北朝鮮が国民を飢えさせミサイルを打ち上げるが、日本もなんら変わりない

北朝鮮がまたまたミサイルを発射した。今年になって、僅か一月で７回目である。日本国民の多くはあきれているだろうが、政権側も報道も大騒ぎをしている。国民を飢えさせてまで軍事開発かと。

北朝鮮が核開発を止めミサイルを放棄した時期があった。何故北朝鮮が国民に食料を与える前に、ミサイルをポンポン上げるのかを考えるべきである。金一族の威信のためではあるが、見せかけとはいえ金正日は、核とミサイルの放棄を条件に交渉に前向きだった。見せかけだけであろうが、トランプとは中身のない会談を繰り返していた時期、金正恩は核もミサイルも動きはなかった。

北朝鮮なりの論理はあるだろうし交渉を、形だけでも進めるべきである。

何故北朝鮮と交渉の姿勢さえも見せようとしないのか。日本の自公政権は北朝鮮が適当な悪者でなくてはならない理由がある。

迎撃ミサイル基地（イージスアショアなど）などの、数十億円するビジネスチャンスに垂涎のアメリカ企業と、そのおこぼれに預かろうとする、日本の軍事産業にとって北朝鮮がいい子になってはたまらんのである。

２０１７年の総選挙に、北朝鮮危機を根拠に安倍晋三が解散理由にもした。秋田や新潟の小学生たちに、頭を抱えてミサイルに備える訓練もさせた。お笑いである。

今年の北朝鮮ミサイルを見ていると、日本海側ににずらっと並べている原発は恰好のターゲットである。音速の10倍になるミサイルなら迎撃は不可能である。列車とか潜水艦からの発射など迎撃どころか、敵地攻撃などお笑いの話である。

納税者にとって、超高額な迎撃ミサイルなどアメリカから購入するより、どれだけ条件つけられたとしても、すっかり飲み込んで交渉する方が安上がりに決まっている。人殺しの兵器の開発にやっきになっている自公政権が、いかに馬鹿げているか、冷静に考えるとわかるだろう。

日本はといと国防費をドンドン上げて、自民党の政調会長などは現在の倍にしろという。その一方で、貧困層を倍増させる。金正恩の愚行を笑えないだろ。

維新の会は文脈を理解していない、ヒトラーを巡るただの間抜け抗議

日本維新の会は２６日、立憲民主党の菅直人元首相が、橋下徹氏の名前を挙げて、「ヒトラーを思い起こす」と投稿したことに対し、立憲側に抗議文を提出した

抗議文は、「誹謗中傷を超えた侮辱と断じざるを得ない。国会議員としてはもとより、人として到底許されるものではない」として、投稿の撤回と謝罪をするよう求めた。

欧米では、というより世界の何処でもヒトラーを礼賛することはタブーである。それを知らない日本のバカな政治家たちが、褒め言葉などに使うことがある。そのいい例が、石原慎太郎が、「維新の会の橋下徹の行政手腕は素晴らしい。ヒトラーのように手早く鋭い」と褒めちぎったが、これはご法度である。

同じく麻生太郎が、法案審議がもどろっこしく思ったのであろう、「ヒトラーの手法を真似ればいい」と発言しているが、これもヒトラーの礼賛で欧米ではあってはならない発言である。

ところが大阪知事時代に橋下徹は、歌舞伎や落語など伝統文化への補助をバッサリ切ったり、交響楽団などの文化支援を切ったり、君が代斉唱の口パク先生を摘発させたり、入れ墨職員を密告させたりとすす手法は、まるでヒトラーの独裁的手法を用いたことである。これに対して野党側がヒトラーを引き合いにして、批判し警告することはどの国にでもやられている。

今回の日本維新の会の抗議は、礼賛でなく批判としてヒトラーを引き合いに出し批判したことへの抗議である。しかも本人ではなく、所属政党への抗議である。

本人はツイッターで述べたに過ぎないが、「ヒトラー」という言葉に驚いて抗議文を出したのであろうが、文脈を理解できない無知な日本維新の会がよくやるチョンボの一つに過ぎない。維新の会はパフォーマンスがお得意であるが、基礎学力のない寄せた詰めの烏合集団である。今後もこんな馬鹿げたことを繰り返すだろうが、こんな公党が存在することが情けない話である。

自身が独断で行った事業（アベノマスク）も、功績があったと招待した人物の詐欺に加担したことも説明しない元首相

安倍晋三が自らの独断で５００億円かけ国民に、強制無料配布をしたチンチクリンの布製のアベノマスクが、３割が在庫のままであっが、岸田総理は廃棄を決めていた。

安倍晋三が昨日（２７日）安倍派会合で、そのアベノマスクについて、「廃棄するとの決定があったが、希望者を募ったところ、約２億８千万枚の希望があった。もっと早くやっておいてもらえばよかった」と、嬉々として述べた。
国民の税金を無駄に使った典型的な事業である。在庫保管に費用が年間６億円にもなることは当然のこと、この事業についての検証を総理であったならやらなければならない。

仲間内とはいえ、公共の場で嬉しそうに話している場合ではない。アベノマスクについては、安倍は全く語ることがなく、お腹が痛くなったと詐病で政権の座を去ったままである。

６００億円と言われる事業の失態を国民に説明する必要がある。こんなバカ事業やっても、ダコの誰もお咎めがないのは、日本という国の政治が封鎖され非民主的であることの一つの例である。

安倍の無責任の一つに、起訴中の人物ジャパンライフの元会長の山口隆祥を招待している。安倍晋三は、国民に功績があった人物として招待したのである。少なくとも招待に規定はそうなっている。山口は、安倍晋三からの桜を見る会への招待券を、詐欺商法に大いに利用し、顧客を信用させたのである。

この詐欺事件に安倍晋三の関与は明らかであるが、今日「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、顧客から計約1億6500万円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた山口隆祥に東京地裁は今日（28日）懲役8年の判決を言い渡した。

安倍晋三は全く説明すらなく、無責任の極みである。アベノミクスは虚偽の成果を喧伝する。なんでこんな男が国の長となっていたのか？安倍晋三が総理であったこの国の不幸。

上げ底虚偽の基礎データーで国家の指針はたたない

昨日アベノミクスが虚偽のデーターで粉飾されていたと書いたが、報道も少なく怒りが収まらない。朝日新聞が明らかにしたのは、国交省の公共事業の需給の遅れに関することだけである。国交省の外の事業はどうだったのか？他の省庁はどうだったのか？一体いくら下駄をはかせていたのか、全く解っていない。改ざんは2013年辺りから始まっていたらしく、安倍政権を丸々支えていたことになる。

おまけに、どうして？何のために？なぜやったのかを報道の多くは触れてもいない。

今日2016年６月に野党が国会開催を求めたが、開催せず６８日後解散したのは憲法５３条に違反するという元国会議員の訴えを、東京地裁は退けた。「国会議員と内閣との間の権限に関する紛争について、訴えを起こすことを許す法令は見当たらない」 つまり、議員に訴える資格はないという判断である。

安保法制違憲判決同様、憲法には触れない判決である。このところ司法は権力に寄り添う判決を繰り返している。憲法に触れると政権を批判することになるから止めたのである。ということは政権の行為は違憲行為であったと認めていることでもある。

今回明らかになった、ＧＤＰの底上げを意図的にやっていることも、権力者へ忖度し、政策評価を高める偽装を行っていたといえる。森友問題で、公文書を改ざんして懸命に安倍晋三・昭恵夫婦の犯罪を隠した、官僚も司直も例外なく出世している。例外なくである。こうしたことが次々と明らかになってくれば、政権への忖度は常態になってくる。官僚たちは保身に走り、権力に阿ることになる。改ざんに疑問を抱いた、虚偽文書を作成した人物は犯罪性に悩み自死している。

公文書を改竄し安倍晋三の経済政策を偽造することは、国家の権威を蹂躙するだけでなく、官僚たちの質の低下を招くばかりでなく、政治家を堕落させるばかりでなく、国家の政策指針をも危うくする。経済指針も根拠を失う。税収も見込みを大きく下回ることになる。

そして現実に起きていることは、平均所得の低迷であるが、実際は下降を辿っている。日本のＧＤＰの７０％近くは国内消費であったが、現在は５０％台まで下がっているが、国民生活が豊かになっていない証左に他ならない。

そして最も大きいのが、経済政策の誤りを質すところが存在しなくなったことである。権力者側の偽装数字が大手を振って堂々と白昼まかり通っているからである。

アベノミクスが粉飾されたデーターで評価されていきたことが今頃になって分かった

国交省の不正統計問題で2020年度の統計が約４兆円過大になっていた疑いが明らかになった。ＧＤＰの１％の底上げは極めて大きい。しかも、たった一つの不正疑惑だけである。

朝日新聞の報道によれば、「建設工事受注動態統計」はＧＤＰ算出の材料でもある基幹統計である。そのデータが改ざんにより兆単位でカサ上げされているというのである。これまでのＧＤＰの数値が大きく狂うことになる。

しかも今回明らかになったのは、2000年だけである。2013～2019年度のカサ上げが明らかになると、問題は更に深刻になりそうである。国交省は2000年の同統計の導入当初から改ざんを始めていたというのである。

受注が遅れた事業を複数回計算し算入しているとのことであるが、こんな大きな数字になるのなら、国家のあらゆる統計を見直さなければならない。２０１３年からは、未提出の業者分の受注実績に、提出した業者の平均を推計値として上乗せするルールを導入したとのことである。従前の合算も継続したため、二重計上が生じてカサ上げはさらに膨張した。

国交省は会計検査院に問題を指摘され2020年1月から、部分的な訂正を加えただけである。
 朝日新聞の試算では、国土交通省の改ざん分だけで、2020年度は実績全体約80兆円の5％に相当する。合算量を減らす前の各年度の二重計上によるカサ上げ額は、更に桁が1つ違ってもおかしくない。 

岸田総理は、問題を矮小化し、早期幕引きを狙っている。「GDPにおける影響は軽微」と調査もせずむこんきぃん楽観論で幕を引こうとしている。

残っている統計の元データは2019年4月分以降のみとのことである。実質的には検証は不可能である。統計は連続性がいったん狂うと、二度と使えない。

基礎データーを偽造しているのであるが、明らかに政権への忖度である。忖度すればするほど、出世できるシステムを内閣人事局問い入れ物を使って、安倍晋三が取り組んだ結果である。

アベノミクスの成功を演出するために行われた、国家的犯罪である。

こうしたことを背景に安倍晋三は、「名目ＧＤＰが安倍政権になってから500兆円を超えるようになった」と吹きまくっていた。その後の2015年9月第二期の政権で600兆円達成をぶち上げていたが、その後声が小さくなっていたのも虚構にも限度があったのであろう。

アベノミクスが大失敗で、富める者がより富んで、貧困層がより貧困になり格差の増大を引き起こしていたのである。それをデーターを掲げて否定していた、安倍晋三の経済政策は虚構でしかなったのである。ようやくその氷山の一角が露わになったといえる。

ニワトリの嘴は切り落とすべきではない

日本人は世界有数の卵好きである。年間消費量は２５２万トン程度であるが、解り易い表現はすれば一人当たり年間消費量が３３０個である。ほぼ毎日１個食べていることになる。

ところがほとんどの国民は、この卵が生産される現場を知らない。特に鶏たちがどのように扱われているかを全くご存じない。彼女たちは、ニワトリつまり庭鳥なのである。農家などの庭先でつんつん、土をつついている、かつての風景は今はほとんどないない。

地面から離されて、中空に浮いた狭いケージの中で、流れ来る輸入穀物を食べて、卵をひたすら産むだけである。この子たちは生まれる（孵化する）と直ぐに断嘴（デビング）される。その方がアニマルウエルフェアに沿っているというのである。嘴を焼く技術も機械も発達して痛みもなく素早くできるというのである。

ところが切断された嘴はそのままではなく、再生されるし上図のように上下不均等になるのも珍しくもない。こうした子は再度切断されるか淘汰される。

そもそも何故鶏は嘴を切断させるのか？

ブロイラーや平飼いだと、突き合わないためであるが、採卵鶏は羽根も広げられない狭いケージに浮いたままである。次々来る固いトレイの穀物を食べやすいようにするためにである。

手を飛ぶために進化させた鳥にとっての嘴は、神経が研ぎ澄まされた感覚器官である。タンチョウは目に見えない水中下の泥の中に獲物を見つける。シギたちは獲物を刺し、キツツキは木の中の虫を射止める。

鳥にとって、嘴は人の手のようなものである。それを切り落とすことで、より効率的な産卵を促す行為はあってはならない。ましてや痛みを感じさせずに切り落とすとか、意識もない時期にやるとかいう言い訳は、アニマルフウエルフェアとは無縁のものである。

日本の採卵鶏もブロイラーも、企業が生産している。雛を買って来た時にはすでに断嘴されている。鶏は自由に放たれていると、一日１万回以上地面と突きまわる。そうした意味でも、嘴を切断されることはストレスもたまる。

ニワトリの断嘴に反対する。

基地を呼んだら名護市の給食が無料になるというが、辺野古を止めると全国の給食を無料にできる

昨日の名護市長選挙は、普天間基地の移設反対を訴えた岸本洋平が破れ、基地には触れなかった現職の渡具知武豊が接戦と言えない差で勝利した。基地建設を進める自公の支援を受けていながら、基地には触れずに給食無料などを訴えた、作戦勝ちである。

名護市民で口賛成の人物はいないでろう（と信じているが）が、地域振興という名の金で心ならずも基地については目をつむっているのであろう。

しかし、「基地を呼んだら名護市の給食が無料になるであるが、辺野古基地を止めると全国の給食を無料にできる」のである。政治は国防を優先させる。

世界情勢が代わったというのが、安倍晋三立ちの言い分である。その世界情勢は、極東最大のアメリカ軍の基地が建設されることを、どう見ているというのであるか。この国々も世界情勢が代わったというのを理由に、さらる軍事拡大をする。軍拡競争は常に、相手国を悪者に仕立て上げる。

今年は沖縄の本土復帰５０年になる。知事選挙もある。この５０年日本は沖縄に何を強いてきたか。そしてその前の１００年日本は沖縄・琉球に何をしてきたかである。琉球併合の１９７２年から、琉球は日本本土の犠牲になってきた。特に太平洋戦争では唯一地上戦をし、非戦闘員の国民が１０万人が犠牲になっている。

基地に反対しない、お金を貰えればという感情は、いくら反対しても吉は大きくなるばかりの現実の前の選択であろう。悲しい現実を名護市長選に見た気がする。

河井案里は安倍晋三の私怨の犠牲者に過ぎない

河井案里が自殺未遂をした。睡眠薬２０錠を飲んだということであるが、自殺には到底足らない量であるが、自殺について深刻に向き合ってこなかったのであろう。パフォーマンスはなくとっさの行為と思われるのは、直前に親族に「さようなら」の電話をしていることからも分かる。

夫の河井克行は刑が確定し収監中であるが、聞いていることであろう。克行の心情を知りたいが、二人は２００１年に結婚し、克行の推薦で２年後の広島県議会員選挙に立候補し当選その後、いくらかの曲折を経て一昨年夏の参議院選挙に出馬した。

安倍晋三に近づいた克行が選挙後法務大臣のポストを引き換えに、妻案里の立候補を求めたのである。ことあるごとに馬鹿にされて相手にもされなかった地元現職の重鎮溝手顕正への、お坊ちゃま３世議員安倍晋三の私怨である。広島県連は二名の公認を断っていたが、安倍晋三が強引に党総裁の強権で押し通した。代わりに１．５億円の党助成金を出している。安倍晋三が決めたことは誰もが知っている。他に誰もできるはずもない。そのうちの１．２億円は政党交付金つまり税金である。

党支援金は使ってないと党内調査であるが、克行は案里とともに県内の市町村長や議員に県議会議員１００名に２８７０万円現金をポケットにねじ込んだ。これは解っている範囲である。公職にある彼ら１００人には受託収賄のお咎めはしない。

これらのことは全て、案里の外で計画され起きたことである。彼女は主役であるかもしれないが、明らかに私怨をぶつけた安倍晋三や、出世欲に猛進した夫の克行の鉄砲玉にすぎず、そうした意味で彼女は犠牲者といえる。

彼女に自民党とキッパリ決別し、暴露本を書き出版することを奨める。

Net。Flixの「新聞記者」がリアルで好評である。それにしても、安倍晋三・昭恵はなぜ逮捕されないのだろうか

何とも頼りない立憲民主党が自力で歩くことさえできないでいる

立憲民主党は新党首を選出したのの、一向に支持率が上がらない。泉代表は与党批判を止め、全く迫力のないボヤーっとした国会になってしまった。これまでの最大支持母体の連合は、芳野友子代表になり事実上立憲民主党支持を取り下げた。

枝野幸男が同名の立憲民主党を立ち上げたのは2,017年10月である。希望の党への合流を前原代表が一方的に決めて、一致しないものあ排除すると尾池百合子の発言に、反発して枝野が立党したのが立憲民主党である。

枝野幸男への期待は高く、立憲民主党は総選挙後は支持率を一時26％を超えるまでになっていた。頼もしい限りの野党が産まれたと思われたが、実質民進党が分裂したことや枝野の優柔さなども災いし、次第に存在感を失くしていくことになる。

昨年の総選挙では野党共闘の結果が思わしくないと枝野は辞任した。司会確かに議席は減らしてはいるが、惜敗の所も多く得票数では決して共闘は失敗したとは言えない。

共産党嫌いの連合芳野代表は、ここぞとばかり枝野下しに大きく貢献した。

新党首に就いた泉健太は何とも心無い人物である。希望の党に加わったかと思うと国民民主党に早々と移り、今は立憲民主党である。

何よりも新代表のご祝儀相場の全くない支持率である。岸田内閣を連立を組める内閣と持ち上げた見みたり、国会質問では政策評価した上で修正を求めたりする。主義主張の軸がはっきりしていない。いい人物でいたいのであろうが、清濁併せ呑む度量は見られない。７０代が主役の自民党に比べれば、子どもの世代となる。ネガティブキャンペーンをしたかったのか、番組制作会社に不正に１千万円をも込む失態も明らかになっている。

相当覚悟した方針や理念を掲げなければ潰されるのがオチだ。夏の参議院選挙は更なる惨敗をすることになる。この国に健全な野党は育たないのは何故か？

連合は労働者の権利を与党・財界に売り渡した

参院選挙について労働組合の中央組織・連合が支援政党は明記しない、共産党と連携する候補者を推薦しないとする基本方針案をまとめた。

野党共闘を大きく阻害し立ちはだかり、与党自公民と経済界を強く利する方針を掲げた。

自民党に代わる「新しい政治勢力の形成」を掲げて、1989年に結成された連合の精神を真っ向から否定する方針を、芳野友子会長は打ち出した。

本来であれば、共産党支援はともかく自民党支援に対して強い姿勢を示すべきところであるが、基本的の労働者権利と対峙する自民党支援者に対して強い姿勢を示すところである。労働者側に立ち、労働者の権利を強く掲げる路追う同組合の集合団体の連合が、真逆の方針を打ち出したのである。

こうした芳野会長の方針に対して、連合幹部はどのように考えているのか、連合の意思決定のプロセスが見えてこない。

連合の基本方針案を知った立憲幹部は、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」と絶句したとのことである。

国政選挙では、2,017年の民進党が希望の党との合流で混乱した時期を除き、支援政党と政策協定を結んでおり、今回の芳野会長の決定は異常事態といえる。

芳野会長は余程共産党が嫌いのようである一方で、経済界の新年交礼会には出席し顔を売って、連合の新年会には岸田自民党総裁を招いて挨拶をさせている。立憲民主党も国民民主党代表に挨拶させていない。

世の中次第に右傾化をしているが、その象徴が連合の動きといえる。こんなことで、基本的に財界と利害が対峙する傘下の労働者の権利を守ることができない。あるいは非組合加入の労働者や非正規雇用者たちを野ざらしにして、財界の餌食に晒す結果になる。こにょうな連合の芳野会長の右傾化に強く反対する。

バイデンが不人気であるが、アメリカ大統領は年々質が低下する

長年アメリカ大統領の不人気のトップは、太平洋戦争を終わらせたトルーマン大統領であったが、これを久しぶりに破ったのがジョージ・ブッシュである。ブッシュの不人気はアフガニスタンとイランの侵攻とその後の物価高など経済の低迷であるるが、すぐにトランプに破られている。

だがその次のバイデンはさらに不人気のようである。当初は４年後託すのでないと思われた、女性副大統領のハリスがどうも存在感がない。

バイデンを窮地に陥れているのは、撤退したアフガニスタン問題（Afghanistan）、大量の移民が流入している南部国境問題（Border）、いまだに収束しないコロナ問題（Coronavirus）の「ABC問題」と言われている。どれも前任者の尻拭いと降って湧いた問題ではある。

決められない優柔不断と、降って湧いた問題がどれも厄介であることも災いしているが、パフォーマンスのトランプ前大統領の人気が上がっているのも皮肉である。売り物だった政治経験の豊かさが、「決められない政治」を生んでいるかのようである。

2020年の大統領選ではバイデン勝利を後押しした無党派層が、これらの働きぶりに不満で不支持率が高まっている。トランプの強引なやり方に辟易した良心の受け皿になっていたが、そうした人たちを裏切る形となっている。

共和党の中で、勝っていたと主張する人たちが半数を超えて、トランプが意気軒高である。民主党の中からもバイデン不支持を唱える人たちも出ている。共和党との対立も、トランプバイデンの寸足らずどうしの大統領を抱えて、深刻化している。

流石に高齢を掲げる人は少ないが、今年の中間選挙の結果がバイデン、ひいてはアメリカの命取りになりかねない。

パンデミックからエピデミックへの移行か

オミクロン株の広がりは、これまでの新型コロナウイルスCovid-19（アルファ、ベータ、ガンマ）とは明らかに異なっている。感染者人数の多さや広がりが格段に急速で、これまでに比して重症化率が明らかに低くなっている。

病原性の低い病原体ほど感染能力が高いのは、疫病学の教えるところである。臨床症状が低いことが、まん延を促すからといって良い。

WHOは嫌々ながら、新型コロナウイルスをパンデミック(pandemic)に認めた。中国への配慮かそれとも経済への影響を考慮してか、パンデミック認定がかなり遅れていた。

そして現在、２０２２年１月の時点での、ほぼオミクロン株に置き換わったと思われる状況は、パンデミックの規定から外れるかに見える。

流行病には、流行の広がりなどや重症度を考慮して、パンデミック(pandemic)とエンデミック(endemic) それにエピデミック(epidemic)に別けられていて、対策の指標にもなっている。

局所で限定的に感染が急速に広がるりアウトブレイク（outbreak)となり、地域に広がった状態をエピデミックと呼び、さらに国境を越えたの状態をパンデミックという。

エンデミックは、限られた地域や人数に、継続的に発生してい感染病のことで、風土病ともいって良いと思います。コレラやマラリアなど例である。

エピデミック は、上記のように限れらた地域や人数に、一定期間内に通常以上に急に発生している感染症で、季節性のインフルエンザがこれに当たる。

現在のオミクロン株が、ワクチン接種普及した後のウイルス側が選んだ選択であるかもしれない。感染地域の広さが残るが、単純にエピデルミック時移行した、インフルエンザと大差ないレベルになっていることは確かである。 

感染拡大に考慮しながら、パンデミックを外してもいい時期は近づいているといえる。無謀にもコロナゼロを目指す中国とは対照的に、欧米ではエピデミック指定でコロナ同居を図ろうとしているかに見える。

ただどのレベルであって、感染症対策は大きく変わらない。

米朝首脳会談（トランプ・金正恩）も日露首脳会談（安倍晋三・プーチン）も結果どうなったのか？

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が今年になって、たった２週間で４回目のミサイルを発射した。国民を飢えさせてまでほとんど無意味なミサイル発射を繰り返す、金正恩は権力誇示と海外向けのおねだり材料に使っているだけである。

こうしたことはトランプがとても親しげに重ねた、米朝会談は何の意味もなかった。世紀の会談とか史上初とか称して重ねた会談は、金正恩に良いようにあしらわれた。

今回の一連のミサイル発射も会談がない時期を狙たものと思われる。米朝会談は、トランプには政治ショーとして意味を持ったが、それ以上のものではなかった。

これに酷似しているのが、安倍晋三とプーチンの日露会談である。政治目的のためには手段を選ばないプーチンにしてみれば、晋三坊ちゃまは恰好の相手であった。いいようにあしらわれ、幾度もの会談のスケジュールをこなし領土問題を確定するタイミングを伺っていた。

共同開発とか目的化された３０００億円を付けて、北方領土問題は決着した。再びこの交渉を設けることはロシア憲法で禁止されてしまった。

日本の報道は北方領土の安倍晋三の失態の報道を禁じている。

米朝首脳会談も日露首脳会談も、何の政治理念も持たないトランプも安倍晋三もパフォーマンスに明け暮れ、何の成果もなく政治ショーを重ねた。何とかなるだろうと思ったのかもしれないが、国民や国のことなど何も考えない、自己顕示欲の結果といえる。トランプと安倍晋三は、金正恩とプーチンの延命に手を差し伸べた。

日露会談は日本に安倍晋三という首相がいた不幸の一つである。

これは津波などではないが、何だろう

トンガで１５日海底火山が日本時間の午後１時ごろ起きて、日本の気象庁は午後７時ころ潮位が高くなるだろうが、津波の発生を否定した。。

相当な巨大な海底火山が起きても、せいぜい近隣１０００キロ範囲で津波が起きる可能性はある。事実トンガ周辺の島々では１メートル前後の津波が起きている。

地殻変動のエネルギーに比べたら、比較にならないほど小さな海底火山が起きても限定的な津波しか起きはしない。ましてや８０００キロも離れた日本に影響などあるはずもない。事実一旦気象庁も若干の潮位変化はあるとしていた。しかし、潮位変化を予想した小笠原で２時間半も早くそれが観察され慌てた。

午後11時55分に奄美大島で1.２メートルの最大波を観測し、慌てて16日午前0時15分に奄美とトカラに津波警報を出した。

日本には津波の防災態勢がありそれに乗っかって、気象庁は日本の太平洋側の全ての自治体に津波警報を出した。津波被害が生じた場合のことを考慮し、とりあえず出したと思われる。

日本列島に気圧の波状の変化が見られたことも併せて発表されたが、潮位に変化与えるほどのものでない。トンガと変わりない潮位の変化が日本で、あるいはアメリカやチリでも起きているようである。これは津波などではない。今後の課題であろうが、地質学的に極めて興味あることが今日起きた。

日本の報道はお上の発表に弱い。今日昼過ぎまでとても見にくいテレビ画面を、国民に見せつけられた。いい迷惑である。

「生命の網の中の資本主義」やっと金で資本主義を論じない本がでてきた

局所的には難解の極みであるが全体としてみると、資本主義を金だけで論じることのない本がやってでてきた、画期的な本といえる。

「生命の網のなかの資本主義」[Capitalism in the Web of Life : Ecology and the Accumulation of Capital ]

ジェイソン・ムーア著　東洋経済新報社刊であるが、６００ページはともかくとして、税込み 4,180円は高い！

新型コロナによるパンデミック前に書かれた本であるのが残念であるが、こうした事態の予測も本質はついている。

巻頭解説を、空前の大ベストセラーになった「人新の資本論」を著した斎藤幸平氏が書いている。斎藤氏は自説の資本主義の限界と資本論の正しさを述べて本書を称賛している。資本主義は絶えず「外部」が必要なシステムであると、自説と重ね合わせて、斎藤はムーアを支持する。

本書は経済書というよりかなり哲学的で難解である。資本主義と自然は相互に貫入した存在とムーアは指摘する。安価な自然戦略が、労働生産性を引き上げる手段として商品化されていない自然を収奪してきた歴史が終末を迎えたと、現在を捉える。１８世紀からの資本主義は利潤を求めて安価な自然を破壊してきた。資本は対価が支払われない自然の修復をしなければなくなっている。

これまで社会のシステム（経済活動など）は自律的なものとして存在し、自然のシステムはそれとは別に考慮に加えられるべき外的な制約条件と捉えてきたとムーアは指摘し、地球温暖化は資本主義全体にとって喫緊で直接的な脅威となっているとする。

資本主義には具体的な空間や地域や資源の広がりがなければ成長することができないのである。経済あるいは資本は、地球の資源が有限である限り、自然から制限を受けるのである。資本主義の最大命題は成長である。成長がなければ資本主義は存在しないと同じである。成長の指標は金銭的対価である。有限の空間を広げているのではなく、破壊し続けているのである。

本書は同類の現象の繰り返しを難解な表現で説くが、俗人には冗長なきらいがあり高価であることもあり、特段興味の高い方以外はお勧めの本でもない。しかし、ようやく金で資本主義を語らない本が出回ってきた感がある。