投票棄権者にペナルティーをかけるべき

アメリカ大統領選挙が佳境に入っている。4年前ヒラリー・クリントは得票数ではトランプを上回ってはいたが、議席配分数によって民主党が敗北してた。勝利したトランプは、オバマの時の半数以下の閑散とした就任の席聴衆の前で、史上最大の動員数だと嘘をつき勝利宣言している。
民主主義は数ではないが、数は民主主義の外形をなす大きな要素である。このところ日本の国政選挙の投票率は５０％そこそこである。これほど少ない国は世界にない。地方選挙ではこれほど低くはなく、町村長選挙や町村議会選挙ではどこでも８０％を切ることはまずない。
小選挙区制が導入されて死に票ｇ膨大な数に上る。選挙に負けた人たちの支持者は国政に送れない。このために設けられた惜敗した候補の救済があるが、小人口区の惜敗者が、大人口区の半数でも議席を得ることも珍しくはない。逆に落選議員が当選者を大きく上回っていることは珍しくない。三位以下の存在を消し去る小選挙区制に大きな問題はある。小選挙区性は民主主義の根幹を揺るがす。少数意見、弱者の声を拾うことができない。
それともう一つ大きな問題が投票率である。報道は総務省のお願いを聞いているだけで、投票率の下落の歯止めにはなっていない。
日本は先進国ではない。途上国で採用されているように、投票の義務化を検討する時期に差し掛かっているといえる。例えば、理由なく投票を棄権すればペナルティーをかけると良い。3回棄権するとパスポートが取得できないとか運転免許を登録できないなど、それ以上になると住民サービスから外すなどなんでも考えられる。
国民の義務である納税には罰則があるのに、投票権の放棄（棄権）に罰則がない。

投票率の低さを巧みに取り入れているのが自由民主党である。麻生以来の有権者に対する得票率は１７％程度から変わっていないのである。野党の票が分散したともいえるし、棄権者を歓迎しているともいえる。与党の自民党が自党に有利な現状を変える勇気があるなどとは到底思えない。
棄権者に与党支持者が少ないことは、このところの調査で見られる傾向である。国民皆投票権をいいたいた国民は支持政党をしっかりもっていた、戦後しばらくの間は、７５％を越えたりと投票率が高かったのである。身近な選挙は現在でも投票率が高く、都市化なども低投票率に大きく貢献していると思われる。
政治参加への意識も薄い。芸能人などは政治的発言をしないのが原則になていると思える。

河井夫妻の買収で、自民党も議員や首長たちも立件されない

河井夫妻を逮捕してはみたが、資源となった政党助成金を流した自民党も、ばら撒かれた広島県議位階議員や市長たち100人は立件もされないとのことである。100人という皇人数は、前代未聞である。特に票田の広島市の県議と市議は総なめされている。この人たちを証拠不十分だか嫌疑不十分だか不明であるが、お金を貰わなかったことにして、河井夫妻の立件とは妙な構図である。
司法取引が行われたことが推察される。法的な司法取引ではなく、100人もの作業が大変なのと、河井夫妻の立件のために検察が黙認したのでないか。あるいは黙認を条件に贈収賄、金銭の授受の事実を引き出させたと思われる。
ある時を境にして、議員さんや首長さんが雪崩を打って収賄の事実を認め始めた。そして河井夫妻をかばう発言もほとんどない。検察側が何か約束した疑いがプンプンする。
克行の党支部には自民党の政党助成金から７回に分けて計５８００万円が配分され、案里の党支部には同じく７回に分けて計８３００万円入金されていた。政党助成金は税金である。使途不明ではすまされない。それは河合夫妻ではなく、自民党本部の責任である。そして一般候補者の１０倍の金額を決めたのは明らかに、自民党総裁の安倍晋三である。ここに手が入らないんは不自然である。
そもそも杏里を担ぎ出したのも安倍晋三である。溝手を引きずり下ろしたかったのである。溝手側は高を括っていた感がある。地元の岸田派の重鎮である。この時に安倍は次期総裁構想から岸田を外したのではないか。
それにしても、現ナマを封筒で100人に配布するという、古典的な贈収賄事件は滑稽であるが、金を河井夫妻に渡した奴と、金を受け取った奴らが立件もされないのは不自然である。このままでは法治国家と言えない。数人の法律関係者が、収賄側の何人かを告発しているが、行方を確認したい。

戦前のタコ部屋は非正規雇用の手本である

常紋トンネルを知る人は少なくはない。日本最大の心霊スポットと言われている。私は霊とか心霊とか霊能力者などという、非科学的なものは信じていない。しかしここ常紋トンネルは別格である。北海道開拓の負の遺産が凝縮されたところであるからである。常紋トンネルは、常呂と紋別の頭文字をとったた、常紋峠にありこのトンネルは、大正元年から僅か３年で作られた。１００年以上前のことである。
いわゆるタコ部屋でほとんど無賃の労働者がこの常紋トンネルで、２００名近く死んでいる。殺害されたといってい良い。食べものも賃金もなく苦役で働かされるだけ働かされた人々は、本州でかき集められた浮浪者たちである。街の浮浪者を甘言で北海道で働き口があるからと専門の業者がかき集めて、更に下請けの手先なんかに売り飛ばす。住所氏名のない浮浪者は、いくつか雇用元を移されて現場に来る、これを他雇用（タコヨウ）という。これが縮めてタコとなり、これがタコ部屋と呼ばれる元の意味である。寝床が蛸壺のようだというのは俗説である。労務者もタコと呼ばれるようになる。
私がタコ部屋の事を知ったのが、小林多喜二の短編、「人を殺す犬」である。タコ部屋から苦役に耐えかねて逃げた労務者（タコ）を、大勢のまえで犬に襲わされる話である。
何のことない、他雇用・タコは派遣社員、非正規雇用の事であって、小泉・竹中が雇用者・企業を守るために作った制度そのものである。明治時代の国策手法を小泉は登用したのである。人権などどこにもない。
１９６８年の十勝沖地震でトンネル内の壁がはげ落ち、頭に傷がある丸々人体の骨が出てきてたことは聞いてはいたが、此処だと知ったのは最近である。その後周辺から多くの人骨が、時には一気に５０体も出たり、気動車の運転手がトンネル内で死者を見たとか、国鉄の職員に不幸が続いたりとかが続き、１９７０年に近くの金華小学校の廃校跡地に慰霊塔を行政などが建立するまでになっている。
霊能力や心霊スポット愛好者にとって、縄文トンネルは国内最大級の場所となっている。氏名はもちろん氏素性も解らない人たち（タコ）については何の記録もなく、風評と風聞でしか知ることができない。死亡者は１５０名以上２００名になるといわれている。北海道開発を至上命題にしてきた国家にとって、タコは好都合な存在である。負の遺産を闇に封じ込めてきた。現在でも人骨を見つけることがあると聞く。
網走や標茶の刑務所の受刑者も労務に駆り出され、道路や鉄道建設に従事させられたが、少なくとも記録はあるし氏名も解っている。タコ部屋の多子達にはそれがなく、食べものもなく素掘りの穴に放り込まれたようである。
北海道が広大な自然を抱えているとか、大陸的風景だとか言われるが、この１５０年は急速な近代間向けてなりふり構わず開発してきた、その負の遺産を見直す時期に差し掛かってきている。アイヌ人の抑圧や戦いなも、本ブログでは取り上げてきた。イスラエルのようにそっくり戻せとは言えないが、教育でしっかり取り上げるなどをして、民族の歴史を教えるべきである。中国の民族浄化政策を批判はできない。

違法行為で得た地位や法案は破棄させるべきである

昨年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で公判中の元法相の河井克行と妻の案里がそれぞれ代表を務めていた自民党支部が、２０１９年に自民党本部から配分された政党交付金計１億４１００万円について、人件費や選挙関係費などの支出を全て「不明」と報告したことが、総務省が公開した同年分の政党交付金使途等報告書で明らかになった。不明処理をしているのは、少しは犯罪性の認識があったからに他ならない。領収書の添付もない。
議員たちの買収に使ったからに他ならない。
克行の党支部には７回に分けて計５８００万円が配分され、案里の党支部には同じく７回に分けて計８３００万円入金されていたとされている。政党交付金は税金である。使途不明ではすまされない。それは河合夫妻ではなく、自民党本部の責任でもある。そして一般候補者の１０倍の金額を決めたのは明らかに安倍晋三である。
銀たち買収も併せて、違法な手段で獲得した国会議員の地位である。少なくとも河合杏里は議員としての地位のはく奪には言うに及ばず、当選後の給与など歳費なども返還されるべきである。

犯罪を立証するために用いた手段が違法であれば、その提出された証拠はむこうにんり、証拠物件に採用されない。こんな判り切ったことが、国権の最高機関では認められない。カジノ法（ＩＲ法）の審議をやった人物、秋元司は副大臣として全権を任されていた人物であり、違法な手段を用いてそれを根拠に審議したり立法を行ったのであればその法案は無効にするべきである。
秋元司の不正行為の関与した人物が全てゲロしている。供応も受け収賄も行われただけでなく、証言依頼に金まで出している。この男がどれほど逮捕されてどれほど法に触れるか調べるつもりはない。全面否定の強硬姿勢が虚しい。カジノ法は廃案にすべきである。

安倍の禅譲は自己保全のためか

安倍晋三は元の大食漢に戻ったようである。高級料亭のビフテキを含むフルコースを完食したとのことである。退任にょくじつには早速靖国神社に参拝している。薬が効いたということであるが、どうも疑わしいものである。どうして辞職したのかは推測の域を出ないが、少なくとも大腸性潰瘍は疑わしい。安倍晋三の数ある犯罪行為の中でも最も新しく承認が多い、桜を見る会の疑惑、特に弁護士１００名の連記による告発を受けている前夜祭の政治資金法違反である。これはどう考えても言訳など通じるわけもなく、犯罪行為であるといえる。通常の国会議員ならとっくに逮捕されているはずである。森本学園問題は新たな事実と、自殺者の告発という新たな局面が起きている。
そこで、菅義偉の人事を見るとこれらの疑惑へ向けたシフトが、川上陽子法務大臣を再任させたことにみえる。早速お蔵入りになった検事法を掘り起こすといっている。
それに何より幹部長官時代などに培った警察人事の披瀝、優遇である。今日ＴＩＭＥ誌が、恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」を発表したが日本からは、ジャーナリスト山口敬之に強制わいせつにあって告発、民事訴訟で勝利した伊藤詩織さんが入っていた。その犯人の安倍晋三を首相にさせたとまで言い放つ山口敬之に出た逮捕状を握り潰したのが、当時の中村格・警視庁刑事部長である。自らが認めている。その年の２０１６年８月に組織犯罪対策部長兼生活安全局付兼刑事局付兼官房付、２０１７年８月から総括審議官兼警備局付、２０１８年９月より警察庁長官官房長、２０２０年１月より警察庁次長とトントン拍子の出世街道を歩いている。菅義偉の側近中の側近である。ご立派。
更には元警察庁長官官房総括審議官である北村滋を安倍内閣から引き続き、国家安全保障局長（日本版ＳＮＣ）に、そして内閣特別顧問もそのままである。それもそうである、北村滋は菅官坊長官の秘書である。今や官邸のアイヒマンとまで言われている。
彼らを動かしたのは官房長官が自由に使え報告の義務のない、８０億円ともいわれる機密費である。山口の一件で中村は北村に相談している。北村は当時前川喜平文科次官の「出会い系バー通い」事件をでっちあげた男でもある。この二人の警察官僚は、官邸のためなら何でもする男たちである。
安倍晋三の数々の事件のもみ消しをするために居残ったのではないか。菅への政権禅譲は安倍にとって必須だったのである。

「テロリストは爆弾を取り出し代わりにカップラーメンをバックに詰め込んだ」

今から四半世紀前１９９６年１２月１７日夜、パーティー最中のペルーの日本大使館の壁を爆破して、１４人のテロリストが侵入し約６００人を人質とした。翌日女性と老人を解放した。ほぼ４か月（１２７日）後の４月２２日に地下トンネル作戦の強行突入で、テロリスト１４人は射殺された。７２人の人質の１人と突入隊の２人が犠牲になった。
日本は平和解決を希望したが、刑務所内の仲間の解放と自分たちの海外逃亡国の保障要求をフジモリは時間を稼ぎながら拒否した。武力解決への時間稼ぎでもあった。先日ＮＨＫのアナザーストリーという番組で、四半世紀も過ぎたのだからもういいだろうと、様々な裏話などが話されていた。
その中で4か月間ともにテロリストと過ごした人質日本人の話が心に留まった。テロリスト１４人のうち２名が女性で、中には先住民族の人が何人かいてアルバイトで応募に応じたとのことである。組織だっテロリストは僅か５名である。
その人質になった日本人が驚いたのは、応募したテロリストは日本食を大変喜んで食べたというのである。あるテロリストは、カップラーメンが美味しいといって、『、バックから爆弾を出して、カップラーメンを詰め込んだ』というのである。家族に食べさせたかったのであろうか、外には数千の軍隊がいるのにすんなりと帰宅することを考えていたのであろうか。家族思いの彼には、爆弾よりカップラーメンの方が価値があったのである。
そこには凶暴な反社会人、犯罪者の面影などはなく、単なる貧者の素顔、家族思いの一介の市井の人物の顔が垣間見えるに過ぎない。
テロリストは殺人鬼ではない。社会の矛盾が生んだ暗黒、はみだしである。為政者とテロリストは紙一重である。

経済とコロナ対策を対比して論じるべきではない

新型コロナ（ＣＯＶＩＤー１９）はインフルエンザと同じという人たちについて、本ブログで反論もしたががどうもそうした風潮が拭いきれない人たちも多くいるようである。新コロナ対策は謀略説だと述べる人たち、ＰＣＲ検査など適当にやればよい、感染者全員が助かるわけでないと、テレビ画面でツラーと説明する自称専門家もいる。しかし指定感染症の２類は外して、格差下げ論議の対象にしてはいいかとは思われる現状ではある。
新型コロナが色んな意味でインフルエンザとは異なる。異なるから分類されている。インフルエンザの発生が今年は少なくなりそうである。主な理由は、新型コロナの発生でマスクなどの対応が徹底されたからである。だったらインフルエンザと同じように新型コロナ対応をやれと主張するのでなく、インフルエンザを新型コロナと同じ対応をやれと主張すべきである。田中宇氏たちは、経済活動を最優先にしろ主張しているに過ぎない。
先ずはＰＣＲ検査であるが、感染実態を知るのに外に確実な手段が少なく本法を用いるのは当然のことである。それがＣＯＶＩＤ－１９感染を１００％をカバーしていないことも事実である。時間がかかる抗体検査より有効であるに違いはない。

多くの全国の獣医師は、今回の国のコロナ対応に忸怩たる思いで見ているに違いない。牛の人で言えば腸結核であるといっていい、ヨーネ病という病気があり、日本では家畜伝染病予防法に指定されている。ヨーネ病感染牛は淘汰されることになっている。淘汰された牛については、獣医師たち現場の人達の評価を参考に補償金が支払われる。
現在はＰＣＲ検査が主流になっていて、陽性と診断されたら淘汰（殺処分）しなければならない。検査は強制であり検査費用はほぼ国の負担になる。ＰＣＲ検査が陽性であっても、慢性病で潜伏期間が長く発病しない個体もあるが淘汰される。日本の牛はヨーネ病フリーと言ってよい。
因みに、アメリカでは乳牛の６０％が感染しているといわれている。大型酪農家では８０％の感染群も珍しくはない。日本の消費者は店頭に並ぶ牛乳や牛肉を価格だけで評価してはならない。日本の牛乳と牛乳はＰＣＲ検査による徹底した検査と淘汰が行われていて、人への感染が懸念されるヨーネ病フリーである事を知るべきである。
人とは異なることは承知の上で引き合いにだした牛のヨーネ病は、ＰＣＲ検査の徹底と摘発、そして淘汰と補償が防疫の基本となっている。人は淘汰は出来ないが隔離は可能である。ＰＣＲ検査の強制も可能である。獣医界に比して人医界は防疫の思考が全くないといって過言でない。
都会を作って人間も企業も密集させる方が経済効率が高い。お金の回りも良く、人々は経済が動いていると追う。何かが犠牲になっていることなど思いもつかない。人医界の防疫思想は乏しく、お金のためなら人の命などどうでもいいのである。特に貧者の生命は軽んじるられる。

防疫対策と経済という相矛盾する対策が求められている、という思考の範囲から抜け出す必要がある。経済を効率と利潤だけで追い求める社会の構築から脱却しなければならないことに気が付かなければならない。生物学者の福岡伸一氏が、風の谷のナウシカの最終章にそのヒントがあるといっておられる。風の谷のナウシカのアニメ版は、一国の勝利の容で終わっているが、７冊からなる漫画版はナウシカは腐海が人類の汚物ばかりではなく、火を捨て生態系を持つ生命の森として人々が生きていく様を暗示している。火はお金を象徴するものと思われる。

検察は詐欺男だけではなく、国会議員を数十人を収監してきれいにしていただきたいものである

昨年１月に家宅捜査が行われたジャパンライフであるが、１９か月経って突如１４人が逮捕された。安倍晋三の退任を待っていたかのごとくである。２０１５年に安倍晋三総理よりご招待されたと、上記の画像をプロジェクターで見させられ、投資した被害者は信用したと述べている。被害者は約２０００人で、被害総額は２１００億円にもなるという。
２００３年ごろから営業の実態がないとみられていた。上記の案内状は２０１５年の総理枠の招待状であるが、この時はすでに４度にわたり業務停止命令を受けていたジャパンライフである。それを官邸は招待したことになる。
山口隆祥会長は自民党トップにつながりが強く、これ以前にも中曽根もにも小渕にも桜を見る会に招待を受けている。安倍晋三とは父の晋太郎を通じてニューヨークにまで同行する関係でもあった。
野党の追及で首相を守りたい周辺が躍起になって、名簿は個人情報だの廃棄しただのと、誰が見ても解る嘘を通している。菅政権になっても何ら変わらない。森友や加計学園で公文書を改ざんしたり破棄した経験がここで役に立った。６０年前の名簿は残っているのに、安倍晋三になってからのものはないなど、恥ずかしくもなく口にできるなと思う。そしてそれを、国権の最高機関で主張し通す。安倍晋三を守るためである。
検察機構が健全に機能するなら、退任したのであるから安倍信三も逮捕していただきたいものである。加計孝太郎も安倍昭恵も同様である。麻生太郎にとその部下は公文書偽造強要罪（あるかどうかはわからんが）で収監して国会をきれいにして欲しい。国民の７割が真相が究明されたと思っていない。就任挨拶で改革を何度も口にしたのであるから、菅は木で鼻をくくったように、文書がないとか捜査は終わってるとかいう加藤官房長官言言葉を否定して事実を究明願いたいものである。安倍忖度内閣が取り組むとは思えないが。
石破を寄ってたかった蹴落としたのは、このためだったのかと思われるようなことは慎むべきである。

「安倍忖度政権」にその継承以外に何が出来る

各閣僚は口をそろえたように、あの悪夢の安倍政権の踏襲を口にする。折角安倍素晋三に従順だったのに、今更変えることなどできにのであるが、安倍晋三に忖度する面々とでも言っておこう。
アベノミクスの政権側から一方的な評価や、９５％の憲法学者から違憲と言われたながら強行採決した安保関連法の問題もさることながら、それらの底流に流れる安倍晋三の倫理観の欠如した言動がこれからさきも引き継がれるとなれば、暗澹たる思いが拭いきれない。
古賀茂明氏のアエラの記事がすとんと落ちる。安倍晋三の倫理観の欠如がこの政権の悪行の根源であると思われる。政権期間に一貫して自己保全の根拠として納得のいくものがほとんどない。バレなければいい⇒ばれないために人事権を掌握する。
これまでの権力者は疑われる段階で辞任するか、何らかの形で謝罪するものであった。安倍晋三は、仮にばれても罪に問われない方法を求めた。公文書の破棄であり隠ぺいであり改竄である。そして処分するかに見せて、その実半年もすれば全員が栄転する。その結果バレても捕まらない構図ができてしまう。官僚や政治家から倫理観も正義感も奪ってしまう。
官僚に限らず議員たちも、忖度の度合いを披瀝しあうのである。安倍晋三が配偶者や腹心の友のために犯した犯罪は、バレバレであってもこうして隠蔽される。
本来権力の番犬であるべき報道の側とは、連夜の会食を重ねる。その結果国境なき記者団からは先進国ほぼ最低の報道の自由度の少なさを指摘される。全紙一斉に同類の報道が流される。記者会見ではあらかじめ決められた質問しか受けず、総理は用意された文章（フリガナ付きの）を朗読するだけである。
忖度された政権は何事もなかったように、犯罪行為をスルーしてしまう。罪悪感は全くなくなり、倫理観を問うものもない。菅政権はこうした負の遺産を継承する性質を強く持っている。その政権の顔であった官房長官が最高権力者になったからである。

もり、カケサクラにあんりもお咎めなしで封じ込めることになる

３月の時点では次期総理支持者は、石破茂が圧倒的でどの調査でも４０％はあってどの調査でもトップであった。同じころの菅義輝の支持は２～４％がせいぜいで、立憲の枝野幸男を下回るほどであった。ところが、ＮＨＫの安倍晋三側近の岩田明子が安倍が辞任の意向という報道を、８月２８日に流してから情勢は一変する。
９月に入ると次期総理に相応しい人物のトップに菅はトップに躍り出た。４５％にまでなったがこの１０倍に膨れた根拠は何だろう。寄らば大樹の陰か贔屓倒しか。
新内閣は２０人であるが、再任と再入閣と横滑りが１５人という、平均年齢６０歳という新鮮味もなく再任と再入閣女性が２名しかいない。菅は盛んに改革を訴えていて、国民のためという対象も今まで通りの大企業偏重になるのであろう。
安倍晋三の遺物は数多くあるが、とりわけアベノミクスのでっち上げ成功の犠牲になっている大多数の国民の行き場はないままになる。岸田や石破が問題点があったと言っていたが、菅は本来な１００点満点内容の８０点評価をしていた。アベノミクスでは第一の矢の、異次元の金融緩和以外は何一つとして成功していない。
壊れたおもちゃのように、「２％のデフレ」を８年か言い続けてきたが、むしろ下がっている。コロナ以前でもこんな状態であるが、大樹の陰を望む人たちは、もうすっかりこのことを忘れたたのであろう。格差は広がるばかりである。
森友学園などについても、「結果はでている」「法令にのっとってオープンなプロセスで検討をすすめられた」と述べている。安倍自身が自分に係わることを封じ込めるより、菅がやる方がやりやすい。菅にしてみれば、ご指名を頂いた御礼に封じ込めをやるのであろう。これは譲れないだろう。森友も加計学園も桜を見る会なども、悪行のやりたい放題でおとがめなしで終わろう。

首班指名前日に閣僚人事を垂れ流す驕り

菅義偉の自民党総裁が決まった。７割の支持を得たものである。ご立派であるが自民党内の事である。それしか決まていない。
自民党人事ならまだしも、報道はこぞって菅が垂れ流す閣僚人事を発表している。一部ならまだしも、全閣僚の顔ぶれが決まったとのことである。
首班指名を得てから閣僚人事に手を付けるのが筋である。全く緊張感のない自民党の横暴である。緊張感がないのは顔ぶれもそうである。特命を除く１６閣僚のうち、１０名が再任、３名ほどが横滑りや再任である。特に麻生太郎がデンと居座ったままである。全く代わりばえがしないというべきか、安倍の悪行を隠ぺいする人たちの集団となった閣僚である。
緊張感のない、驕りの極みの前日全閣僚発表である。それを受けて何のためらいもなく、人事を発表し評論する報道各社。そりゃおかしいぜ。

派閥領袖のご機嫌を伺うことになる短命内閣の船出

これまでに見たこともないような小心者が首班指名を受けることになる。菅義偉であるが、不都合なことを聞かれると、眼球が振盪するし視線を落とす。ニタリとはするけど笑うことなどない。なんとも小心者の挙動は上に立つ者、ましてや国家の最高権力者としての存在となると、この男に対する違和感は拭えない。
官房長官としては門前払い論法と言われるが、一方的な切り捨てが際立った人物でもある。
「ご指摘は当たらない」（なぜ当たらないかの説明はない）、「問題ない」（問題があるとして質問しているのに）、「仮定の話はお答えできない」（その先を聞いているのに）、極めつけは「あなたの質問に答える必要はない」、あるいは質問者に質問の機会を与えない、などを繰り返している。
菅は政権運営に当たって、派閥領袖のご意見を伺う立場に立たされることになる。お決まりのように、自民党はポストを求めて口を開けおねだりする人物が、列をなしている。岸田や石破を支持した人物は冷や飯を食うことになる。それがために集まった票である。
菅は森友問題については、麻生太郎の言葉をそのまま受けて、財務省で調査済みだとか検察も入っていると再調査を否定している。処分したといってはいるが、処分された官僚はすべて出世している。７割を超える人が疑義を抱いたままである。加計学園問題や桜を見る会でも、不正は解明しないということある。
顔を売った以外に何の成果もなかった安倍外交を、菅は高く評価している事には驚かされたが、それも安倍晋三にしてみれば保身の担保にはなる。菅短命内閣の船出である。

人種や民族を科学的に定義できるものはなく、差別などは意味がない

テニスの大坂なおみが４大メジャーの一つの全米オープンに二度目の優勝をした。彼女の優勝もさることながら、彼女がマスクに込めたメッセージのインパクトも大きい。日本では大きく取り上げられてないが、彼女は毎回人種差別で殺害された人の名前を黒いマスク白文字で書いたのをしてインタビューに応じていた。大坂は自らは黒人であるとも発言している。決勝まで残れたことで、用意した人物のマスクはすべて使った。このことが彼女を励まし、弱いといわれた精神面の支えにはなったと思われる。
彼女のインタビューの受け答えもこれまでにもなかった一段格を上げた感がある。そのマスクの意味はと問われ、「あなたがどう感じたかを教えてくれたら、それが目的です」と答えている。

人類の歴史は７５０万年ほどであるが、我々ホモ・サピエンスが誕生してせいぜい５０万年しか経っていない。言葉など文明の礎になるものを獲得してからでも、１０万年しか経っていない。７万年前にアフリカを出て世界に拡散して、文明らしきものを持ってからでも１万年しか経っていない。これ等はミトコンドリアなど最新の解析によって、多くのことが明らかになってきたのである。日本人の多くは２万年ほど前には大陸の平原地帯、中国にいたことが解っている。鳥取の青谷上寺地遺跡の弥生後期の遺跡の人骨の多数が大陸からの渡来人だったことが解っている。
人類が国家を形成したり民族意識を持ったのは、地域による差は大きいが、せいぜい２０００年程度である。日本は皇国史観を抱き天孫降臨を国家の始まりとして建国記念日を掲げる国家観は虚偽である。ましてやそれがために命を捧げるなどという過去の歴史は恥じなければならない。
最近でも特にアスリートに様々な民族の子どもたちが成果を上げている。日本に限らず民族の壁は確実に低くなっている。
そもそも、民族は科学的に規定などできない代物、DNAで分類などでるものではないのである。ましてや国家などというものは、人間の経済や宗教や軍事力などの都合で作られたものである。国民に向けて、愛国心を鼓舞したり、民族的な優位性を強調したり差別することなど何の科学的な根拠はないのである。国家も民族も単に成り行き、歴史が生んだ虚構の産物でしかない。
国家や民族はあってはならないという主張をしているのではない。育ててくれた風土や文化や親兄弟は心のよりどころでもあるし、それを否定できるものではない。しかし、それがために、国家や民族を背景にしてそれを理由に忌み嫌い、排斥することなどはってはならないことなのである。

原発の出す廃棄物を軽々に処分できるなどというべきではない

これは晩年のキューリー夫人の手である。ノーベル化学賞と物理学賞を受賞した彼女は、まだ放射能の恐ろしさを知らなった。死因も再生不良性貧血で放射被爆の影響が推察される。彼女の残した貴重な研究手帳は、１００年以上経過し現在でも、防護服なしでは触れることもできない。当時は最先端の科学者でさえ知識がなかったのである。
１００年経過した現在でも、放射性物質に対する情報は溢れてはいるが、巨大な原子力産業に押されて楽観的なものばかりといえる。

福島第一原発の処理水について、東京電力は海に放出する場合、事前に安全性を確認することを検討しているというのである。それはそれでいいが、安全性の確認をどのレベルでやるかということである。
福島第一原発の敷地内に保管されているトリチウムを含む処理水の処分方法ついて、国の小委員会は蒸発させるか薄めて海に流す方法が現実的としている。東京電力では、処理水を環境へ放出する場合、国の基準を満たすよう２次処理を行う方針である。国と東電は結託するというのである。汚染水の中で魚を飼育するなどして、事前に安全性を確認することを検討しているというのである。薄めるということは、総量は変わらないことである。
小泉進次郎環境大臣は大臣室の植木鉢に汚染土壌を使ったり、汚染水で金魚なんかを飼うとのことである。彼の家には今年生まれた赤子がいる。彼が安全性を証明するなら自宅で汚染土で栽培し、汚染水で養魚すべきである。安全を確信できるならやれるはずである。
汚染水で魚を数カ月飼育したところで何の安全性の保障にもならない。魚を飼育して評価するなら最低でも数十世代、本来なら千年単位で安全評価をしなければならない。一世代だけ、数カ月で評価するなどの楽観論はあってはならない。正確に放射性物質を恐れなければならない。
勉強したいと最終処分場の誘致の前向きの、過疎に悩む自治体が手を上げ始めている。彼らは金が目当てである。金も出ないのに彼らが手を上げるだろうか。何のためにどうして金が出るのか考えてみればわかるだろ。
仮に処分場が確保できたなら、国や電力会社は必ずあちこちの原発を再稼働することになる。あるいは新原発に取り組むかもしれない。原発に限って国や電力会社への同情論は禁物である。

安倍晋三の最後っ屁、「敵地攻撃能力」という具体的な憲法違反

懸念していたことが現実になった。稲田朋美や中谷元や小野寺五典たち取り巻きの軍事オタクに、要望書を提出させる演出までした敵地攻撃能力のことである。自衛隊の敵地攻撃能力を次期政権に本気で取り組ませるのである。安倍晋三が退任前の最後っ屁をかます。
安倍晋三は今日（１１日）、地上配備型迎撃システム（イージス・アショア）の配備断念をしたが、更なる軍事強化となる安全保障政策談話を発表した。それは、敵のミサイルをどのように迎撃するかに特定したこれまでの防衛体制を懸念するというものである。敵基地攻撃能力を念頭に検討した「ミサイル阻止に関する安全保障政策の新たな方針」を基に与党との協議を経て、年末までに「新たな方策」を示すとするのである。新政権つまり菅義偉に、今年年末に改定する防衛計画大綱と中期防衛力整備計画に、敵地攻撃能力を銘記させるつもりである。
談話は地上イージスの代替策を検討していると説明し、「迎撃能力を向上させるだけで本当に国民の命と平和な暮らしを守り抜くことができるのか」と指摘し淡である。何のことない、イージスアショアの無能力を理解したり、余りに高額になるので社会保障にそのお金を回すのではなく、更にお金を軍事につぎ込もうというのである。その上で「抑止力を高め、わが国への弾道ミサイル等による攻撃の可能性を一層低下させていくことが必要」とのべている。
敵地攻撃能力の更なるアップは、敵に更なる機能の向上を促すことになる。敵国の抑止力の向上につながり、自国の抑止力向上にはつながることなどない。

敵地攻撃能力は先制攻撃を意味する。自衛隊の存在を憲法が容認するとされれる最低限の根拠、「専守防衛」に抵触し明らかな憲法違反となる。敵の軍事施設を適地と限定することも不可能である。移動式のミサイル発射台や潜水艦発射などは、場所の特定すら困難である。
敵地基地が特定できたとしても、施設だけの破壊など困難である。ましてや無防備の一般市民や施設の殺傷や破壊につながらない保障などない。適地は複数あるだろうから、必ずや敵も敵地攻撃をする口実を絶える。それだけで挑発行為となる軍事力を肥大化させてはならない。軍事強化はコストが高くつくばかりではない。不安定な国際緊張関係を生み出す要因となる。
戦争は外交の失敗の結果と言われる。安倍晋三はこれまで積み重ねてきた憲法無視の総仕上げに、更なる軍事強化を企んでいるのである。