イスラエルはジェノサイドの報復を全く関係ない民族に報復する

ネタニアフはパレスチナ人を何人殺害すれば気が済むのだろう。もうすぐ４万になる。ひょっとするともう越えているかもしれない。ガザ地区南部の、瓦礫の山となった病院の地下から３００人もの犠牲者が見つかた。こうしたところが何カ所あるかもわからない。

イスラエルは砲撃で建物などを破壊し人を殺害するだけではない。侵略地の農地を破壊しつくしている。オリーブの木を切り倒し、農地を掘り起こし森林を丸坊主にしている。戦後パレスチナ人がここで生活できないようにである。

イスラエルに、パレスチナ人を殺害するどれほどの権利があるというのであろうか。

アメリカではイスラエルの武力攻撃を抗議する学生たしの拡がりはある。コロンビア大学で始ったが、大学側のデモ者を退学するという対応に，かえって火が大きくなり、１６州に広がっている。

国際司法裁判所（ICJ）からジェノサイドの認定を受けているイスラエルであるが、今度は国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相と高官たちへの逮捕状を出す動きもあるという。

どんな贔屓目に見てもイスラエルの行為は大量殺戮、殺人行為である。なぜこんな時代になっても、これ程の理不尽な非人道的行為、問答無用の大量殺人行為が行われるのか。ウクライナ侵略のロシアも同様である。

本来なら国連がこうした蛮行を抑止しなければならない存在である。ところが、第二次世界大戦の戦勝国による戦勝国のための国連は、重大な決定を国益を優先して、拒否権を乱発するのである。イスラエルも、第二次世界大戦から何も学んでいない。自らの痛みを他国にするのか。

またもや政治資金規正ザル法を作ろうと画策する自民党への鉄槌であるが岸田政権はびくともしない

塩谷立が安倍派の座長に就いたのが昨年（2023年）の８月である。会長に収まりたい下村博文を押さえて、座長というこれまでなかった肩書で塩谷は派閥の名目上トップに出た。

裏金を続ける判断は、安倍晋三の死後一月後（2022年）の８月である。塩谷は森喜朗とは、２度ほどしかあったこともなく疎遠であったと述べている。それに比べて、森が指名した５人衆は頻繁に連絡を取っていたと塩谷は述べている。

座長であっても実質５人衆の下っ走りであった。その自分が離党勧告という、今回最も重い処分に納得していないというのである。塩谷は憤懣やり方ない。

つまり自民党は今回の裏金問題は、核心の部分を全く手を付けることなく、蓋をするつもりである。

企業献金の禁止や実質企業献金と同じ資金集めのパーティの禁止それに、連座制の導入や公開義務のない政策活動費の廃止など全く踏み込むことがない、政治資金規正法案の導入をしよういうのである。

今回の衆議院補欠選挙自民党全敗は、自民党が渋々出した政治資金規正法改革案への鉄槌である。自民党はまたもやザル法を作るというのである。

岸田文雄は、自らの隣県島根の保守王国の牙城は崩れないと思っていたのか、二度も応援に入っている。相変わらず危機感がなく政治感覚の薄い男である。

野党は大型連休明けの国会で、自民の政治改革案が不十分だとして首相に攻勢をかける構えである。自民党閣僚経験者は「保守王国の島根も崩された。岸田首相では次期衆院選を戦えない」と語っている。

ところが 党内で直ちに「岸田降ろし」が始まる気配は全くない。対抗馬がないのである。Ｂ案に匹敵する人材がいない。岸田の長年のライバル茂木は今回泥をかぶった。辞任に匹敵するが総裁戦意などでれる立場にもない。高市は支持の広がりはなく、同派の上川が動けるはずもない。石破は死に体で本人もその気は薄い。

ひょっとしたら小池百合子の復党と、国政復帰の可能性もあったが、今回の選挙大敗に合わせて、二階俊博の失脚もあり、党内に足場を失ってそれもなくなった。

岸田は唐突に独断で派閥解消をしたおかげで、派閥の推薦を受ける立場の候補者はいない、総裁選には推薦者を足で集めなければならない。派閥解消がここで岸田胃の胃k是になった。９月野総裁選は、岸田にとって安泰なのである。

夏までに解散して自民党は大敗しても、６０議席程度の減少なら公明党に媚びいれば過半数はとれる。パーティ券による資金集めを止めるなど、一部公明の意見を取り入れて懐柔し、何とか総選挙を乗り切れると、岸田がそう読めば、政治資金規正のザル法を通して総裁選以前に解散に踏み込むかもしれない。

これで解散総選挙は、岸田は何時でもできるようになった。６月が最も手っ取り早いが、民主党の党首の選挙待ちで秋になるかもしれない。日本の政治は何時まで経っても低レベルの民主主義の中で蠢くしかないのである。

立憲民主の３連勝こそ立憲民主の正念場といえる

衆議院補欠三選挙、長崎の圧勝と鳥取のほぼ間違いないとする立憲民主党の勝利もしくは自民党の敗北は予測はされていた。島根は思った以上に大差がついた。ところが亀井の獲得票の半数は、自民票から流れ込みの票である。

自民党が候補者を立てられず不戦敗であった東京１５区は、９名が乱立したが立憲民主の酒井菜摘氏が勝利した。その次が東京進出を狙う維新の会の金沢、国政初参加した保守党の飯山、小池知事が支援する都民ファーストの乙武、立憲民主党を離党した格闘家の須藤の４名がほぼ一線で迫っていた。彼らは自民党票を競って集めたが、４名で分散したもの思える。とりわけ保守党は、自民党に不満を持つ支持者の賛同を得て、初参戦の国政選挙で思わぬ集票したといえる。九条改正を狙うネットで拡散する集団である。

今回の敗退と二階俊博の失脚で、小池百合子の国政の復帰はなくなったといえる。

今回の３補選の勝利の最大問題は、立憲民主党がどこまで立ち直れるかである。この三勝は大きいと思うが、あくまで敵失である。自民党支持者でさえあきれ返り、不正を重ね改革すらやる気がなく、裏金を何とか残そうと画策するバカタレどもに辟易とした結果である。立憲民主が支持されたとは思えない。

今回の三勝こそが、立憲民主党のおぼつかない泉代表に地に足がついた政策、政治姿勢を示し、国民の信頼を受けるいいチャンスである。

それが出来なければ、左から共産党に引っ張られ、右から国民民主や維新の会から引っ張られて、分裂つする可能性さえ残っているといえる。

アベノミクスの結果としての円安そして円弱、国力の低下

安倍晋三がアベノミックスに酔いしれている現職時代、「円安が進行して１ドル３００円程度になれば、トヨタの車が３分の１で海外で売れることになる」と言い放ったが、現在その半分程度で大騒ぎである。

安倍晋三はアベノミクスは円安を誘導することを前提としているが、これを称賛したのである。

１ドル１６０円近くなった現在、観光地は財布を開けっぱなしの外国人で溢れている。消費税が免除されている輸出産業は、大歓迎であろうがそうした声はあまり報道はされない。こうした産業は企業内留保金を、本来なら国内に還元するか投資に回されることがこれまでであった。ところがこうした留保金は、金利の安い日本より圧倒的に高い海外投資や資産形成に、多く使われるのが現実である。

現在の円安が、留学生の減少、外国人労働者の減少、海外旅行の減少それに食料の高騰などが起きる。

円高という恐怖心が根底にあって、アベノミクス支援の支えにもなっていたが、それも円安歓迎の背景になっている。現在の円安はこうしたことを背景に、円弱と言われ最早日本は後進国であるといわれるようになった。

円安に恩恵を受ける産業があるのも事実であるが、トリクルダウンがここでも起きず格差が広がり、ＧＤＰを下落させ、少子高齢化は労働人口を減少させ、補充も円安は大きな障害になっている。留学生の圧倒的減少は未来への投資を怠ったことにもなるし、少子化への加速にもなる。

要するに、アベノミクスの残滓に対応するどころか、国力そのものが低下する中、産業全体がその下敷きになってしまっている。日本の資産が海外に流出し、多量の国債を抱え金利を上げられない日本銀行は、円安、円弱の一端を担う結果になっている。

安倍晋三の遺した汚物は、裏金や不良国会議員議員や数々の公文書の書き換など非倫理的行為だけではなく、円安・円弱も忘れてはならない。

６カ月の空白を埋めるほどにはならないアメリカのウクライナ支援策、今こそ停戦こそが求められる

アメリカ議会上院は23日、ウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成79票、反対18票の賛成多数で可決で可決した。滞っていたアメリカによる軍事支援が６カ月ぶりに再開されることになった。

バイデン米大統領は、総額953億ドル余でウクライナ支援608億ドル余、イスラエル支援263億ドルよ、台湾インド太平洋地域８１億ドル余の緊急支援案にサインした。

６か月の間にロシアはウクライナの制空権を得て、ウクライナ各地を空爆三昧であった。前線では弾も燃料も不足するウクライナ軍は、各地で撤退する状況にあった。ロシアがキーウ州最大の発電所を破壊し、ウクライナの火力発電所は、3月と4月のロシアの攻撃により、発電能力の85%を失っている。

ゼレンスキーはSNSに「アメリカ議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝する。この採決は民主主義を導き、自由世界のリーダーであるアメリカの役割を強化する」と投稿している。
本来であれば、２年を過ぎた現在今最もこの戦場に必要なのは、停戦である。近代の戦争に勝者はいない。不条理な侵略者を認める訳ではないが、両軍に死者が止めどなく増え、環境を汚し悪化させ、なのよりも軍事産業が潤うような戦争など、理由など関係なく止めることこそ重要である。

しかも、ロシア・ウクライナ戦争の現況は一進一退、もしくは膠着状態ともいえる。何よりも停戦こそが必要である。停戦案は戦況が有利な状況で終えたいと、両国とも思うに決まっている。ウクライナにもロシアにもよらない立場の仲介しか受け入れないだろうが、それは国連しかないが、それは相当難しいといえる。

そうした中でのアメリカの支援であるが、侵略者プーチンを困らせることにはなるであろうが、勝利まで導くとは思えない。
支援には賛成したいが、同時に停戦こそが死者の数を減らす最善策である。

農業など一次産業を軽んじてきたこの国の政策の結果の消滅自治体

有識者グループ「人口戦略会議」は、国立社会保障・人口問題研究所の推計をもとに20代から30代の女性の数、「若年女性人口」の減少率を市区町村ごとに分析し、人口動向の指標とした結果を公表した。
2050年までの30年間で、若年女性人口が半数以下になる自治体は全体の4割にあたる744あり、これらの自治体は、人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるとしている。出産年齢の女性の動向という、シンプルな調査であるが実態を反映している。

東北地方が多く、次いで多い北海道では、2050年までに１１７の自治体で20代から30代の女性の数が半減し、最終的には消滅する可能性があるとのことである。

トップは歌志内市の86.7％、次いで木古内町と松前町で82.8％、そして上砂川町で82.1％だった。特にかつての炭鉱町歌志内市は、４万６千人が現在2600人である。10年後には1000人を切る予測もある。極めて現実的な消滅予測である。

北海道は山間部の石炭や金や硫黄などの鉱山産業が振興されたが今は見るかげもない。平地では森林を伐採、開発し農地に変えて多くの農業が行われたが、度重なる農業政策の失敗で、食料自給率を下げられかつての姿は見られない。そして海辺で豊富な資源を背景に栄えた漁業は、200カイリ問題などで衰退し、更に温暖化の直撃を受けている。

一次産業で北海道は栄えたといえるが、資源を掘り尽くした鉱山産業はともかくとして、漁業は漁業者の二・三次産業化への取り組みなど巧みに生き抜いているが、農業に関しては国は食料の海外依存を進め、農業には工業化を促す形で疲弊してきた。

今日の日本各地での消滅社会は、1961年の農業基本法そして1999年の食料・農業・農村基本法の失政が最も大きく関わっているといえる。

農業を都会の企業従事者と収入をかわらにようにと、農業には規模拡大を促し、食料には付加価値を与えるなどという、およそ農業のあり方、食料生産の基本を怠っての政策であった。

結果、世界で一番農薬を使用する形態となり、農業者は世界で最も高齢の集団になり、自給率を先進国で一番下げる結果になってしまっている。

そしてもう一つが少子化対策である。少子高齢化は突如発生したものではない。少なくとも50年前には十分予測できたことである。年金問題も十分予測できたことでは類似するが、行政も政治も目先のことに功績を求め、全く取り組んでこなかった。

ようやく腰をげ高と思えば、やることは金を配ることばかりである。バブル時代の華やかな政策を掲げる時ではない。金ではなく人を中心とし、21世紀の産業のありかたを整え、今となっては止めようもない少子化を前提とした政策に転換するべきなのである。

今回の分析では、2050年までの若年女性人口の減少率が20％未満にとどまっている、65の自治体を「自立持続可能性自治体」と名付け「100年後も若年女性が5割近く残っており、持続可能性が高いと考えられる」としています。
今回新しく試算されたのが「ブラックホール型自治体」であるが、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している25の自治体を、あらゆるものを吸い込むブラックホールになぞらえて「ブラックホール型自治体」と名付けている。
ブラックホール型は、2050年までの30年間に20代から30代の女性の減少率が、人口の移動が一定程度続く場合には半数未満にとどまる。該当する25の自治体のうち、東京の特別区が16を占めている。都会型に加えて、特殊な地域産業を抱える自治体と思える。分析の意味が良く分からないが、出生率の問題はなおざりにされたままといえる。

安倍派を介錯すると言った男が文春に介錯され、女性スキャンダルで議員辞職

裏金問題で真っ先に事実関係を認め、「私が安倍派を介錯します」と潔く言い放った、勇気ある安倍派若手議員宮沢博之。

宮沢博之が注目を集めたのは、昨年12月13日記者団を集め「私の不記載分は140万円で、派閥の方から収支報告書に記載しなくていいという指示がございました。このことをしゃべるな、しゃべるなの一点張りです」と述べ、派閥ぐるみの裏金作りを明かし、防衛副大臣を辞任した。

離党勧告という重い処分に事実関係が確認されていないと、、再審査を要請したが蹴られた安倍派座長の塩谷立が、離党届を提出した。塩谷は安倍派の捨て駒として、座長という前職のいない肩書を与えられた咬ませ犬でしかない。同日塩谷よりさらに小物の、宮沢博之が唐突に議員辞職をした。

相変わらず文春砲である。この男に関しては女性スキャンダルである。静岡に妻と長男、長女、次女を置きながら、東京には２８歳の女性と暮らしていたとのことである。処女のデリヘルを探しまくっていたようでもある。２８歳の女性は金銭的な援助もしてたようだが、この頃は昔のように妾とか二号さんともいわないし、愛人とも呼ばないようである。

それにしても情けない品格もない国会議員たちである。安倍派を介錯するとか、大見えを切っていたが簡単に文春に介錯されてしまった。

お笑いのネタにもならない。

こんな政治家たちによる政治改革もあったものでない。金が欲しい、女が欲しい、名誉が欲しいそんな国家議員たちは、湯水のように使われ報告義務もなければ、納税義務もない闇金を手ばなすわけがない。

「記録はございません」は流行語大賞のになるか、バカ岸田のやる気のない虚言発言

岸田文雄は昨日（22日）の衆院予算委員会で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、森喜朗へ聴取した際の問答について、岡田克也に質問を受けて、「記録はございません」と信じられない発言を繰り返した。

下村博文が自身の支援者には、森喜朗が代表の時にはじめた、これを言うと野党が喜ぶから政倫審では言えなかったと、堂々と述べているのを女性ルポライターがＩＣ録音の声を公にしている。

その森喜朗に、自民党総裁の岸田文雄が事情徴収したのであるから、本来なら一気に事件解明へと繋がるはずである。ところがこの腰抜け総裁は、誰もいないところで電話でたったひとりで、電話で聞き取りをしたというのである。記録はとっていないし、第三者の証言も何もない。

岸田文雄は、この事件の最大の重要人物への聞き取りが、文書などの記録文書も何もないと、平然と公式の場で述べたのである。議場から「えーっ！？」と驚きの声が飛び交った。

岡田克也の質問に、岸田文雄は「電話で行いました。関与は確認できなかったとこれまでも申し上げている。電話だったのは、森元総理の日程の調整の中で決定した次第です」と述べている。

永年永田町で取材している政治評論家 後藤 謙次は、この一連の動きはなかった、嘘だと述べている。本当に聞きたいなら、呼びつければいい立場にあるし、時間がないというのやこれは優先課題でないことも意味する。そもそも、森喜朗は電話魔である。電話の話し合い愛は日常のことである。後藤氏の指摘が正しい。

岡田克也は、「電話で話し合ったという総理の言葉を誰が信じるのですか？」と結論付ける。

岸田は、火の玉とか、命がけとか言ってた結果がこれである。

記録も残さない、党役員の同席も報告も確認もない、そんな最重要課題への取り組みなんて、民間ではありえない。

岸田文雄には政治家としてのセンスが全くない。39人を処分して区切りを付けようとしたが、党内は基準が曖昧でくすぶり続け、野党は中途半端で恣意的な内部処分など矛盾を突かれて返答も出来ないし、世論は８割が解明されていないと思っている。

やっと大きな転機となる森喜朗への聞き取りも虚構であったようである。更に問題は膨らむ一方である。

政治は待ったがないはずである。重要な審議も取り組めないまま時間が流れるばかりである。

杉田水脈という奇人、反社会的人物が国会議員に居座り続けることこそ安倍派の本質である

杉田水脈は、国政選挙で勝利したことは一度もない。安倍晋三にその極右翼性を見込まれ寵愛のもと、比例区上位にランクされて国会議員になったのである。

この女が国会議員であることに国民には全く責任はない。責任があるのはただ一人安倍晋三である。その極右翼性、戦前の民族主義を掲げる彼女にフアンが少なくはない。

水脈は2018年以降に1564万円ものキックバックを受けている「裏金上位ランカー」で役職停止半年処分となっている。痛くも痒くもないけど。

ところが出された政治資金収支報告書には、記載しなかったなどとして杉田水脈ら3人が政治資金規正法の不記載などの罪で4月22日刑事告発された。

刑事告発したのは、一連の裏金キックバックを告発した上脇博之神戸学院大学教授である。告発状によると、杉田の政治団体「なでしこの会」は安倍派の政治資金パーティの収入から、2018年に340万円、2019年に352万円、2020年に318万円、2022年に554万円のキックバックを受けていた。しかし、それを収支報告書に記載せず裏金として処理をしていたとしている。キックバック不記載事件が明るみになった今年1月31日になって初めて、収支報告書を訂正している。上脇博之氏は、1月の訂正は、「杉田議員による裏金収入と裏金支出の自白である」と判断し、時効の完成した2018年分を除き規正法違反の不記載罪や虚偽記入罪で、4月21日に告発状を東京地検に郵送したと言ことである。

下の表が訂正たものであるが、スナックやバーの飲み食いばかりである。これが政治活動費とは、恐れ入ったものである。

更に、「しんぶん赤旗」によると、「なでしこの会」が1月に収支報告書を訂正した際に追加した2022年分の会合費9件全ての領収書に宛名がなかったとのことのことである。

上脇教授は次のように指摘している。 「本当に『なでしこの会』が会合費を支出したのであれば、領収書の宛名は正確に記入してもらったと思いますので、宛名が記入されていなかったのは、支出したのが『なでしこの会』ではなかったからではないでしょうか。そうなると、キックバックを受けたのは『なでしこの会』ではなく杉田議員個人だったのかもしれません。とはいえ、その証拠があるわけではないので、告発書の最後に、検察は真相を解明するために捜査を尽くして事件を立件してほしいと明記しておきました。検察は捜査を尽くしてほしい」と述べている。

かつての右翼は清廉潔白で、思想信条を掲げ純粋であった。現在の右翼、水田水脈のように私腹を肥やす、金に汚い人物などいなかったものである。

同様に安倍晋三の寵愛受けた稲田朋美も、防衛大臣になって親族に防衛関連企業の株をごっそり買わす。政治活動は政治家にとって私腹を肥やす手段に堕してしまって

杉田水脈は、韓国人やアイヌ人を平気で差別発言を繰り返し、複数の法務局より人権侵害と指摘されても、被害者などいないと一向に構うことない。

このような奇人、反社会的人物が国会議員を務める恥ずかしさを感じるものである。

杉田水脈の飲み屋ばっかりの追加政治報告書

原発は安全だという反論

永年ブログを書いていると（１５年ほどになるか）謂れ無い反論が結構あるものである。南京虐殺や７３１部隊などなかった、慰安婦問題はでっち上げだという類のものである。

このところ多いのが、「原発事故で何も起きていない」という反論である。

自民党の高市早苗の、「福島原発事故で一人も死者が出ていない」という。チェルノブイリのように、現場で直接被爆した死者しか彼女は認めていないのであろう。事故の被害は死者に限定するのも、なんとしても原発再稼働の推進派の常套である。

先日の四国と九州の間の豊後水道で起きた地震でも、伊方原発は問題はなったと反論された。今回はマグニチュード６と比較的小ぶりな地震であったが、それでも発電能力が２％落ちたという発表があった。これで終わるかもしれないが、原子力ムラはしたたかである。忘れた頃になって、徐々に発表をするのである。いずれバレるなら、こうした小出しでちょろまかそうというのである。

今年元旦の能登地震の、志賀原発で津波はなかったし異常はなかったという初期の発表は嘘だったことは、２か月後の発表で判明したが、停止中の原発は問題なかったというのである。最も大きな問題は、全電源が落ちていたというのである。更には、事故に向かうはずの道路が全て遮断されていたし、それは避難路にもなっていたが、数日間は使用不能であった。

志賀原発は我が国初めての臨界事故を起こしていたが、８年後ようやく発表する前科をもつ、グッドデザイン賞受賞の外観が美しい原発である。

１３年前の東北大震災でも原子炉は全く被害を受けていなかった女川原発であるが、再稼働しようというのである。住民感情もあったもんではないが、緩んだ地盤はお咎めなしでいいのだろうか。

放射性物質がどれほど人体に影響があるかはわかってはいない。個体は判明できたとしても、次世代や環境についの影響など全く解っていない。世界中が放棄した核の再利用、プルサーマル計画など机上論もいいとこで、世界中が放棄したが、もんじゅは２兆円もの税金を食って破たんした。原発はひ現実的な空論である。活断層も地震もそれを警告しているに過ぎない。

農業政策は明らかに失敗し、国民の食への無関心の拡大こそ問題でその反省もないまま更に突き進む農業基本法改正案は南尾解決にもならない

食料自給率の低下は、農業政策の失敗と消費者の食への無関心である。上図はコンビニエンスストアーの経費の内容であるが、食料廃棄が２０％を超える負担となっているのである。食べものに対する消費者意識が極めて弱いことが見て取れる。そこには食べものを見た目に加えて、賞味期限が大きく関わっているのである。

こうした食に対する低い国民意識に、世界では農業が小規模家族型へ、そして有機農業へと向かっていることを知らせるべきである。そしてそれが紛争が絶えなく、世界が人口増加へと向かう、農業の在り方であることも理解捨て貰うことを念頭に、農業の在り方を問うべきである。

衆院農林水産委員会は昨日（１８日）、１５年前の食料・農業・農村基本法改正案を、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決した。一部維新の修正案を反映して賛成に取り込んだ。立憲民主党と共産党と国民民主党の農業所得の確保や家族型農業などの取り組みなどの修正案は否決した。

改正案は１９日の衆院本会議で可決され、参院に送付される見通しである。

これまでの基本法が、国内生産を減少させ高齢化を招いたことを全く検証していない。スマート農業や効率化や高生産を目指しているが、そうしたことが今日の状況を産んでいるのである。

これは裏金問題の検証をしないまま、政治資金規正法を見直すのとする自民党の姿勢となんら変わらない。

そして大多数が消費者のであることを踏まえれば、上述のように国民の食に対する姿勢などの教育も重要なのである。

数にのピンクの部分は破棄される食料である。外食や小売業で多いのは、見た目の問題が大きいのであろうが、廃棄食料を減らすことは牛のゲップ以上のメタンガスの廃棄にもつながる。

改正案には、食料自給や持続農業を謳ってはいるのは評価しても良いだろうが、金出すばかりの政策に終わるであろう。農村の疲弊は本法案改正案では止めることなどできはしない。

地震が起きたところにたまたま原発があるのではない、日本の何処にも原発適地などないのだ

昨夜震源地が四国と九州間の豊後水道で、震源の深さは３９ｋｍで最大震度６弱でマグニチュード６．６の地震があった。現地の人は誰もが、すわ南海トラフ地震と誰もが思ったようである。

中央構造線場の断層に起きた通常の地震であった。この中央構造線上には、伊方原発が乗っかっている。現在１、２号基は休止中で、３号基が多くの反対を押しきって稼働している。

四国電力は、運転中の伊方原発３号機の発電機出力が約２%低下したと発表している。地震の影響とみられる。原子力規制庁によると、安全への影響はないという。タービンに送る蒸気の加熱装置のタンクの水位計に不具合があり、発電効率が落ちたことで発電機出力が下がったということである。原子力規制庁も問題がなかったと発表している。

それ程大きな地震でなかったことを考えに入れても、こうした初期の発表は殆ど信用できるものではない。原発事故は、必ず初めに小さめに評価し、大したことないと思わせて、事実が発覚しそうだと、チビチビ出して来るのが常道だからである。

８年前の熊本地震では川内原発が、今年元旦の能登地震では志賀原発がほぼ直撃されている。地震が起きるところに原発がたまたまあるのではない。東北大震災については言うべきものすらない。

その中でも、伊方原発は日本最大の断層、中央構造線上に乗っている。まさしく今回そこで起きた地震である。

日本には原発適地などあるわけない。ましてや核のゴミを処分することさえできないのである。ベースロード電源にするとする、自民党はまともな政党とは言えない。原発を安価にするためには、今直ぐにでもすべての原発を廃炉にすることである。

この半世紀農業予算が削られっぱなしで、食料の実質的、現実的な自給率は１０％を切っている

上の表は、鈴木宣弘東大教授が本当の食料自給率を表したものである。公表されているカロリーベースの自給率は37.6％（下段の青）、これにほぼ100％輸入されている肥料が仮に半減した場合には更に下がり22.0％（下段の薄緑）、更に自民党が着々と進める種子の自由化、大企業依存が進んでしまって10％になった場合には僅か9.2％（下段の黄色）になるというのである。

農作物を巡るも環境を考慮すれば、日本の食糧事情がいかに悲惨な状況であるかがわかる。

これに加えて、この円安の結果も深刻である。特に大型機械は異常に高騰している。畜産を支える穀物価格もウクライナ戦争後世界的に高止まりの上に、円安で三割も高くなっている。

もっと大きな担い手の高齢化という現実がこれに加わる。農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は計算外である。

「日本農業は過保護だ」という、何処から出たのか事実を踏まえないデマが巷間繰り返される。

下の表は立憲民主党の公開したものである。ただでさえ国家予算に占める農業予算は10％にも満たないのに、半世紀の間置いてきぼりであったことが分かる。この５０年で国家予算は14.4倍になったのに農水予算は2.3倍で実質６分の１となり、15％ほどのになったことが判る。別の言い方をすれば、農水予算は８５％削られたともいえる。

そして打ち出される政策は周辺企業が潤うばかりの、大型化奨励のものばかりである。労働力は都会に吸い上げられ、農産物価格は抑えられ、海外依存を高め、農村は体力を失い工業化してきたのである。

こうした半世紀にもわたる農業政策の失態を検証しないで、食料自給率など高まることはない。なのにいまだに、効率化やＩＴ化などの取り組もうとし、農業・農村は周辺産業の収奪の対象に晒されたままである。

循環や環境を無視した大型化への農業政策の失態を、さらに繰り返そうとする

日本の農業従事者の平均年齢が、68.7歳という衝撃的な数字は、このままでは後１０年もすれば農村・農業は崩壊することを意味している。このことは、1961年の「農業基本法」と1999年の「食料・農業・農村基本法」は失敗だったことを如実に物語っているのである。その検証がなければ先はない。

実体二、三次産業の高度経済成長に伴走しようとし、一次産業の本質を見失ったからに他ならない。農民にコメを生産しなければ金を出すとか、土地生産性には限度があるのに、労働生産性当たりの生産額に奔走した結果、勤勉な農民から労働意欲を奪い、化学肥料や農薬に大きく依存し、環境への負荷を高める農業を助成する結果になった。一方で農村から労働力を奪って都会へと大きな流れを加速させた。

日本農業は生産性が低く、土地が狭く規模が零細であるという妄信から、規模拡大を奨励したのである。

その結果として、食料自給率は基本法を作る度に下がり続けたのである。経済という商工業の論理で、農業を叱咤激励してみたが、日本の補助金は硬直した制度で、農家の自由度が全くない。

東京大学の鈴木宣弘氏の指摘するように、農業を金（補助金）で指図する、農民は非効率であるという考え方から脱却するべきである。コメにしろ牛乳にしろ、生産過剰となれば廃棄や転作を奨励したり、牛を淘汰すれば金を出す。これでは農業の経営の転換を自在にできはしない。ＥＵ諸国のように生産スタイルには手を付けずに、国が余剰精査物を買い取って、途上国などに捌けばいいのである。

こんな単純なことに日本が取り組めないのは、補助金が農家に回っているようで実際には、周辺産業が潤うしシステムになって、周辺産業が潤い政治に直結しているからである。

更に国が推奨する大型農業は、生態系を無視し化学肥料や農薬、畜産では輸入穀物を大量に投与する、大型機械を大量に操り、時には遺伝子組み換え作物にまで取り組む。

こうした国の奨励する大型農業は、大量のＣＯ２を排出し、大量のエネルギーを消費し、大気も地下水など環境悪化に貢献するシステムでもある。

日本の少子高齢化は均等には起きてはいない。高度成長期に労働者を大量に送り込んだ僻地、農村が先行して起きている。限界集落の多くはすでに消滅集落へとなっている。

流石に国もあわてて、25年前の基本法を”検証”する姿勢を見せているが、時遅しの感もなくはないが、改正案が秋には国家にだされる見込みである。見直し案には、底流に食料自給の考えや、環境問題に取り組む姿勢も希薄である一方、ＩＴ化やスマート農業や規模拡大や、経済効率の考えが底流にある。

軍事拡大への勢いと対比される消極的な農業政策では、地域の疲弊も食料自給も上がるとは決して思えない。

この記事は、４月１６日の鈴木先生の農業新聞記事である

政治家に財布を一つだけにさせ透明化する、政治に金賭けるな

政治家に財布がいくつあるか不明であるが、概ね次のようになっている。

議員個人には国から歳費（実質給与であるがこうした呼び方に何に使っても良いという意味が見え、違和感がある）と調査研究費や広報滞在費などに加えて、交通費なども実質支払われていることになる。本来ならこの範囲で政治活動すべきである。

何しろ日本の国会議員は数の多さもさることながら、世界でもダントツに高額の歳費である。

〇政党支部
自民党は3000を超す政党支部抱えている。国会議員と立候補予定者などは、すべてこうした政党支部を抱え、もしくは与えられてその支部長に収まっている。企業・団体献金の受け皿となっている。政治家個人献金が禁止されても、その受け皿になっているのであるから、企業団体献金は自由自在にやられていると言って過言ではない。

〇政治資金管理団体

政治家が政治団体の中から一つだけ選択、政治資金の搬出を受ける政治団体である。パーティ券を１万円で売ってお茶1杯で収めたり、10枚買っても一人で参加したりと、政党が大儲けする事実上の企業献金の受け皿になっりするの語ここである。個人献金もこの中に入る。

〇その他の不特定政治団体

後援会が代表的であるが、業界や議員は大小長短さまざまで、通常複数持っているが、様々な方面や人や任意団体などから寄付を受けている。実体は不明である。

岸田文雄が総理就任祝いを、自身の後援会長が「祝う会」とかいう名目で別会計で開催し、１千万円近くを懐に入れた。こうした名義を自在に変えられる団体が偽装に使のである。

そして憲法違反の匂いがする政党助成金を含めた、すべてが非課税である。

これ等の収支報告書は毎年、総務相か都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならない。そして総務省や都道府県選管が、毎年11月にまとめて公表することになっている。

その明細でも、贈答品や謝礼やギフトなどがほとんどで、詳細不明などと平気で記載する。彼らにはまともに政治をする気など全くない。

政治には金がかかるというドグマを認めない。何よりも透明性が求められる。

政治家は私腹を肥やし、なにがしかの大臣ポストに就くなど名誉が欲しい人物がなる職業である。少なくとも自民党とはそうした政治集団であることが、今回の裏金問題で一層明確になっといえる。