ユーロの危機が再燃か

ギリシャが何とか落ち着いたかと思ったら、今度はイタリアがユーロを危機に火をつけるかもしれない。イタリア国民は緊縮財政のモンティに僅か１０％の支持しか集めなかった。

イタリア選挙をかく乱したのが、二人のコメディアンと言われている。一人は五つ星運動の、本物のコメディアンのベッペ・グリッロである。既成政党を批判して２５％も支持を得た。もう一人のコメディアンが２度も首相をめた、女好きのお騒がせのベルルスコーニである。２８％もの支持を得た。

この二人のお笑いは、ユーロ脱退と減税を公約に掲げていた。誰もが緊縮財政を好むものではない。当然イタリア国民が支持した。単なるポピュリズムである。

過半数を取得した政党もなく、こう焼きに連立を掲げている政党もない。五つ星運
動だけが連立を拒んでいる。新たな政権は、ベルサーニの中道左派を中軸にした政権になるが、安定したものとはならない。

これを受けて、ユーロが再び暴落する事態になろうとしている。経済学者の浜矩子氏は、もともとユーロを多国間の共通通貨にするには無理がある。各国の財政がそれぞれ独自で取り組んで、国力も経済力も信用もバラバラである。浜氏は２リーグ制の通貨体制にするなり、根本的な見直しを指摘している。

元々２度の大戦を引き起こしたドイツを抑え込むための、ヨーロッパ統一であった。ところがユーロが暴落する度に、ドイツ車は安価に輸出できるのである。ドイツは大儲けになるが、ギリシャやイタリアなどの南部の財政負担を、強くけん制する。

ＥＵとはノーベル平和賞を受賞した、非戦が理念のヨーロッパ統一である。経済圏の確立としての、入り口に通貨統合がある。それがトラブル続きで、機能していない。浜氏の指摘通り、通貨の統合に関しては、基本的に見直すべきなのであろう。選挙後の組閣と、財政政策が注目される。

もうすぐビキニデー

もうすぐビニデーである。ビキニの水着を着た女性が歩き回る日ではない。３月１日は日本の漁船の第五福龍丸が、ビキニ環礁で被爆した日である。広島長崎に次ぐ、３度目の被爆をした日、ビキニデーである。

放射能により、機関士が半年で亡くなった。残りの漁師も全員がガンや心臓病になり、生存者は大石又七さん一人である。ビキニデーは、日本の放射能被害を告訴する日ではない。それも一つ重要な命題ではあるが、世界が原発が平和利用だの無害などと走った象徴的な日でもあるのだ。

日本はアメリカの、核の平和利用の掛け声に踊らされ、正力松太郎が旗振り頭になって、原発の開発に走った。その直前の、第五福龍丸の被爆である。日本中でどうやら、１００隻ほどの漁船が被爆したようであるが、金をばら撒いて隠蔽した。

アメリカは第五福龍丸には、２００万ドル（７億２千万円）を支払い、隠ぺいした。日本各地で廃棄される原爆マグロが話題になったが、被爆した漁師たちのその後のガンに侵された闘病生活や生活苦をも、隠ぺいした。

被爆を公表すると、周辺の漁師や行漁業関係者に迷惑がかかるとする、日本人独特の感性が、被爆体験とその事実を隠ぺいしたのである。かつて、このブログでも２度ほど書いている。

この時の核開発は、アメリカにとって平和利用と嘯きながら行っていた核実験を、隠す意味もあった。その一方で、日本には反共産主義への防波堤になってもらいたかったのである。

それほどアメリカは、日本の核開発は冷戦時代の必要条件だったのである。核兵器と原発は同じものなのである。欧米各国がイランを厳しく経済制裁をしているの見ればわかる。ビキニデーとはそうした意味のある記念日なのである。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20120201

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20110704

再建にほど遠い民主党

２４日に民主党が定期党大会を開き、党の基本理念・目標を定める綱領や、政権運営・衆院選惨敗を総括する第１次報告を採択した。海江田代表はあいさつで、「新しい綱領の下に一致団結しよう」と党の結束を呼びかけた。

この大会に恒例になっているとはいえ、多くの党代表が列席したが、なんと離党組がずらりと並んでいたのには驚かされた。維新の会の松野頼久、みんなの党の浅尾慶朗、生活の党の鈴木克昌、みどりの風の谷岡郁子、さらには自民党合流を調整中のかつての友党の国民新党まで列席させている。

民主党の節操になさと、けじめすらつけられない情けなさに、民主党の本質を見た気がする。野党協力を命題にしているために、彼らを呼んだのであろうが、挨拶で民主党の労組依存を批判されている。

綱領とやらも、付け焼刃の感が強く、既得権に対する改革政党を掲げているが、それができなかったのでこの惨敗なのである。憲法に対すしても「未来志向の憲法」という抽象的な言葉で、これまた民主党的な”コウリョウ”になっている。

党大会の直前に参議院で二人の議員が離党した。そして、今日野党が多数を占める参議院で、僅か１票差で与党提案の補正予算が通過した。１３兆１０５４億の、バラマキの公共投資予算である。薄氷の通過で、安倍首相はニコニコ顔である。

安倍は巧妙に、民主党政権時代をことあることに批判し、回帰に歯止めをかけている。オバマと会談したことで、「これまでの空白の日米関係が修復された」とか、今回の補正予算案の通過では「これまで決められない政治が転換した」と、民主党政権時代を批判し、野党時代の教訓を生かしている。

与党から政権離脱後も叩かれ、協力を呼び掛ける野党からも突き放され、更には自党からも離脱者が絶え間ない状況である。

今回採択された、綱領も自民党に対する対立軸すら見えない。例えば、TPPで自民党が突っ走っても、それに対する歯止めとして、国民は民主党を選択できない。自民党は暴走するだけである。

憲法も同じである。自民党が改憲に走っても、TPP同様に傍観することしかできないのである。民主党は、公約にない消費税を野党と結託して、自党を分裂させた野田のような不貞の輩を残しているようでは、新たな方針が出てくることすらできない。それとも更なる分裂が近いのかもしれない。

映画会上映のお知らせ

鎌仲ひとみ監督のドキュメント映画、「内部被ばくを生き抜く」の映画会を上映いたします。放射能汚染の第一線で活躍されている、４名の医師の証言を綴った作品です。下記に、公式ホームページのサイトを参考にしてください。スケジュールのところにカレンダーがありますので、各地の方々は地元近くの上映を確認ください。

肥田舜太郎さんは、広島で自身も原爆を浴びた医師ですが、当初は何も知らずに懸命に治療に走り回って、被爆体験基づいたことなどを語ってくれます。

鎌田實さんは、チェルノブイリに通い続け、白血病やがんの子供たちの治療に当たっています。

児玉龍彦さんは、福島の現場で働き、政府や東電などの現場の多くの問題点を発信してくれています。

スモルコワ・バレンチイナさんは、チェルノブイリで長年にわたり主に子供たちの変化を見続けてこられた医師です。

４名の医師の方々の指摘は、どれも深刻で我々が知りえなかったことなどもたくさん教えてくれます。映画製作から、１年ほど経過していますが、既に当たっている事実もあります。ある意味とても恐ろしい映画だと思います。 

上映は３月９日（土）、別海マルチメディア館で、午後１時から（１２時３０分開場）上映します。上映時間は８０分です。 

料金は、１０００円（当日１２００円）高校生３００円、中学生以下無料 

若いお母さん方に見ていただきたいので、託児所を用意いたしました。

http://www.naibuhibaku-ikinuku.com/

木材に見るＴＰＰのなれの果て

もう５年も前になるが、本ブログで木材の現状について書いたことがある。ＴＰＰが今日のように騒がれるずっと前である。木材は１９６４年に自由化された。関税が撤廃されたのである。関税がなくなることで、国内の住宅は安価になり、消費者は恩恵を享受する。・・・ということになる。

おかげで国内の林業は廃れる一方である。日本では先進国で、最も森林面積率が高く、７０％を超える。農村よりも林業の村から、限界集落となっている。戦時中に植えられた杉を思い起こしていただきたい。

戦時中に、♪これこれ杉の子起きなさい♪　と、植林の歌が子供たちに教えられ、早熟のスギが大量に植えられた。木材の関税がなくなる頃、２０年が過ぎた杉はちょうど成木になり、伐採適期になっていた。外材に押され杉の伐採は無きに等しくなった。

そして起きているのが、スギ花粉症である。誰が予測したか？誰が事前にスギ花粉症が国民的疾患になると、関税撤廃の時に警告したか？
更には、杉は山のすそ野かせいぜい中腹に植林されていた。根が浅く保水力がないからである。先人の知恵を逸脱して植林された杉は、洪水で大量に倒壊し流され、報道で繰り返し見ることになる。

左の表は、我が国の木材の自給率と外材の利用状況である。もう２０年ほど前から自給率が、２０％程度に下がっている。どんな山の中でも、学校は鉄筋になり、木造の校舎はなくなってしまった。裏山に手ごろな木があっても利用しない。山は荒れ放題である。

もっと考えられないことも起きている。安価な外材の輸入先は、アメリカ、カナダや
ロシアの寒冷地帯と、途上国の熱帯雨林である。木材の自由化で、熱帯雨林が消えて環境問題になると誰が警告したか。

上記のように日本は森林大国である。十分に木材の国内自給は可能である。目先の経済原理だけで、関税を撤廃して消費者に安価なものを供給して、失うものがいかに大きいか、後世になって検証しても意味がない。

これから起きるであろう、安倍内閣が容認することになる無関税システムのＴＰＰに反対することが、後世の人たちへの贈り物になるのである。身を持って体験されている、都会のスギ花粉症の人は、ＴＰＰを深刻に考えるべきである。

http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20090212

聖域なんてすぐになくなるさ

そもそも「聖域なき関税撤廃が前提ではない」という、自民党が選挙で掲げた二重否定の言葉であるが、まやかしのにおいがプンプンとする。ＴＰＰ賛成派のブレインが考えたのに違いない。

オバマと首脳会談をした安倍首相は、共同声明を嫌がるオバマを説得して、このフレイズを引き出した。これで参加撤退が出来なくなった。これからの行く先を見据えて、財界人が賛成し、農協関係者が反対している。この共同声明の本質を二人とも理解している。日本はＴＰＰなる無関税システムに日本は乗っかることになる。日本が参入しなめれば、アメリカも意義を見出せなくなる。

この文言は、ＴＰＰ参加するために反対派に配慮したものである。ＴＰＰの本質は、すべての商品と制度について関税と規制の撤廃である。でなければ、ＴＰＰの意味がなくなる。

参入してしまえば、『聖域』など簡単になくなってしまう。何が聖域になるかを巡って、駆け引きが盛んになるだろうが、せいぜい１０年程度のことである。いずれそんなものは撤廃されて、日本に地方は疲弊することになる。

農業に象徴的な意味を持たせてはいるが、大量生産システムも大消費地もない地方は、競争力という意味不明の経済用語で、あっという間に凌駕されることになる。医者が子供に注射する時に、「痛くないよ」と嘘をつくのであるが、それと全く同じである。この嘘は誰も咎めない。

やがて何が聖域かの論議で業界同士の綱引きが始まり、喧嘩両成敗になる。そしてそんなもの何時の話かということになる。地方が疲弊し、食糧の危機を感じるようになってから、やっと気が付くのであろう。

人類は、各々の国や地域や地方で、気候風土や歴史や文化や民族や宗教など、数多くのことを不均等に発達、発展させてきたのである。そのことを均一にしようとすると、経済的に優位の物が勝つに決まっている。

負けたものを弱いと揶揄するのは当たらない。固有の文化などを否定するからである。お互いに均等になるように調整する役割が、関税なのである。関税は平等のために存在するのであるが、逆の思想を持つのがＴＰＰである。もうかなりこの枠は崩されているが、今回のＴＰＰ参入でそれはさらに加速されることになる。

韓国のようになっていいのか

韓国早くから貿易自由化を手がけ、ＥＵやアメリカとＦＴＡを結び、日本の自動車産業が負けてしまうと、マスコミは盛んに宣伝していた。関税の差が大きくて日本車が売れなくなる、液晶テレビも負けてしまったと、一斉に報道されていた。ＴＰＰに早く参入しなければ、日本は世界各国に遅れてしまうというのである。

韓国経済はそれほど立派になって、国民は幸せになっているのであろうか？日本はＴＰＰに参加し、韓国経済に対抗しなければ、国家が破たんし国民は不幸になるのだろうか？

来週から、朴大統領体制になる。韓国は、表の部分と裏の部分が極端な社会になってしまっている。前回下記の本ブログでもふれたが、極めて深刻な社会問題を抱えている。http://blog.goo.ne.jp/okai1179/d/20121217

韓国は世界で最も自殺率の高い国である。しかも、高齢者が多いのである。その背景には、先進国では最も社会保障予算が低く、日本の２２．４％に対して９．４％と半分以下である。年金がないか極めて少額である。競争社会の影の姿である。

韓国では日本以上の高齢化が、進行している。日本は、定年延長など雇用年齢の
アップを図っているが、韓国は逆に引き下げている。女性の修正率は、日本などを大きく下回っている。競争社会のための教育費が負担になっている。失業率が高く、若者の非正規雇用が、24.8％ときわめて高い。

韓国のＧＤＰは圧倒的に外需によって支えられている。国際情勢などの影響を直撃される危険性を孕んで、極めて不安定な背景である。

近年は地理的な関係もあって、急速に貿易量が増え、中国との経済関係が緊密になっている。台頭する中国経済は、韓国経済の大きな不安材料になっている。

何よりも、北朝鮮の存在が大きい。韓国経済の不安材料は、核開発やミサイル発射などでさらに大きくなっている。いつ崩壊するかわからない、幼稚な論理を披歴する前時代的な国家が、韓国国民に大きな見えぬ不安感を抱かせているのである。

これれらの問題の全てが、経済発展を掲げ推進した李大統領下で進行したことも事実である。ＴＰＰなどの無関税システムは、特定産業と富裕層にとってのぞモア良いことなのであって、９９％の国民には大いに迷惑なことなのである。

１００年経ってやっと遺憾の意を示す

イギリスのキャメロン首相が、財界人百数十人連れてインドを訪問している。就任早々に次いで２度目である。経済発展著しいインドを、イギリス経済に引き込みたいのである。

インドはかつて、イギリスが統治していた国である。植民地として文化的にも経済的にもその後のつながりは深い。ガンジーが非暴力によって、イギリスからの独立の道を開いた。ガンジーが非暴力の象徴として、黙々と羊毛を紡いでいた。そのと紡ぎ車は、インド国旗の真ん中に置かれている。

非暴力運動の非武装のインド国民を、イギリス軍は無差別発砲で大量虐殺を行った。１９１９年、北部の都市アムリッアルのことである。イギリスの発表で、３７９人死亡したとされている。インド側は、１０００人以上が虐殺されたとしている。

１００年経って（６年足らないが）ようやく、イギリスの首相として初めて現地を訪れ遺憾の意を表明した。キャメロンは、訪問者名簿に、「あってはならないことである」と記帳した。

経済的な甘い汁欲しさに、今頃になっての間接的な謝罪である。日本は、７０年前の中国での侵略や虐殺に対し、これまで何度謝罪してきたことであろう。自民党の右翼連中は、もううんざりであると文句を言いながらの謝罪である。

日本のやり方が正しいとは思えないが、戦勝国はまことに身勝手である。植民地として、特定地域の虐殺や暴力行為だけではなく、国家として多大な利潤を吸い上げ、人権をどれほど蹂躙してきたかわからない。

いまさら蒸し返したところで、何のメリットもないのだろう。イギリスとインドは大人の関係なのだろうか？それとも、日中や日韓との関係がまだ幼いのだろうか？未だにぐずぐずしている。

それでも歓迎された鳩山由紀夫氏

鳩山元首相が、沖縄宜野湾市で昨日（２月２０日）講演を行った。「今語る『県外移設』の真実」とする講演である。先日何かとお金で面倒見てもらった、母親の安子さんが亡くなられたばかりである。弟の邦夫氏は自民党へ復党した。相変わらず話題の絶えない一族である。

鳩山由紀夫氏の講演を、聞きにくいネット配信で聞いた。講演冒頭での、「最低でも県外は間違っていなかった」という発言には、割れんばかりの拍手が沸いた。沖縄では相当嫌われているかと思っていたが、鳩山坊ちゃまの発言は好意的に迎えられた。

講演では、官僚の力が大きく外務省と防衛相に潰されたと発言している。自ら発したいくつかの案は、官僚や協力してくれなかった党員たちによって、前に進むことが出来なったと発言している。かつての腹心の、小沢鋭仁や松野頼久は維新の会に行き、平野も潰された状況にある。

鳩山氏は、首相時代提案した「東アジア共同体構想」を実践するために、研究所を東京と沖縄に置くと発言している。国家はいがみ合い争うのではなく、支え合う関係であるべきと、友愛思想に基づいた発言をする。

日本政府は、アメリカ依存の体質で「在日米軍の見直しと中国との関係改善」はアメリカの踏んではならない、虎の尾であったが、私はその両方を踏んでしまった。彼は孫碕氏の本を読んだのか？

政治の世界、とりわけ外交となると、人的な関係や根回しあるいは、多くの不条理を抱えたままで対応しなければならないことも少なくない。普天間のような難解な問題は、どこかに理念を置いて現実に対応できるところから、道筋を付けなければならない。

鳩山氏の発言には、無念さと自らの力量の不足に対する反省がしきりにみられる。それが何であったのか、見極める作業が必要であるがそれが見られない。首相であったことを思えば、相当困難なことであっても、取り組めたはずである。

野田に、「ＴＰＰ参加と消費税賛成」を踏絵にされ、政界を引退したがその判断は正しいかろうと思われる。

政界引退後、わざわざ問題の係争中の中国に出かけて、自民党からは国賊呼ばわりされて、彼の居場所はなくなっている。その自覚すらないのであろう。鳩山氏らしいと言えばそれまでである。

アラブの春は今

２０１１年にチュニジアから始まった、『アラブの春』と呼ばれる民主化の嵐は、北アフリカと中東のイスラム諸国を駆け抜けた。終点でないかと思われるシリアで、政府と反政府がしのぎ合い、現在膠着状態にある。

最も早く政変が起きたチュニジアでは、初の選挙が行われたが、今月２日に野党党首が暗殺された。与党となったのは、イスラム穏健派と言われるナハダ党であるが、首相が組閣もできない状態になり、辞任した。政治的な混乱状況にある。

チュニジアでは、アラブの春以降に、宗教が自由化されてイスラム学校が乱立する状態になった。政変後国内で数百のイスラム学校が出来たとのことである。

アラブの春を起こしたのは、主として非イスラム勢力である。政変後はタガを外されたイスラム勢力が、政権を獲得している。これはエジプトでも同じである。市民にはやりきれない不満が残っている。

ソーシアルネットで活躍した若者たちや市民は、盗まれた革命と呼んでいる。エジプトもチュニジアもリビアも、急速にイスラム化が進んでいる。

結局は経済的には、政変後はむしろ後退して国民の不満は民主化されても、好転するわけではない。むしろ、エジプトなどでは主要産業の観光が落ち込み、悪化の一途をたどっているのが現状である。チュニジアでは、失業率が１７％にもなっている。

日本人が１０人殺害されたアルジェリアの人質事件の、実行犯の３２名中１１名がチュニジア人であった。アラブの春が駆け抜けた国々では、急速なイスラム化が進んでいる。

シリアのアサドが根拠にしているののも、各国の政変後の混乱する状況を見てのことである。

アメリカなどかここで手を出すのではなく、自らの力で選択した社会体制である。彼らをテロリストなどと呼び、新たな武力制圧の口実になる可能性すらある。

海江田で再建できるのか、民主党

歴史的な惨敗を喫した民主党であるが、再建の槌音が一向に聞こえてこない。内部的には、もともとバラバラあったのが、政権を失うことでさらにまとまりがつかなくなっている。

内部的な調整ができないと見るや、かつて党首選で推薦をもらった小沢一郎にすり寄る、節度のなさにはあきれる。菅首相に頭ごなしに、玄海原発の再稼働を停止され、記者会見の場でおく目もなく号泣した気の弱さがここにきて目立つ。

元々経済評論家時代の論調は、みんなの党に近いものがある。彼は新自由主義者である。政治体制については、今一つはっきりとした視点が見えない男であった。憲法でも曖昧で、右翼でもないがリベラルな考えがあるとも思えない。したがって自民党への、明確な対立軸が見えてこない。

海江田の中途半端な姿勢に対する、象徴的な事件が起きた。破たんした安愚楽牧場の出資を、経済評論家時代に煽ったとして、訴えられたのである。

２０年前に彼は、安愚楽の肉牛オーナー投資に対して、「利益は申込時に確定している、リスクはゼロである」と評論し、投資を勧めていたのである。

安愚楽は、土地の転売で思わぬ金が転がり込んだので、肉牛の育成から仕上げまでを手掛けていた肉牛牧場である。底辺の広がりを求め、一般から投資を受け肉牛のオーナーになり、その利潤をもらう制度を作った。

海江田はその実態も精査せずに、推薦したのである。ご多分に漏れず、安愚楽は杜撰な経営で破たんした。３０名の債権者が海江田に対し、６億１１５０万円の賠償請求の訴えをしたのである。

とてもお人よしで、何かのはずみで推薦したのかもしれないが、現状認識の薄さをいみじくも証明した形になる今回の訴訟事件である。

政権失脚から２カ月経ったが、民主党再建の具体的な動きも見えない現状であるが、こんな外的なドタバタ事件を背負って、海江田万里に民主党を再建することができるのであろうか？

中国の労働矯正所はなくなるか

中国には、毛沢東が１９５７年に作った、労働矯正制度（中国名：労働教養制度）がある。司法を経ずに、現場の行政官や警察官が、矯正所に収容し矯正のために労働させる制度である。

かつては反体制者の弾圧に用いられ、その後民主活動家や法輪功のメンバーの弾圧に、そしてウイグルやチベット族の活動家の拘束に大活躍している。今ではノーベル賞作家まで収用してい制度である。

先ごろ失脚した、薄熙来が暴力団を拘束するためにこの制度を使ったことでも知られている。最近では、ネット上での反政府発言者を抑えるに有効に使われている。

矯正所は全国に、３１０～３６０ほどあるらしく、約１６万人が収容されていると言われている。法的な手続きを経ていないこともあって、労働による矯正を行って社会に戻すなどと言う美名とは程遠く、矯正所では恒常的な暴力や拷問が行われている。中国の人権侵害の象徴的制度である。

最長４年間の矯正所労働を終えた、法輪功の人たちが矯正所の内容を語っている。１５時間労働と、休日のない作業である。単純商品の生産が行われているようである。

２０１２年に、アメリカのオレゴン州ので中国製のハロウィングッズから、馬三家労働
教養所からの、手紙が見つかった。手紙は労働実態と不法な拘束に対する告発であった。

労働矯正制度は、中国の人権問題の象徴的制度で、世界各国からの批判が強い。政府もこの制度は、非民主化と抱合せて恐怖政治の、一方の基盤をなすもので、なくしたくない本音がある。

今年の１月になって、孟建柱中央法委員会書記が、この制度を今年中になくすると、いったん表明したが、その後の具体的な動きはなかった。

今月になって、雲南省が夏ごろまでに労働矯正所の撤廃を表明した。具体的な動きは初めてである。気になるのが、省の撤廃理由である。「公権の濫用である」「行政の私物化につながる」というものである。

しごく当然の内容であるが、こうした表現は中国共産党が最も嫌うことである。共産党に潰されないかと思うのは、余計なことかも知れないが、雲南省の出方を注目したい。

ＥＵの馬肉混入騒ぎに学ぶ

ＥＵで馬肉混入騒動が広がっている。元々馬肉を食べる文化と嫌う地域があった。今回英国で発覚したが、ここは馬肉を嫌う地域である。ＥＵ内は、当然のことであるが流通に関税などないが、地域によるこれまでの法制度や、上述のような食文化の差異は少なくない。

英国では、２５０１検体の調査で、２９例で馬肉の混入が確認された。牛肉に混入されていたものである。ＥＵ各国で調査が進み、フランスやオランダやキプロスなど、１０カ国以上での混入が確認された。現在は、比較的容易に正確に、ＤＮＡ検査が可能である。

驚いたことに今回の調査で、フランスやオランダなどでは、１００％馬肉であった牛肉が確認されている。英国は、ポーランドの業者やキプロスの業者が行ったと発表し、ポーランドは強く否定している。その一方で、英国でも３名の馬肉業者が逮捕されている。

今回英国で発覚したが、相当根が深いことも分かってきた。この広がりは時間的な長さを意味しているし、背景の深さもあるものと思われる。

元々、ヨーロッパは農耕に使われ乗馬などの、馬の文化の底辺が広い地域である。ところが、最近は農耕用の馬は不要となり、経済的な理由などで乗用馬の売却が行われている。こうしたことと、食用馬に対する感覚の浅さが、偽装につながったものと思われる。

ＥＵは４月には結論を出すと表明しているが、広範囲に広がって調査が困難な状況と思われる。そして何よりも、馬肉を供出した所が、ルーマニアやキプロスなどＥＵでは格差を受けている地域であることも事実のようである。

無関税のシステムは、歴史や法制度や規制や文化や宗教や民族性などを考慮せず、経済性だけで判断されるため、こうした問題が恒常的に起きるのである。ＴＰＰで起きることの良い例である。

ワンビリオンライジングの日

ヴァレンタインデーの２月１４日に、世界の女性たちが「反暴力」にダンスで立ち上がった。
１０億人の女性たちが、世界中でアピールすることを劇作家のイブ・エンスラー女史が呼びかけた。下記のサイトにに、世界中でこれに呼応する女性たちと、支持する男性たちが一斉にアピールする動画が見られる。

ダンスや集会を通じて被害の実態を訴え、世界の女性や男性の連帯を促す狙いである。「ワン・ビリオン（１０億）」の名称は、国連の統計で世界の女性の３分の１に当たる１０億人の女性が、暴力を受けたりレイプされたりした経験を持つという実態に由来する。２０２カ国で行われた。

アメリカ口にイギリス、ＮＺ，オーストラリア、台湾、シンガポールなどアジア各国、コンゴなどアフリカなど世界各地での動画がホームページから見られる。日本はない。僅かに名古屋と福島で報告があるようだ。

インドでは恒常的というより、殆ど風土か伝統のように女性が性的な暴力の虐待を受けている。彼女たちがこのほど遂にたちあがった。公共バスの中で集団レイプが行われたが、これに対して訴訟に持ち込まれるようである。

アフガニスタンの女性グループは、横断幕を掲げてカブール市内をデモ行進した。活動家の女性は、「私たちはあらゆる種類の暴力を目の当たりにしてきた。アフガンの女性は人身売買され、レイプされている。あらゆる立場の女性の自由を求める」と語った。

これほどの世界キャンペーン運動でありながら、日本での報道はほとんどない。日本の女性の地位は、先ごろ発表されたところでは１０１位だった。日本の女性の地位の遅れをいまさら感じ入った、ワンビリオンライジングである。 http://www.youtube.com/embed/gl2AO-7Vlzk

http://onebillionrising.org/

中国の制裁が焦点である

北朝鮮の３度目の核実験で、各国が騒いでいる。これこそ、世界最貧国の自己主張であり、騒がれれば騒がれるほどわが意を得たりとするところである。騒がれることこそ、最も大きな意味を持つ。

安倍首相の訪米前は計算したかどうかわからないが、先代の金正日の誕生日の前、オバマの一般教書発表の前、韓国の次期大統領朴槿恵の就任前であったことがそれを物語っている。

日本はとなれば、相変わらずの経済制裁と唱えるばかりであるが、もう制裁することなどなくなって、手詰まりであることが現実である。日米韓欧州などが、いくら制裁をしても、中国という抜け穴があるから、何も変わらない。

世界各国の制裁を無意味にし、抜け道になっている中国も今回は、断固反対の声明を早速出している。その中国の北朝鮮対応の内容が、すべてを握ることになる。今回断固とした反対と、声明を出した以上中国は何らかの制裁をするのであろうが、その内容がこれからの北朝鮮を決定すると言って、過言ではない。

韓国メディアは、中朝共同開発の羅先特区の見直しをするのではないかと報道している。それも一時で終わる可能性もある。これまで通り安保理決議は多少の効果も見込めない。

今回の実験は子飼いのように扱っていた北朝鮮に裏切られたと実感し、本気で制裁を加えるなら、北朝鮮が消費するの石油の９割を輸出している中国は、これを何とかするべきである。もしくは経済活動の半分ほどを止めるべきである。

中国以外にこうした有効な手立てを持つ国家は存在しない。北朝鮮は、世間知らずのボッチャマが権力の座に座ったが、ピョンヤンの祖父と父の巨大な立像を、何億もかけて自らの顔に似せるように作り変えたりと、無駄金を平気で使っている。核実験もそうである。経済感覚がない。

中国が有効な制裁をするとこの国の体制はあえなく崩壊する。その後のほとんど無意味になる尻拭いを中国は嫌っている。金正恩体制崩壊のソフトランディングのシナリオで、中国により従順な体制の設立を探っているのであろう。