論会場では失せていた。しかしその片鱗は、クリントンを攻撃する時には生きているかのようであった。
トランプは、国内の雇用を喪失させるＴＰＰ参入は止めるべきだと、私が発言して支持率が上がるのを見てあなたは、ＴＰＰ参入反対を突如言い出した。あなたが大統領になればいずれ、ＴＰＰに参加するだろうとクリントンに突っ込んだ。
クリントンはこれを明確には否定せず、あなたは正常な貿易の形を理解していないと切り返した。これに対してトランプは、あなたの旦那が進めたＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）によって、アメリカの雇用はすっかりメキシコなどに取られたではないか、と突っ込んだ。クリントンは笑い飛ばした。
この論争に限れば、トランプの主張が正しい。
クリントンはＴＰＰについては、トランプが指摘するようにダブルスタンダード発言をしている。ＴＰＰ参入は多くの国民にとって不安材料が多く、日米を問わず庶民は反対なのである。ＴＰＰ参入表明は票にならないのは、日本も同じである。そこで権力者は、選挙の時には嘘をつくのである。日本の自民党は、ＴＰＰ参入しませんと公約して票を集めている。
かつてない嫌われ者同志のアメリカ大統領であるが、多分ヒラリー・クリントンがなるであろう。彼女はいずれ頃合いを見計らって、ＴＰＰに参入することになる。安倍晋三がやったの同じように・・。彼らがだれのために政治をやろうとしているのかがわかる。これが民主主義と言えるのであろうか。

アニマルウェルフェア（家畜福祉）の普及を目指して

秋になれば様々な団体や研究機関から、講習会などの案内がドンとくる。私もかつてはそれらを可能な限り追求し、会得しようとしていたものである。しかしながら、畜産分野の近代化はすべてが規模拡大、高生産性の追求のためであったことに気が付いたのは、さほど遠くはない。群管理や新たな機械の開発や添加物の必要性や血液検査による資料の評価など、どれを見ても人間の側からの経済評価しかないのである。
私たち獣医師は単なる修理師になって、不幸な牛たちの命を救済してきたのである。私たち獣医師は目前に病気になっている個別の診療を何より見優先しなければならず、飼育形態や酪農家の技量などをあまり問うこともなく多くの獣医師は、治療に明け暮れている現状がある。
とりわけ道東の日本で一番頭数を抱える酪農地帯でさえ、外に出して太陽を浴びることもほとんどなく、与えられる資料の６割以上のカロリーは輸入穀物に依存しているのである。農地は生産性が低く安いので酪農家は大型化へと移行する要素はあったのだと思いますが、結果的には土地生産性を無視した頭数を飼うことになっています。
多頭化するための土地は十分あり、釧路には輸入穀物が大量に受け入れられる港が整備されて、多くの酪農家はどんどん頭数を伸ばしました。大量の穀物を与えられた乳牛は高生産を強いられ、多頭数を観察管理することは物理的にも不十分で、乳牛は常時病気を抱えて牛乳を生産しています。そして何よりも経った二産しかしないで淘汰されます。
私は今日、自分が診療している牛を廃用に出しました。立てなくなったのです。先月１０産目を産んだのですが、数日前から不調で廃用にしました。１３歳でした。こんなことは通常の酪農家は経験しません。この農家は親牛（搾乳牛）は４５頭ほどしかいませんが、２００頭搾乳農家よの平均収入よりも手取りは多いと思います。

私たちは、アニマルウエルフェアの普及のため、「一般社団法人アニマルウェルフェア畜産協会」を立ち上げました。やっと会のサイトもまだ不十分ですが立ち上げました。会は認証制度を設け、家畜福祉の評価基準を作り、認証制度を設けました。だから何も経済的な優位性はありませんが、チーズなどの乳製品を販売すれば表示することもできるようになります。
やがて消費が乳製品を購入する時に店頭で、家畜の飼養方法がアニマルウェルフェアの基準に合っているか確認できるようになる時代が来ることを望んでいます。

まるで独裁国家の領袖演説を倣うかのような国会の光景

今日から臨時国会が始まった。安倍晋三は初心声明演説で自党の議員の起立を促し、２０秒間も拍手させたのである。お仲間の大森議長が制止する始末である。まるで中国や北朝鮮やソビエトの最高権力者の演説のようである。言論の府として異様な光景である。
自民党はこれだけ悪態をつき、無法なごり押しをしてきた安倍晋三に、総裁選に対立候補すら立てることができないほどファッショ化している。
日本会議を踏み絵にして思想の一本化をやってきた安倍晋三の成果である。自民党が良くも悪くも、多様性をもった柔軟性のある政党であったことが、すでに過去のものになってしまった。全体主義化したこの政党の中には、かつての宏池会のような護憲リベラルは消え失せ、立憲主義すら放棄した。
起立拍手を促した場面は、自衛隊が日常的に活動することへ敬意を払おうというもので、明らかに海外派兵を見込んだものと言える。すでに行き詰っている、安倍の経済政策をてこにした「未来」を８回も連呼したのである。この国の拡大社会の終焉ははっきりしている。そうして現実を踏まえるべきであるが、兵器開発や海外派兵の威勢の良い言葉だけで、この国を鼓舞する時代は終わているといえる。
すでにアメリカが及び腰で行く先が不透明なＴＰＰであるが、後発加入でありながら譲歩に譲歩を重ねて巨大な亡霊と化した交渉を推進を担おうというのである。もうすでに破壊してしまった憲法についても、今更改正もないだろう。これ以上はほとんど臨戦態勢にでもしようというのであろうか。そのためには、ソ連や中国や独のナチがやったような独裁体制が必要になるのである。
独裁はファシズムとして登場するのではない。決断できる政党を誇示し、海外の国々の恐怖を煽り危機を生み出す背景にして、次第に大きくなるのである。
それを覆い隠すための、ファシズム化を思わせる起立拍手の強制である。

稲田朋美が軍事関連企業株を先物買い

本ブログで何度も指摘している、ウルトラ右翼の稲田朋美がまたまたしでかしてくれた。政府が公開した閣僚資産であるが、稲田朋美の資産が最も多いことが判った。その内容がまた唖然とするものである。
都内などに１４０平方メートルや１１６平方メートルなど９件の宅地を所有し、不動産で１億７０５５万円にもなる。お若いのにずいぶんとため込んだものと思われるが、それは資産運用術で相当上手くやったのに違いない。
問題は驚くべき株の所有内容である。軍事関連産業株を２０１４年以降に大量に購入しているのである。ＩＨＬ８０００株、川崎重工６０００株、三菱重工３０００株、日立製作３０００株、三菱電機２０００株であるが、これらの５社は２０１５年度の防衛省との契約金額上位２０社に含まれているのである。株は額面で１億８１７８万円である。
２０１４年に安倍晋三は武器輸出三原則を撤廃し、防衛装備品と名を変えて兵器の生産、輸出、研究開発を奨励するようにしたのである。国立大学の予算は減額するが、軍事研究費は一気に１８倍にして兵器開発の研究には奨励金を出すことにもなった。防衛装備庁の新設は武器開発の奨励を意味し、当然関連企業は活性化することが予測される。
与党自民党の中枢にいた稲田朋美は情報を当然知る立場にいたばかりか、今度はこともあろうか防衛大臣に就いたのである。自らがこれらの軍事産業を活性化させる直接的な立場になったのである。通常の株でも問題があろうが、軍事産業への活性化を促す立場にいて、まさしくそうした思想の持ち主でもある。しかｍ、２０１４年以降の大量取得である。これはほとんどインサイダー取引と言ってもよい。軍事産業の活性化を政策的に唱えてきた女性である。
しかも、顧問になっている夫名義が殆どのことであるが、夫の龍示しは、プライバシーだと言っているのである。立場をわきまえないとはこのことである。
稲田朋美はカルト集団の人物である。本物のカルト集団の人間であれば、金にはこだわらないものであるが、この女はどうやらそうではなく単なる金の亡者なのである。
「戦争は人間進化にとって最高の儀礼である」とか「政治に人間の生活なんて関係ない」と言う、劣等政治家の最たる存在の稲田朋美は、私腹を肥やすために政治家になった守銭奴であることが判った。即刻罷免にするべきであるが、安倍晋三も同類であることを考えるとそれも望めない。平和国家日本が、安倍晋三や稲田朋美ら日本会議の極右翼集団によって音を立てて崩れている。

健康な家畜から生産された畜産物を食卓に

本ブログで何度も紹介しているマイペース酪農と、今年立ち上げた一般社会法人「アニマルウエルフェア畜産協会」との現地交流会を開催しました。
ＥＵでは採卵鶏のケージで飼うことが禁止されました。ブタもストールに閉じ込めて飼うことも禁止されています。
そして、市場に出される畜産物にはどういう飼い方をしている家畜が生産したものか解るようにされるようになっています。消費者はそれを確認してから、購入できるようになり始めています。

現在消費者の方々が口にされる牛乳の９０％は、閉塞された空間で固いコンクリートの上で、地球の裏側から運ばれた穀物を大量に与えられてた大規模な農場から生産されたものです。そのため乳牛の寿命は極めて短く、私たち獣医師は大変忙しくて単なる修理師になっています。
殆どの牛乳を生産している大規模農家、個体は大量の牛乳を泌乳することになります。経営効率も悪く環境について深刻な問題もあり、何よりも酪農家は多大な設備投資と、大量の穀物を購入し食べさせなければなりません。これは世界的な食料問題にも直結していることでもあります。
消耗する乳牛（早期の淘汰）、高価な機械や設備費と高度な技術、人と競合する穀物の大量給与、糞尿の処理が追い付かない、極めて非効率な経営の中で、ひたすら労働時間が増え新しい技術を勉強しなければならない酪農家たち。働けば働くほど、生産量は増えますが負債が増高するジレンマの中で、一番の犠牲者は乳牛たちです。酪農家は乳牛に愛情を注がなくなり、ひたすら生産量ばかりを追い続け、乳牛は単なる搾乳マシーンになっているのです。
その一方で、規模拡大を唱える政府からの補助金の大半は、周辺産業を潤すばかりです。ある農業機械販売業者は、昨年かってない賞与を職員に与えています。

アニマルウェルフェア畜産協会は、「畜産動物は感受性をもった生命存在です」という言葉合言葉に、小規模ながら家畜を大切に扱う畜産農家を１００点以上の項目で評価して認証する制度を立ち上げました。
道東で小規模ながら牛を大事に扱い、経営も安定しているマイペース酪農との交流を今回行いました。多くの関係機関の方や酪農家が集まり、討論を重ねました。
私たちは、アニマルウェルフェア認証商品を食卓に届けるための第一歩を踏み出したところです。

舛添をあんな叩いたマスコミは、石原慎太郎にはなぜか及び腰

あれほど、ショウモナイ知事権限とは無関係の些末な、チンケなことばかりで舛添要一前知事を、いいだけ叩いたマスコミである。本ブログでも、巨悪を叩くべきと指摘はしてみたものの、面白おかしいのであろうやめることはなかった。結局は辞任まで追い込むことになり、セコイ舛添は強姦で捕まった女優の庶子のお坊ちゃまよろしく、マスコミに一瞥を投げかけて姿を隠した。
豊洲市場移転にかかわり、専門家会議の提案を無視し盛り土を行わなった件は、石原慎太郎の責任であることがはっきりした。知っていれば大きな問題であるが、知らなければそれ以上の問題がここにある。
だが、ところが、日本のマスコミは詰められると居直り凄んでみせる石原慎太郎の追及には及び腰である。石原の行状は、せこくはないが巨悪を平気でやりつづける。

ところで上の表であるが、日刊ゲンダイが調査してくれたものである。豊洲移転を巡っての責任ある立場の都の職員であるが、その後は極めてご立派な職に就かれている。これほどいい加減で、専門家の指摘を無視して、食べ物を扱う市場で安全を無視し、誰かの意向に沿った判断の責任は厳にとらなければならない。
ところがどうだ、ほとんど全員が外郭団体へ天下っている。この方々は、後程都が行う事業の情報を人的つながりからいち早くキャッチし、内通者を作り上げて、がっぽりと国民の税金を、事業という名でいただくことになるのであろう。彼らには事業がなければ、事業を作ることすらできる。
石原自身は、衆議院議員になって、太陽の党など作って、タチガレてしまった。国政を混乱させただけであり、この男は出世できなかった。伏魔殿とは石原をも含んだ利権求める組織のことである。

マスコミは都民を冒とくした石原慎太郎の責任を追及するべきであるが、同時に職員側の責任者を白日の下に曝すべきである。そもそも豊洲移転こそが不自然であり、石原都政への疑念の本質があろう。
マスコミは石原慎太郎を叩く勇気がない。

やっぱりそうだったか、辺野古判決の裁判長

福岡高裁那覇支部は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍と翁長の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。その判決内容は、国の主張さえ飛び越える内容であった。
海兵隊の機動的、即応力が問われるため、辺野古基地建設の必要性を、北朝鮮ノドンの危機などを引き合いの出してまで、国の主張を認める内容であった。
翁長知事の証人は認めたが、あとの８人はすべて却下し、僅か２回の弁論で結審するスピード審理であった。何かおかしいこの偏向判決には裏があった。

裁判長の多見谷寿郎は、平成２２年から３年間の千葉地裁では、多くの行政に対する住民の訴えを斥ける判決を繰り返している。多見谷の着任は代執行訴訟の１８日前である。しかも、通常は３年は異動がなされない人事にあって、東京地裁立川支部で僅か１年２か月勤務で福岡地裁、しかも那覇支部長として赴任している。
更には、前任の薬害訴訟などで国に厳しいは決を出していた須田啓之那覇支部長は、１年で追い出されるという極めて異常な、司法では特例といえる人異動である。国は人事異動で裁判を乗り切るのである。
多見谷には定年退職後に、きっと素晴らしい天下り先が用意されていることであろう。注目したい。

思い起こされるのは、安倍晋三が「集団的自衛権を国は有するが憲法上行使はできない」とする、従来の法制局の見解を払しょくするため、人事でこれを乗り切ったことである。従来の法制局長官は、法務・法制の鍛え上げが就任していたのを、全く法律の素人で安倍晋三の肝いりの外交専門の人物を据え置いたのである。
思った通りに、まずは法制局に集団的自衛権を国は有し行使も可能という、サル芝居を長官にさせて安保関連法（戦争法）を、ちょうど一年前の今日強行採決した。安倍とその取り巻きはこの手法を踏襲した今回の司法人事で、沖縄の民意に蓋をしたのである。
新沖縄・北方相の鶴保庸介は「この問題は早く片づけてほしいものだ」と、沖縄県民のことなど意に介さないような発言して顰蹙をかっている。安倍晋三は、沖縄のことなど何も考えていない。アメリカ側の動きも微妙に変化しているが、安倍晋三は辺野古新基地建設の膠着した意見しかもっていない。
翁長知事は「辺野古新基地は絶対に造らせないという信念は変わらない」と述べている。

野田の幹事長で民進党再生の芽はなくなった

民進党は大方の予想通り、蓮舫を代表に選ぶ波風の起きない形で、注目もされない代表選挙を終えた。そして彼女が党運営の女房役（？）に、こともあろうか民主党が政権を失った大惨敗選挙を主導した野田佳彦を選んだのである。党内の反発も大きく、その他の人事がいまだに決められない。
口先だけで乗り切ろうとする政治家に騙されてはならない。野田佳彦はその典型である。民自公で決めた消費増税は、民主党の敗北を予見し自民党にすり寄った政策である。その直後の最悪のタイミングで解散したのであるが、野田は１０か月も前倒ししてしまった理由はいまだに述べられていない。
消費税に限らず、増税など行えば自民党は湯水のごとく公共事業に流すことははっきりしている。現実にそうなってしまった現在、野田の消費増税の合意は最悪の政治決定といえる。財政再建は、エネルギー問題同様に、次世代に残してはならない大問題であるが、悪化の一途である。
首相在職最後の、福島原発事故の終息宣言は笑止である。このことがあまり問題にならならずにいるのは、現実離れした発言だったからである。民主党大敗北の原因一つでもある。野田に福島原発の現状を語る資格などない。この男に野党第一党の幹事長など務めさせていいものか。
集団的自衛権行使容認者でもある。松下政経塾出身者らしく、言葉巧みでディベートは得意かもしれないが、口先で何でもこなせると思っているのではないか。
言語明快意味不明の野田佳彦を蓮舫が幹事長に選んだことは、民進党の再浮上を拒む最悪の選択といえる。

石原慎太郎が盛り土案を潰す提案者だったことがはっきりした

昨日書いた石原慎太郎についてのことは、ＢＳ放送で述べた彼の言葉を、『正しい発言』という前提で、彼の無責任さを述べたものである。ところが昨日になってすっかり様相は変わってしまった。
石原慎太郎は都知事時代の２００８年５月１０日の定例会見で、豊洲の土壌汚染対策について「技術会議が提案していた盛り土案より、もっと費用のかからない、しかし効果の高い技術を模索したい」と、「インフラ（建屋）の下に空間を設けて安くする方法がある」語っていたのである。
この事実を石原はボケたのであろうか否定し、「当時の市場長が言ったのをそのまま喋ったけだ。俺は素人だからよくわからん。」と述べ、都は伏魔殿だと言ってのけた。部下に責任を擦り付け逃げ切るつもりだ。
しかし、当時の都中央卸売市場長の比留間英人氏が１５日、本紙の取材に応じ、「石原氏から『こんな案があるから検討してみてくれ』と指示を受けた」と明かした。
比留間氏は地下にコンクリートの箱を埋める案について、石原氏から指示を受けたと認め、時期を２００８年５月ごろと証言。「私の記憶では、工費や工期を検討した。しかし、かなり工費が高かった。２００９年１月か２月ごろ（別の専門家による）技術会議で工法内容がまとまり、石原氏にコンクリート箱案は採用できないと伝えた」と述べた。（東京新聞）
つまり、石原が専門家会議の方針に反し、盛り土をしない工法を独断で模索していたことが判明した。自分は素人と言いながら、責任逃れに必死である。石原慎太郎は、パフォーマンスが好きで、大騒ぎになることなら何でも食いついた。せっかく日中で問題を抱え、双方に領土問題の認識のずれを認識を持ちながら触れずにいた状況であった尖閣諸島を、外交のど素人の石原が火をつけて炙ったのである。
結局民意など関係なく、言葉とパフォーマンスと居直りで居直り続けた、石原は都民を騙す格好で命脈が尽きることになる。少し遅かったけれど・・・

僕は騙され？嘘つけ！石原慎太郎君！！君は騙した側なのですぞ！！！

ＢＳ放送のプライムニュースで、石原慎太郎元東京都知事が豊洲市場建設に関して、「僕は知らなかった。騙されたのですね。我々は現場に行くことはないから。」。と平然と述べたとのことである。
この男には組織についての現実感がない。騙したのは都の職員である。石原慎太郎は都の組織のトップにいた。彼らの上司である。私も小さいながらも組織にいて、部下を抱える立場にいたことがある。部下の不祥事には困ったことが数多くあるが、責任は決して部下には擦り付けることはしないよう心掛けていた。直接叱責することはあっても、責任は自分にあるとする自覚はあった。
豊洲市場の盛り土の問題の責任は、時の上司にあるのは当たり前である。石原慎太郎が最高責任者、最終責任者である。私も騙されたと、まるで被害者のように振る舞うのは責任逃れであって、部下に責任を擦り付ける最低の上司である。騙されたのは都民である。
そもそも、週に二度ほどしか顔出さないようなトップが、部下を掌握できるはずもない。部下を信じていたなら、自らが騙す側にいた責任者であることを認識し、猛烈に反省し都民に詫びるべきである。
週に二日しか顔出さないような知事を、都の職員が信じるわけがない。今回の不祥事の責任は直接的には、時の知事石原慎太郎にある。そして、今日のような体質にしてしまったのは、石原慎太郎である。この男には、地下で蠢く利権の構図を知ることはない。この男は、腹心の副知事でさえ詰め腹切らされるほどの都議会の現状すら理解できない。現場に行くことのない責任者に、東京都民は支持を続けた。自民・公明に上げ奉られ、その代償に黙することで、知事職を続けていたにすぎない自分の立場を知るべきなのである。

加藤紘一の死去に思う、自民党の閉塞感

自民党のプリンスと言われた、加藤紘一が亡くなった。宏池会、保守本流の護憲派である。英語や中国語が堪能で最も総理に近い人物と何度か言われたが、真っ当過ぎて政局を読むことができんかった。
派閥政治を批判してＹＫＫと言われた、小泉純一郎と山崎拓の三人の関係を深めたが、政局とは無関係で小泉に利用されただけに終わっている。森首相下ろしに野党の不信任案に乗ろうとしたした、いわゆる加藤の乱で自らの居場所すら瓦解させた。
小泉が総理に就いて靖国参拝を批判したことで、右翼に自宅を焼かれ高齢の母を亡くしている。これについて、ウルトラ右翼の稲田朋美は嘲笑し、右翼から喝さいを受けている。
自民党が派閥人事を繰り返す中で、加藤たちの次世代を担う政治家たちが、良くも悪くも政治家として研鑽されていたものである。彼らの世代が脱派閥を掲げ、小泉がそれを実行することになった。加藤は自民党政治の、蚊帳の外にいることになってしまった。

田舎にいると定期購読書籍以外の多くはネットで購入する。たまたま、田原総一郎の「変貌する自民党の正体」という新書本が本人のサイン入りということと、購入したい本があったのでついでに買うことにした。「かつての自民党は党内で徹底的な議論が行われ、根本的な矛盾が国会審議までまで持ち越されることはなかった。」という、田原のフレイズに触れたこともある。
小泉純一郎と田中角栄を高く評価する田原総一郎でさえ、現在の自民党を強く非難している。嘆いていると言った方が正しいかもしれない。安倍晋三がすべての権力を掌握し、主流派・反主流派・非主流派が激論を交わした自民党はもはや存在しないと、田原にさえ言わせしむる現状である。
論議なき政党となった自民党は、権力者へとすり寄る者しか日が当たらなくなっている。「安保法案（戦争法）に合うように憲法を解釈した」などという、側近と言われる人物の発言はその典型である。一強多弱は政党間でも、政党内でも起きている。
自民党内には、加藤紘一のような護憲リベラル国際派の政治家が登場する余地はなくなってきている。安保関連法は９０％の憲法学者が違憲の法案だと述べている。また７０％の憲法学者が自衛隊は憲法違反であるとも述べている。だから憲法を変えようという主張こそが、本末転倒なのである。こうしたことが平然と当たり前のように安倍晋三とその取り巻きは、批判されることなく発言する。
閣僚や自民党の役員の人選も、力量や政策などに長けているかや人物評などではなく、思想が近い人物か、具体的には日本会議のメンバーだったり、国粋主義者であるかで人事を行うようになった。党内の言論統制である。いつまで続くかわからないが、国民の８割が反対する原発は再稼働する、６割以上が疑念を抱く安保関連法は強行採決するし、６割以上が疑念を抱き８割が理解しないＴＰＰは参入し、沖縄県民の７割以上が反対する辺野古基地は建設するのが、民主主義なのであろうか。自民党の現状は日本の民主主義の閉そく性を加速させるだけではないか。

お役人が勝手にふるまう東京都の体質を表した、豊洲移転問題

築地市場が古くなったとして、石原慎太郎が豊洲への移転を決めた。豊洲は東京ガス工場があったところで、化学物質が相当量地下に浸み込んでいるらしい。そのことも問題であるが、そこへこともあろうか東京の台所ともいうべき、築地市場を移転することにした。
元の土を削って２メートルの粉砕石を引きその上に２．５メートルのきれいな土を敷いてその上に、新たな市場施設を作ると説明されてきた。これは技術会議の内容を受けてその通りやりましたというのである。
ところが建物の下には、４．５メートルの空間を設けていたことが判明した。つまり建物の下には全く盛り土がないのである。これについて関係者は、コンクリートがあるから安全だというのである。

こんなことは日本国中の官僚・お役人が平気でやっていることで驚くことではない。今回は規模が大きいのと、推進した自民党が分裂して敗北させられた知事の手で明らかになったことで、話題性が高いのである。
報道で確認した設計図では、見事に地下の空間が描かれている。つまり秘匿にされていたことではないということである。行政の責任者と議会への説明をせず、技術会議の内容に沿っているかの如く公表されていたのである。
ばれるとこれでも安全性は損なわれないと、論点や視点をずらすのである。今回はそれも難しいかろう。たった１０センチのコンクリートの床が、地下水を遮断できるわけがない。地下水を遮断するためには不十分の質と量の遮蔽コンクリートと言える。現在水が溜まっているとのことであるが、調査するということであるが都合の悪い地下水なら、どのように改ざんされた内容で発表されるかみものである。
建物直下の４．５メートルもの空間は配管用のものではなく、何らかの意図的なものがお役人側にあったとはずである。大型トラックが悠々入れる高さと言えるが、駐車場にするのは床が余りにも貧相である。当初予算は倍以上に膨らんでいるのも、お役人の意図というより体質である。
石原慎太郎がたった週に二日しか出勤しないことで、お役人が勝手気ままにやる土壌をつくったのである。誰もチェックできないしない、議会報告など知事とドンだけを抑えれば、お役人はやりたい放題だったはずである。
それにしてもいずればれることである。かなり強い意図か利権などがあったのかもしれない。責任者はお役人に留まらないかもしれない。小池百合子が点数を上げるばかりである。食の安全が大前提であることを考えれば、豊洲移転は中止するべきである。

９．１１アメリカ同時多発テロから１５年世界は忘れたように

今日で、アメリカを襲った９．１１同時多発テロ事件から１５年も経った。いま世界で起きているあらゆるテロ事件や紛争は、２００１年の９．１１から始まったといえる。中東のイスラム原理主義者は、何の理由もなくアメリカの中枢部を襲ったわけではない。
当時のアメリカ大統領ブッシュは、報復以外の手段は選択しなかった。緻密で周到な計画に時間をかけたテロの意味を考えもしなかった。ブッシュの報復を９０％のアメリカ国民は支持した。報復の方法も杜撰で、全く無関係なイランへの侵攻は国連決議さえ無視したものであった。北朝鮮が国連決議を無視して、核実験もミサイル八所も繰り返すが、アメリカは金正恩に言えた柄かと思う。しかもアメリカは何の制裁も受けていない。日本の小泉純一郎など真っ先に支持している。
北朝鮮の九連決議無視などかわいいもので実害などほとんどない。アメリカが国連決議を無視した、イラク攻撃は凄惨な結果を引き起こしている。イラク国民の死者は３０万人とも５０万人ともいわれ、アメリカですら、１兆ドルをつぎ込んだと言われる。何よりもその後の、ＩＳＩＳ（イスラム国）のような無謀な集団・地域を生み難民を吐き出す結果になっている。

９．１１から１５年経った今日の報道は、東北大震災から５年半経ったという報道の方が圧倒的に多い。世界の混乱やテロは恒常化してもうすでに常在化したとでもいうのであろうか。
世界はテロの脅威を背景に、軍事力の強化と言論や報道の制限を世界は受け入れるかに見える。テロ対策であれば何でも通るのである。近頃はこの辺りの道路工事にも、テロ対策中とかの看板が立っている。何をやっているわけではない。そもそもこんな田舎でテロが起きるなどと考えることは尋常ではない。
世界は９．１１から大きく変わったが、今日の報道などを見ていると日常が連続して存在しているに過ぎないかに見える。人は忘れやすく、今日しか見ることができないのであろうか。

軍拡競争の時代に逆戻りの防衛予算

安倍晋三が二度目の首相になってから、防衛予算は右肩上がりを続け減額することはない。来年度の概算要求は５兆１６８５億円である。かつてはＧＤＰ比１％の上限枠があって、自民党政権と言えども憲法を背景に節度ある予算組であったが、２０１３年の安倍政権が決めた新たな防衛大綱からその枠が外された。
来年度概算要求は、新型３０００トン級潜水艦（１隻、７６０億円）、Ｆ３５戦闘機（６機９４６億円）、悪名高い垂直離着陸輸送機オスプレイ（４機３９３億円）など巨額の兵器の購入を盛り込んでいる。朝鮮の核・ミサイル開発に対応し、ミサイル防衛関連経費１８７２億円も計上している。潜水艦は、中国の海洋進出活発化に伴い、周辺海空域や島しょ防衛の強化を目的としたものということである。

安倍政権にとっては都合がいいことに、北朝鮮が今年に入ってミサイルらしきものも含めて２０回も飛ばしているし、２回も核実験をしている。極めて横暴な国家であるが、彼らにはそれなりの理由がある。韓国とアメリカの合同訓練を中止せよと言って、駄々っ子のようにミサイルを飛ばすのである。合同訓練を中止するか規模縮小すればいいのに、全く無視しているのは挑発と思われても仕方がなかろう。金正恩に核やミサイルの口実を与え続けて、国連決議も経済制裁もないだろう。
日本の軍事産業にとってはまたとない儲け話を作ってくれる、北朝鮮はありがたい存在である。北朝鮮は無謀な独裁軍事国家であり、個人崇拝による恐怖政治をやる戦前の日本に酷似はしている。しかしながら、この国は侵略国家などではない。
核もミサイルもしんりゃくもくてｋ委ではない。そんな実力もないし理由もない。北朝鮮は暴発国家であるが侵略国家ではないと以前に書いたが、アメリカや日本（安倍政権であるが）は挑発し続け、中国はアメリカに逆らう都合の良いカードになっている。国連の制裁決議は全く機能していないし、経済制裁を決めてはみても裏で中国が何をやっているか分からない。
結果として、周辺の軍事産業は格好のビジネスチャンスが訪れたということになる。安保法案は可決されたし、武器輸出もほとんど自由にできるようになった。そうした危機を作り出すことで、防衛予算は軍拡時代に逆戻りし、拡大の一途をたどるのである。